田中一
会議録に記録された「田中一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- スタートアップ12 件
- 経済安保10 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体9 件
- 労働・賃金7 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 内閣委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%
※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○田中（一）政府参考人 お答え申し上げます。 世界におけるメディカルツーリズム市場、これは民間の調査、幾つかありますけれども、年成長率として一割から二割が見込まれる成長産業とされているものもあると承知しております。 日本においても、医療滞在ビザ発給件数が二〇一一年の制度創設以来、新型コロナ直前の二〇一九年まで年々増加しております。 経済産業省としては、今後とも、世界で高まる医療渡航市場の需要を取り込むことができますよう、関係省庁と連携し…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○田中（一）政府参考人 お答え申し上げます。 メディカルツーリズムを推進していくためには、利用者が安心して受診することができる受入れ体制の整備や、サービスの質の向上が重要であると考えております。 我が国におきましても、関係省庁とともに策定した医療渡航支援企業認証等ガイドラインに基づきまして、一般社団メディカル・エクセレンス・ジャパンが、医療渡航患者の受入れ体制を整備し、積極的に取り組んでいる医療機関をジャパン・インターナショナルホスピタ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
○政府参考人（田中一成君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染力が強い変異株が流行する中、学習塾などにおいてクラスターが複数発生したと承知しております。これを受けて、経済産業省におきましては、学習塾などの民間教育の業界団体であります日本民間教育協議会、ここと連携し、受験シーズンが本格化する前に感染対策の強化、徹底を進めるためにスピード感を持って対応を進めております。 具体的には、自見先生の御指導もいただきながら、感染対…
第204回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
○政府参考人（田中一成君） お答え申し上げます。 ワクチンの国内製造体制を整えるに当たりましては、大規模なワクチン製造設備の整備に加えまして、細胞を育てるための培地、いわゆる栄養源、加えて、細胞を育てる容器であるシングルユースバッグ、いわゆる一回きりのバッグ、こういった素材を、部素材を安定的に確保できることが不可欠でございます。こうした観点から、本年六月一日に閣議決定いたしましたワクチン開発・生産体制強化戦略、これにおいては、ワクチンを…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 お答えいたします。 昨年の二月以降、いわゆるコロナの貸付けを開始しておりまして、先生今御指摘のように、当初はかなりたくさんのお客さんを迎えて、お待たせする時間が長かったり、様々な御指摘を受けました。一時的にそういう意味で混乱したこともあったと思いますけれども、その後、お客様から提出していただく書類を相当削減して、それから、七、八割はみんな郵便あるいはネットで申し込んでいただくというのにいたしました。 それから、我々の人…
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○参考人（田中一穂君） 先生から御指摘いただいたとおりだと考えておりまして、現在の状況を踏まえて、非常に多くの申込みをいただいております。公庫の全力を挙げて対応していきたいと思っております。 御指摘のように、過去の、例えば貸出条件を変更したとか、あるいは赤字であるとか債務超過であるとか、様々な融資の審査に当たっての要素があるんですけれども、同じ赤字であってもその大きさとか、債務超過も大きさとか、条件変更もその頻度とかいろいろあるわけでご…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○参考人（田中一穂君） 私どもの行っています事業、かつての中小企業金融公庫の事業とそれから国民金融公庫の事業がございます。もう一つ農業がございますが、ここでは中小の事業と国民の事業についてデータを申し上げます。 まず中小事業でございますけれども、現在の足下で申し上げますと、件数で九五％、それから金額で九五％がいわゆる経営者の保証を取らない融資というふうになっております。 それから、国民事業の方は、足下、これは今両方とも平成三十年度の四月…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○参考人（田中一穂君） 私どものこの経営者保証を取る取らないという現場での判断につきましては、平成二十五年の十一月に、経済産業省また財務省から、当時の二十六年二月一日に適用を開始される経営者保証に関するガイドライン、これは民間も同様のガイドラインが適用になるわけですが、これで対応せよという御指示がございまして、したがいまして、先ほどの中小事業の分もそれが出てからかなり改善をしております。 それから、国民事業についても、例えば平成二十六年…
第189回 衆議院 予算委員会 第9号
