国土交通委員会 第11号

○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、森ゆうこ君及び広田一君が委員を辞任され、その補欠として田中康夫君及び平田健二君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（田村耕太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財務大臣官房審議官田中一穂君、財務省主計局次長香川俊介君、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君、国土交通大臣官房長増田優一君、国土交通大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、国土交通省総合政策局長大口清一君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省道路局長金井道夫君、国土交通省鉄道局長北村隆志君及び国土交通省政策統括官井手憲文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田村耕太郎君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（田村耕太郎君）　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言お願いします。

○川崎稔君　どうもおはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の川崎稔であります。本日は、国土交通省の皆様にはどうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、道路の在り方ということで、そもそも論からちょっとお伺いをしたいんですが、実は先週の土曜日に私の地元の佐賀県と長崎県の県境で鷹島肥前大橋という橋が開通をいたしまして、その式典に出席をしてまいりました。この橋は長崎県の松浦市に鷹島という離島がございまして、この離島と私の地元の佐賀県の唐津市肥前町というところを結ぶ全長で千二百五十メーターほどのケーブルで橋を支える斜張橋というんですか、これでいうと九州で二番目の橋ということでございまして、総事業費二百億円で、佐賀、長崎両県の共同事業ということで国の補助を受けて建設をされたわけですが、地元の皆さんも大変喜んでおられたということでございます。 　式典でたまたま隣に座っておられたのが九州地方整備局長でいらっしゃいまして、そのときに道路のＢバイＣの話なんかもいろいろ話をさせていただいて勉強になったわけなんですが、本委員会でもこれまで度々ＢバイＣというものについて議論をさせてきていただいたわけであります。 　まとめという意味で、大臣、ＢバイＣについて、位置付けというか、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（金子一義君）　これまでの数次の国会の議論の中で、事業評価の計算方式については厳しく見直すべきだという議論もなされてまいりました。特に、昨年末に出ました道路交通の需要予測も踏まえて、今御指摘のＢバイＣというのをきちんと評価手法としてやるべきであるという御議論をいただいてまいりました。 　ただ、多くの地方公共団体からは、今の事業評価の仕組みというのは、命の道、観光振興といったような大事な要素が抜け落ちているんではないかと、当委員会でもいろいろな御議論をいただきました。地方から、例えば東北の地域の市町村長あるいは議会から成る皆様方からは、防災それから命の道あるいは雪といったような、こういう六つほどの要因をもっと考えるべきではないかといったような、地方からそれぞれ今意見をいただいております。そういう意味で、いろいろな効果というのを評価すべく地域から具体的な提案をいただいて試行していくことが大事であると思っております。 　ただ、道路財源一般化、これ、今まさに御審議をいただいておりますけれども、こういう機会に、やはり無駄な道路は造らないという意味での一つの手法としてこの考え方をベースにして今取り組んでいただいた。しかるに、それだけではないよなというほかの要因をどういうふうに取り込んでいくかということが、これ、我々に課された課題であると思っております。

○川崎稔君　ありがとうございます。 　本当に道路ということを考えたときに、真に必要な道路というのはよく言葉に出てくるわけですが、ＢバイＣだけでは片付けられない、まさにおっしゃったような命の道とかそういった点、いろんな点を考えながら道路ということを考えていかなければいけないんだなというのは、私もそういう意味で地元におりましても感じるところでありますが、先月ですか、三十一日に国土交通省の方で、ＢバイＣ一を切る直轄の国道事業十八路線ですか、これについて当面凍結ということを打ち出されておられますね。この辺りの考え方についてお聞かせください。

