田中一
会議録に記録された「田中一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2011/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- スタートアップ12 件
- 経済安保10 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体9 件
- 労働・賃金7 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 内閣委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%
※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（田中一穂君） 本日、事前に承っておりました質問の中に入っておりませんので、ちょっとお時間をいただいてお答えしたいと思います。
第177回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（田中一穂君） 国税通則法の百五十三条第四項でございますけれども、今申し上げましたような滞納処分の停止ということがされた場合におきまして、その停止後に納税者の納付資金が回復しないときは、原則としまして三年後に国税の納付義務が消滅するということになります。
第177回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（田中一穂君） 現場の被災状況等を的確に把握しまして、滞納処分の停止の要件に該当する場合には速やかに停止措置を行うということにしたいと思っております。
第177回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（田中一穂君） 済みません。 先ほど答弁の中で国税通則法百五十三条と申し上げましたが、国税徴収法百五十三条に訂正させていただきます。
第177回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（田中一穂君） 御説明をさせていただきます。公判の中で明らかになりました事実に基づきまして御説明をさせていただきます。 今、先生の方から御指摘のありましたような件で、地裁それから高裁それから最高裁と三回にわたりまして司法における御判断がございました。それで、最初の地裁におきましては、上告人の国の外での滞在日数を重視しまして、国側が敗訴をいたしました。その後、税務当局から控訴いたしましたところ、高裁は、平成二十年に国内と国外で…
第177回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（田中一穂君） 個別にわたる事柄でございますので、それ自身にお答えをすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、税の更正の請求が出てまいりました場合には、これは法令に照らしまして、あるいは過去の様々な取扱いに照らしまして判断をさせていただくということで、その個々の事実の上に乗っかった判断をするということになります。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 税務執行の個別の具体的な事案についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般論で申し上げますと、滞納整理に当たりましては、基本的には、一律に財産の差し押さえ等の強制処分を行うということではなくて、まず自主的に納付を慫慂させていただいて、納税者の方の個々の事情に基づいて、もちろん法令に基づいて適切に対応しなければいけないということで、その旨、国税局、税務署には常に指導しております。 その…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田中政府参考人 私の方から、お許しをいただいて、答弁させていただきます。 国税庁におきましては、職員に対しまして、職務執行上必要となる研修を行っております。今お話のございました税務運営方針につきましては、新規の採用職員に対しまして、税務大学校で冊子を配りまして、これをもとに講義を行っております。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えいたします。 差し押さえの解除につきましては、国税徴収法にその規定がございます。その法律に定められた要件に該当する場合には、税務署長は差し押さえの解除をすることができるわけでございますけれども、税務大学校での研修におきましては、個々の納税者について、差し押さえの解除条件に該当している事実が認められるかどうか、これを調査、確認した上で適切に処理するよう研修生を指導しているところでございまして、その事実の確認に際して…
第177回 衆議院 予算委員会 第15号
○田中政府参考人 先生の今の御指摘に従いまして計算をいたします。途中で制度改正が起こっているものですから、それも勘案して計算をいたします。 平成十七年から二十一年の各年にわたりまして一億八千万の財産の贈与を受けたときの贈与税の額でございますが、この五年分合計で四億三千六百万でございます。 それから、無申告加算税がかかりますが、五％の場合と一五％の場合がございます。五％の場合でありますと、無申告加算税、五年分で二千百八十万円でございます。…
第177回 衆議院 予算委員会 第15号
○田中政府参考人 あくまで一般的な税務の取り扱いを申し上げますけれども、税務当局といたしましては、納税申告書が提出された場合に、その内容の確認をいたしまして、必要があれば税務調査を行いまして、その中に徴収権の消滅時効に該当するものがあればこれを還付するということになります。
第177回 衆議院 予算委員会 第15号
○田中政府参考人 今御指示をいただきました仮定に基づきまして、例えば、二〇〇九年の十二月の末、税務署の場合、二十八日が最後の開庁日ですが、そこに申告がなされて、一億三千万円の過誤納があった、還付金もいろいろな種類がございますけれども、この場合、過誤納という前提で計算をいたします。一年後の二〇一〇年の十二月二十八日に還付をしたという場合については、還付加算金の金額は約五百十二万円ということでございまして、この計算に用いる還付加算金の割合は…
第176回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（田中一穂君） 今、先生の方から御指摘をいただきましたように、差押えをどういう場合に行うかということにつきまして、特に売掛金について御質問があり、お答えをさせていただきました。 それで、基本的には、この売掛金の差押えにつきましても、今先生から御指摘がいただいたように、納税者の、滞納者の生活の維持ですとか、あるいは事業の継続に与える影響を配慮して、納税者の個々の実情に即して法令等に基づいて対処をする必要があるということでござい…
第176回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（田中一穂君） 今委員の御指摘にあったような事例があった場合には、先ほども申し上げましたけれども、その事例に係る税務執行の事実関係をこれ十分調査、確認して、滞納者の御遺族の方からそのような御要望があった場合に、これを誠実に対応する必要があるというふうに考えております。
第176回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（田中一穂君） 今御指摘のありました差押えの予告の文書でございますけれども、これ法律上の規定のある手続ではないので事実上の手続なんですが、相手方の滞納者の方々のそれまでの納付状況ですとか税務署との間のやり取りの状況、言わば約束をしていただいたやつが守られているかどうかとか、そういう過去の状況に応じて催告といいますか予告の仕方を変えております。 その意味で、相手の状況に応じて現場で対応するということはお許しをいただきたいと思い…
第176回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田中政府参考人 御指摘の国税庁が行っております平成二十年分の会社標本調査におきまして、資本金一千万未満の内国普通法人につきましては、全体、約百五十万社ございますけれども、欠損法人数は百十四万社で、その割合は七六％になっております。それから、資本金十億円以上の内国普通法人につきましては、全体約七千社のうち欠損法人は約三千社で、割合が四九％になっております。
第176回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 先ほど御指摘のありました同じ会社標本調査でございますけれども、利益を計上している法人の益金の処分金額のうち、支払い配当に回りましたもの、それから法人税額に回りましたもの、社内留保に回りましたもの、それぞれお答えをしたいと思います。 支払い配当につきましては、平成十年分、約十年前でございますが、金額で約四兆円、全体の割合で一一・四％。平成二十年度分、金額で約十兆円で、割合で二三・七％となっております…
第175回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（田中一穂君） お答えをさせていただきます。 個別にわたる事柄につきましてはお答えをすることを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、税におきまして、検察官に告発し刑事訴追を求める場合には、国税犯則取締法に基づきまして査察調査を行う必要がございます。その場合、脱税犯の法律上の構成要件に該当することを立証し得る見通しがあるかどうか、あるいは事案が悪質、大口であるかどうかなどを慎重に検討して査察調査の要否を判断…
第175回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（田中一穂君） 先ほども申し上げましたように、個別にわたる事柄についてお答えをすることを差し控えさせていただきます。
第175回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（田中一穂君） 過去におきます贈与税及び相続税の脱税の額、その上位十件につきまして過去十年間の査察実績に基づいてお答えをしますと、上位から四十九億円、それから一番下が九億円ぐらいの分布になっております。