○田中政府参考人 お答えいたします。 この制度は、先生御案内でございますけれども、二十六年の三月一日に法律が施行されました。これを受けまして、各都道府県で農地中間管理機構というものをつくってきたわけであります。 したがいまして、いわゆる農地の出し手、これを貸してもいいよという方がそういう判断をする時期については、今まで、先生のさっきお示しいただいた十二月末の数字というのは、農水省の考え方、私どももそうでございますけれども、まだまだ本格化…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（田中一穂君） お答えをいたします。 特別償却は、設備の投資初年度におきまして、普通償却限度額を超えまして償却を可能といたします。その設備の償却期間にわたって課税を繰り延べることになるわけでございますが、これによりまして、投資初年度の税負担が軽減されることで、いわゆるキャッシュフローが改善するという経済メリットが期待されているものでございます。
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（田中一穂君） お答えをいたします。 特別償却に際して認められます税務上の処理といたしましては三つの方法がございまして、一番としまして、償却費として損金経理を行う方法でございます。それから二番目といたしまして、損金経理により特別償却準備金として積み立てる方法がございます。それから三番目といたしまして、いわゆる損金経理を行わない方法、先ほど先生の方から御指摘がございましたが、剰余金処分によりまして特別償却準備金として積み立てる…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（田中一穂君） 先ほど申し上げました税務処理のうち、償却費として損金経理をする方法の場合には、特別償却を行った年度の翌年度以降、個々の設備の耐用年数にわたりまして通常の定額法又は定率法に従って償却することになりますが、準備金方式の場合には、準備金を積み立て、積み立てました年度の翌年度以降、原則として七年間でこれを取り崩すということとされておりまして、耐用年数の長い資産の場合には償却費として損金経理を行う方法の方が繰延べ期間が…
第186回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（田中一穂君） タックスヘイブン税制におきます資産性所得、具体的には今先生にお読みいただいたようなものが対象になりますが、これは、いわゆるパッシブインカムという表現で諸外国で言われているものでございますけれども、いわゆる資産運用的な所得については、子会社においてこれに関する取引を行うという積極的な経済的な合理性を見出し難い場合が多いということで、日本と比べて著しく税負担の低い国の海外子会社への所得の付け替えに利用されるという…
第186回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（田中一穂君） 決してそういうことはないと思いますが、やはり、さっきパッシブインカムと申し上げましたけれども、どういう所得がこういう例外の対象になるかというのを、各国いろんな制度を入れておりますけれども、当時、日本の中で議論をした際に今先生がおっしゃっているような保険の部分とか知的財産のところまで対象にしなかったということでございまして、まさにこの経団連の方がおっしゃっているように、一義的にこういう所得だというふうに決め切れ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○田中政府参考人 お答えいたします。 一定の仮定計算を機械的に行いまして、まず、配偶者控除を廃止した場合の国の増収見込み額は、約六千億円と二十六年度の予算ベースで計算できると思います。 それから、現在配偶者控除の適用を受けている者は、控除の適用によって非納税者となっている者も含めて、一千四百万人というふうに計算ができると思います。現在配偶者控除の適用を受けている者が一千四百万人ですけれども、一方、全納税者と配偶者控除の適用によって非納税…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○田中政府参考人 先ほどお答えいたしました配偶者控除の適用を受けている者という数字は、男性も女性も両方入っている数字でございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○田中政府参考人 三割までは行っていませんが、三割弱、四分の一から三割の間ぐらいという感じでございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 現在、所得税が一番低い、最低のブラケットは五％でございますけれども、これを六％にした場合には、約六千億程度の増収になります。一％当たり約六千億という計算でよろしいかと思います。 これは、いわゆる所得税のかかる人全てにこの五％部分が適用になりますので、その意味では、所得税の総合課税の適用を受ける納税者は全体で四千八百万人おりますので、この方々全てに影響を及ぼします。
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 先生御案内のとおり、税制抜本改革法の中で、国際的な取引に関する課税については、国際的な租税回避の防止、投資交流の促進等の観点から必要に応じ見直すとともに、国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ検討することというふうにございます。 それで、先ほど国交省の方から御答弁がございましたが、航空機の航空券に着目する税にするのか否かを含めて、いわゆる国際連帯税と言われるもの、まだ全体的なイメージが御議論をさ…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 先生のお配りになられた資料に基づいて機械的に計算をさせていただきますと、平成十五年から二十四年度の十年間で国、地方合計の減収額は約四・三兆円程度というふうに計算できると思います。 それから、今の二つ目の方でございますけれども、最初の年の十五年度を除きまして平成十六年度から二十四年度の九年間の減収額の単純な平均でございますが、年五千億程度というふうに計算できます。