○国務大臣（金子一義君）　先ほど申し上げた道路の秋に出ました需要予測、あるいは累次の国会を経て議論されてきました事業評価の手法、特にＢバイＣという費用便益について、便益で厳格に評価をするという御意見が出てまいりました。それに基づきまして、二十一年度予算につきましてはすべて新しい事業評価を適用させていただきました。点検と言っておりますけれども、現行の時間短縮、走行経費減少、交通事故、三便益と言っておりますけれども、これに基づいて点検をさせていただきました。その結果を三月三十一日に公表させていただき、費用便益が一を切りました十八事業について二十一年度の事業執行を当面見合わせるところとさせていただいたところであります。 　ただ、この十八事業につきましても、先ほど来申し上げているような三便益だけでないよなと、様々な御意見を寄せられていただいておりました。地方からの御提案も踏まえて、様々な多様な便益の評価、あるいはコスト縮減、これは一つ、コストをどうやって縮減していくかということもこういう評価をやる上では意味のあることでありますものですから、コスト縮減ができるルートについては目いっぱいコスト縮減をしていくといったような、事業内容を見直しをしていくと。こういうこともこの十八事業について進めさせていただきたいと思います。 　その上で再評価手続を、四半期毎に今やっておりますけれども、しかし一方で事業評価委員会というのがありますものですから、その事業評価委員会に御審議いただいて、その結果を踏まえて対応してまいりたいと思っております。

○川崎稔君　今十八事業について伺ったわけですが、それから更に話を進める前に、ちょっと前段として確認をさせていただきたいと思います。いわゆる直轄事業の負担金に関する話でございます。 　これは先般来、三月の二十四日あるいは三月の三十日、本委員会で直轄事業の負担金について私も触れさせていただいたんですが、道路の直轄事業に関しまして地方の負担額、全体としてどれぐらいあるのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。

○政府参考人（金井道夫君）　二十年度の地方自治体の負担額、実施計画ベースでございますが、五千五百八十八億ということでございます。

○川崎稔君　五千五百八十八億、二十年度の予算ベースですね。 　ちなみに、この五千五百八十八億について、よく言われております、最近、いろんなものが含まれているということでございますが、直接的な事業費と間接的な事務費といいますか費用とでは、どういう割合になるんでしょうか。

○政府参考人（金井道夫君）　先生御指摘の事務費でございますが、五千五百八十八億の内訳で見ますと、事務費全体で二百九十八億円、そのうち大半が人件費でございまして、人件費が二百六十九億円、それからその他二十九億円、その他と申しますのは、一般に言っております庁費といいますか、例えば消耗品であるとか備品であるとか、全般的にそのような経費を二十九億円、内訳となっております。

○川崎稔君　今のお話についてもう一度確認させていただきたいんですが、今の事務費二百九十八億円、約九割ですね、これが人件費ですね、大体、二百六十九億円ですから。そうすると、残り二十九億円が庁費ということで備品類というお話ですが、先般から伺っている例えば事務費の営繕とかあるいは宿舎の営繕とか、そういったものも含まれるんでしょうか。

○政府参考人（金井道夫君）　今申し上げましたのはいわゆる通常の物件費その他でございまして、今御指摘があった例えば庁舎費その他はその外でございます。

○川崎稔君　ちょっと今のお答えでよく分からなかったんですが、そうすると、庁費というのは備品類であって、そういう営繕関係は含んでいないということでしょうか。

○政府参考人（金井道夫君）　恐縮でございます。 　いわゆる事務費として見ておりますのは人件費、物件費その他の項目でございまして、庁舎費、いわゆる庁舎の建て替えその他につきましては別の費目ということで、今申し上げました二百九十八億の外ということでございます。

○川崎稔君　ありがとうございます。 　そういう意味では、今のお話ですと、その二百九十八億円の事務費以外にそういったものも付随しているということで、そういう意味では直接的な建設費、直轄道路を造るための建設費は割合としてはもっとそういう意味では小さくなるわけですね。

○政府参考人（金井道夫君）　御指摘のとおり、事業実施に必要な経費、全般的に見さしていただいておりますので、今先ほど申し上げました事務費のほかにいろいろな経費含まれております。

