田中一
会議録に記録された「田中一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2014/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- スタートアップ12 件
- 経済安保10 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体9 件
- 労働・賃金7 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 内閣委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%
※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） ＥＵの事務局が昨年の二月に公表した指令案によりますと、金融取引税の納税義務は課税対象取引を行った金融機関が負うというふうに承知しておりますが、この金融機関の範囲につきましては、指令案で見ますとおおむね以下のようなものだというふうに承知しております。 一つは、投資会社、取引所、信用機関、保険会社、年金基金、代替投資ファンド等と。そのほかに、各種の金融取引の年間の平均取引高が取引全体の半分を超える場合についてはこ…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 日本国外に所属いたしますヘッジファンド等が日本にいわゆる恒久的施設を有しないで日本の株式や債券に投資を行っている場合でございますが、一つは、配当、利子につきましては、これは一定の非課税となるものを除きまして日本で源泉分離課税がなされております。 それから、譲渡所得でございますが、これは、今の例ですと、恒久的施設を有しないという場合でございますので、原則として日本で課税はなされない、一部の特定の場合のみ課税が限…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 税収弾性値でございますが、経済成長に応じまして税収がどの程度増加するか、そういうのを表す指標でございますが、後年度の影響試算、御指摘いただきました試算におきましては、この試算が中期的な将来の財政の姿を示すという性格を持っておりますので、税収の推計に当たっては従来から過去の平均的な税収弾性値を使っております。 この過去の平均的な税収弾性値でございますが、バブル期以降、名目成長率の絶対値が極めて小さくなっている、…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） いわゆる経済成長の伸び率がありましたら、その経済成長の伸び率が一増加する際に、例えば一％増加する際に税収がどのくらいのパーセンテージで増加するかという比率の数字でございます。
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 当然、最初の年は最初の税制改正の影響ですとか様々な特殊要因がございますので、機械的な推計に入った以降の数字として使わせていただいています。
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 例えば、今御審議をいただいております二十六年度予算の税収を見積もる際には、各税目の前年度、すなわち二十五年度の税収をまずできる限り精緻に見込みまして、それを翌年度の経済見通し等を用いて延ばすという手法になっております。例えばそれぞれの、法人税なら法人税、所得税なら所得税、消費税なら消費税ということで、別々に得られるだけのデータを使ってなるべく精緻に足下を計算しまして、それ以降は経済成長の数字ですとか様々な経済…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 先生のお配りになられた資料を読み上げさせていただきます。 税制調査会、第一回法人課税ディスカッショングループ、法人税改革の論点についてということで、二〇一四年三月の十二日でございます。 これまでの議論を踏まえて、次の点を出発点にしてはどうか （１）法人税改革の目的を明確にして取り組む 国内外の企業が日本に立地する魅力を高めることで、将来の雇用が生まれる 法人税は、投資や配当や賃金を通して家計に結びついている …
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 先日の第一回の法人課税ディスカッショングループにおきましては、今後の検討に当たっての論点について様々な議論が行われました。その中で、実効税率引下げの反対意見が出たかという御質問でございますが、複数の意見から税率引下げについて必要があるという指摘があった一方で、法人課税の目的や国民への影響について十分な議論がなされていない中で、税率の引下げのみ先行して方向性を打ち出してよいのかといった意見がございました。 また…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 法人税のパラドックスという定義がどういうものであるかというのはありますので、ちょっとそれは避けさせていただきまして、法人実効税率を下げた場合に、下げる前の年と比べてとにかく税収が増えたことがあるかどうかというデータを探りますと、まず、過去、法人税率を引き下げる年度において法人税収が増えたかどうかという点でございますが、引き下げた年度は、六十二年度以降でいいますと、六十二、平成元、二、十、十一、二十四の六回でご…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） お答えいたします。 