田中一
会議録に記録された「田中一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2014/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- スタートアップ12 件
- 経済安保10 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体9 件
- 労働・賃金7 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 内閣委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%
※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 金融機関が行う取引の中で、いわゆる経済取引として金利とみなせるものは先ほど申し上げたとおりでございますが、さまざまなサービスの提供の対価として取っている分、手数料に当たる分、あるいは、今おっしゃったものがどんな対価かどうか把握していませんが、いわゆる経済取引として金利とみなせない分については今でも消費税を課税しております。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 勤務関係経費というのは、一概にこれでなければならないというのはないんだろうと思いますけれども、私どもが使っておりますデータの一つといたしましては、給与所得者の勤務に関する経費ではないかと指摘されている支出として、家計調査から引っ張ってきておりまして、全体で二十九万六千円、年間収入の最上位階層で四十七万三千円というような数字を念頭に置いて考えているということでございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えいたします。 家計調査、二人以上の世帯、これは総務省統計局が出している統計でございますが、その中から、この経費が勤務に関連する経費ではないかというもの、例えば新聞ですとか書籍ですとかそういうようなものをピックアップして、それを足し上げて数字をつくっているということでございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 家計調査自身は、政府のさまざまな政策の判断をするときの重要な資料として使っておりますので、信用できるデータということで、この家計調査の中のさまざまな支出項目、着るものですとか身の回りのものですとか先ほど申し上げた新聞ですとか、そういうようなものの中で、これがいわゆるサラリーマンの勤務に関連する経費ではないかなと想定されるものをピックアップしたということでございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 これは、飲食費は入っておりません。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 答弁が若干ちょっと丁寧じゃなかったんですが、普通に食べる飲食は入っておりませんが、家計調査の項目の中に小遣いというのとつき合い費というのがございまして、この額については、先ほどの金額の計算の中に入れております。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 御指示の給与収入一千万円で見ますと、まずドイツでございますが、ドイツは給与収入に応じて上がっていく仕組みになっておりませんので、一定の為替レートで換算しますと、日本円でいいますと十三万三千円というような数字でございます。それから、アメリカも、同様の一律の制度ですが、一千万円で見ますと百十九万六千円。それから、フランスは、日本のように一定程度まで収入に応じて上がっていきますが、一千万円で見ますと八十二万円。それから、イギ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 ＮＩＳＡの非課税の投資額を拡大すべきという御指摘でございます。 現在の制度においても、一年間、非課税の投資額が百万円でございますけれども、五年累積で最大五百万円の投資額が確保されているところであります。 そういうことをまず一つ頭に置く必要があるということと、今回のＮＩＳＡというのは、いわば、これまで余り株式投資のようなリスク資産への投資の習慣がなかった方々を株式市場に引き込むというのはあれですけれども、株式市場の御経験…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えをさせていただきます。 御指摘のように、二十五年度改正におきましては、基準年度から給与総額等が五％以上伸びた場合について、その伸びた額の一〇％の税額控除を行うという制度でございました。 私どもといたしましては、当時、五％という比較的高い水準を設定して、そこまで来ていただく、来ていただいた年以降はこの制度が適用できるということで組んでおったところでございますけれども、やはり早急に給与を上げていただくということで、も…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えをさせていただきます。 人件費でございますので、人件費そのものは、事業所得の計算あるいは法人税の計算上、経費になるわけであります。 したがいまして、今おっしゃっているような形で人件費が上がると、その上がったことによって法人税の額は当然下がるわけでありますが、さらにそこに加えて先ほどの一〇％の税額控除ということでございますので、これは実際動かしてみて、ことしの三月決算法人から適用になりますから、どこまで動くかという…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 租特透明化法をつくりますときに、その対象をどうするかということにつきまして、当時、民主党政権でございましたけれども、いろいろとお話し合いがありました。 例えば、個人の租税特別措置というのがあるんですけれども、所得税の、これは除こうという話がございました。その中で、たしか、いわゆる増税になるもの、租税特別措置があるがゆえに増税になるもの、これを除くことにしたことによりまして、交際費の課税問題というのは、法人税の本法で課税…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 御指摘のとおりだと思います。 この制度が導入された後に、実際にどの程度の企業がどういうふうにこれを利用するかということにつきまして税務申告のデータがございますので、それがまとまった段階で、私どもとしても世の中に状況を御報告することができると思っております。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 法律に基づきまして納税者からいただいたデータをお見せするときの表のつくり方につきまして、いろいろと御指導いただきながら、工夫したいと思います。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 まず、御指摘をいただきました、勤務関係経費はどういう数字を念頭に置いているかということでございますが、家計調査の数字から、およそサラリーマンの勤務に関連する経費ではないかと思われるような支出を全部プロットしております。 衣料品、身の回り品、床屋さんのような理容、洗濯、文具、新聞、書籍、小遣い、それから、つき合い費というのが項目であるので、これも入れ込んでおります。例えば、収入の五分類の一番上の年間収入の方々でいいますと…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えさせていただきます。 税負担がどのくらい出てくるかということでございますけれども、例えば、給与収入が一千五百万円の場合でございますと、約十一万円の増加ということで、収入の〇・七％という影響でございます。それから、給与収入が五千万の方、非常に高い方でございますが、十四万円の増加ということで、収入の〇・三％の増加という内容になっております。 それから、この制度は、実は、この間の消費税の引き上げが入っておりました税制抜…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えいたします。 今までで一番一般会計税収が大きかったのは、平成二年度決算額六十・一兆円でございます。 それから、二十五年度の補正後の予算の一般会計税収は、四十五・四兆円でございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 一九九一年度の一般会計税収の決算に占めますそれぞれの税の割合でございますが、所得税が四四・七％、法人税が二七・七％、消費税が八・三％でございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 今現在、二十六年度の、今回の一般会計税収の予算に占める割合でございますが、所得税が二九・六、法人税が二〇・〇、消費税が三〇・七ということになります。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 平成三年度から平成二十三年度という比較をいたしまして、その間、法人税もあるいは所得税も下がっているわけでございますけれども、一つは所得税の減税がございます。それから、国税でございますので、税源移譲がございます。それから、もう一つの要因としましては、平成九年がピークだと思いますが、雇用者報酬の総額が落ちてきているというのが原因。それから、もう一つの最大の原因は、源泉分離課税で取っております利子とか配当あるいは土地のような…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 ちょっと手元に具体的な数字はございませんけれども、いわゆる所得税の最高税率の引き下げが、先ほどの所得税収の引き下がりの中の大きな要因であるというふうには考えておりません。対象人数の問題もございますものですから、やはり先ほど申し上げました、所得税の地方への移管の問題、それから雇用者報酬全体が平成九年をピークに下がってきている問題等々の方が大きい影響があると考えています。