研究開発税制によります減収額と経済、ＧＤＰに対する影響でございますが、まず減収額でございますが、御審議いただいております税制改正における研究開発税制の拡充による減収額は、二十三年度の租税特別措置の適用実態調査を基に計算をしておりまして、増加研究費の額を二千七百億と推計いたしまして、これを基に平年度で二百七十億円の減収と、地方分を合わせますとこれに四億乗るという減収額になっております。 それ…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 今の先生の御議論でありますと、これは国、地方両方合わせてどのくらいの個人所得課税が行われているのかという観点でデータを見る必要があると思います。 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 その意味で、個人の所得に係る税負担というのが一〇％を超える者の割合というのはそういう目で見ますと結構高うございまして、都道府県あるいは市町村民税で住民税があります。下の方は今やもう国税よりも住民税の方が高いわけでございまして、所得…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 御下問が一〇％を超える負担をしている人たちの割合ということでございますので、一般的に思われているよりも結構高い割合だという話をさせていただきました。 実はほかの国は、個人単位課税が一部崩れて、夫婦の単位課税の、例えばアメリカなんかは個人単位と夫婦単位の課税の選択方式ですし、フランスは世帯課税ですので、これ単純に比べることができないわけでありますが、国税ベースで見た場合に一〇％を超えて所得税を払っている者の割合…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） まず、世界各国のデータでございますが、私どもが把握している限りで言いますと、ＯＥＣＤ加盟国三十四か国のうち、いわゆる相続税のない国というのは十二か国、三分の一ぐらいあるということでございます。 ただ、一方、今のアメリカのオバマ政権は、一五年度の予算教書におきまして、最高税率、この相続税、遺産税及び贈与税ということですが、最高税率の引上げを四〇から四五にする、あるいは課税最低限の引下げを提案しておりまして、そう…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） お答えいたします。 二十三年度の申告データを用いまして研究開発税制などの税額控除制度、これは研究開発税制だけではないんですが、かなりの部分は研究開発税制だと思いますが、によって御指摘の医薬品の製造業がどのくらい税負担が引き下がっているのかという試算を行ってみますと、これ分母は所得控除を行った後の企業の所得でございますけれども、約六・九％法人税の負担率の引下げ効果が業界全体の平均としてはあったという計算はできる…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 直ちに、今現在、私、額は持っておりません。
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（田中一穂君） いわゆる電話帳というのが何を指しているかあれですけど、各部会の要望をまとめて、それに対して党における判断をいただく、そのための資料としてそういうものはまだ現在も残っております。
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（田中一穂君） これは、今回、成長戦略の手段といたしまして、設備の更新を促進して生産性の向上を図るという目的で、所得税それから法人税について対応をしております。 これは具体的には、先般、臨時国会で成立いたしました産業競争力強化法等の中で規定されております、一定の設備の取得をした場合に即時償却を含みます特別の償却又は税額控除ができることとしておりまして、一定の設備としましては、一つは生産性の向上の要件を課しまして、これを満たす…
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（田中一穂君） 税制改正に際しましては、要望省庁に対しまして、一つは適用実態調査を活用した政策の評価、これをしてもらって、その政策の評価の結果を提出してくださいということを言っております。その際に、今お話のございました総務省における点検結果、これについても私どもの税制の議論の中で参考にさせていただいております。 例えば、今年の税制改正の中で一件、租税特別措置を廃止しておりますけれども、これは企業立地に係る集積区域における特別…
第186回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（田中一穂君） これは、官邸のホームページに載っている英文、和文が両方ございますけれども、和文の方を御紹介しますと、まず、法人税率を今年の四月から二・四％引き下げますと、これは復興特別法人税の話だと思います。それから、企業がためたキャッシュを設備投資、研究開発、賃金引上げへ振り向かせるために異次元の税制措置を断行しますと、今御審議をいただく今度の税制改正法案の中身をお話しになったんだと思います。それから最後に、本年、更なる法…
第186回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（田中一穂君） 英語の文章を見ましても、先にまず設備投資、研究開発、賃金引上げの話を述べられまして、ツー・ドゥー・ディスという表現が入っていまして、これを行うために今までにないというコンプリートリー・ディファレント・フロム・ビフォーという表現になっていますが、そういう表現なので、私どもは官邸のこの和訳どおりに今度の法案についての御表現だと思っております。