○川崎稔君　ありがとうございました。 　なぜこういったことを伺うのかということなんですが、先ほど伺った、ＢバイＣが一を切って当面凍結しますという十八路線、これ大体事業費でいえば約五千八百億円ぐらいだというふうにお聞きをしております。うち二千八百億ぐらいが既に執行済みということなんですが、そうすると、この十八事業についても当然地方の負担金というのはあると思うんですが、その負担金の金額とか中身というのは分かりますでしょうか。

○政府参考人（金井道夫君）　御指摘の十八事業でございますが、全体事業費五千八百億、大体半分が執行済み、御指摘のとおりでございます。 　二十一年度の予算については今のところ実施計画の対象となっておりませんので、いわゆる予算額であるとか負担額の詳細については現時点で決まっておりません。

○川崎稔君　決まっていないということですね。 　そこで、実はなぜこういうふうな質問をさせていただくかというと、当然、総事業費五千八百億円、十八国道の中のコストとしてあるわけなんですが、その中には例えば付随するものというのは含まれるわけですね。例えば、職員の人件費、あるいは国の事務所の営繕費、宿舎の費用、こういったものは当然含まれているわけですが、そうすると、事業を凍結しましたと、凍結したら当然地方から入ってこないわけですね。しかし一方で、建物は、例えば事務所は造り続けている、人は雇っているということになると、十八事業で負担していた負担金の部分はだれが負担するんでしょうかという、いわゆる間接的な経費の部分をどこが見ることになるんでしょうか。この点について教えていただきたいんですが。

○政府参考人（金井道夫君）　今の直轄負担金でございますが、御承知のとおり、いわゆる精算ベースで事業費を負担していただいておりますので、通常九月、それから十二月、三月にその時点での精算ベースで地方自治体の方に御連絡をさせていただいて負担金をいただくというシステムになっております。 　したがいまして、現在、十八事業、実施計画を保留しているわけでございますけれども、九月までには結論も当然出ておりますので、九月段階でのその実施中の事業執行に必要な経費としてそれらの事業の一部として御負担をお願いするということだと思いますので、その段階で精算をさせていただくということと思います。 　現時点でどういう説明ぶりかという御質問かもしれませんが、現時点では、そういった意味で、先ほども申し上げましたとおり、十八事業についてその付随する人件費も含めて保留しているというのが説明ぶりだと思っておりますけれども、現時点で実施計画確定しておりませんので、その辺については、実施計画の保留をどうやって解除するかというやり方も含めまして、今後検討させていただければと思っております。

○川崎稔君　今のお話ですと保留しているということなんですが、保留している間工事は進んでいないわけですね。工事は進んでいない一方で、結局、ですから完成までの期間が延びるわけですね、当然のことながら、当初の予定に比べたら、計算上は、凍結している以上は。その間、人はでも雇い続けているということになると、延びた部分の人件費というのは余計に掛かるわけですね。これについてどこが見るんですかということなんですけれども。

○政府参考人（金井道夫君）　現在のいわゆる凍結対象の十八事業でございますけれども、さっき大臣からもありましたとおり、事業評価監視委員会、通常四半期に一度開催しておりますけれども、できるだけ早く開催をいたしまして、特に、いろんなところから御指摘いただいておりますけれども、例えば北海道では雪が降ってしまうとかいろいろな状況があるので早くしろという御指摘でございますので、できるだけ当初のスケジュールを守るように今後調整をさせていただいて、地域にも御迷惑をお掛けしないように実施をしたいというふうに考えておるところでございます。

○川崎稔君　今の御説明ですと、当面凍結するということになっておりますが、例えば九月、十二月、三月という時点での節目節目で再評価していって、コストを縮減して何とか工期を追い付きたいというお話ですね。ということであれば、凍結はしても、例えば凍結してそのまま中止するという事業はあり得ないという前提なんでしょうか。

○政府参考人（金井道夫君）　今後再評価をさせていただいて、大幅に例えばコストを縮減して事業を継続するもの、それから例えば事業内容を見直してしまうもの、例えば構造を変えてしまうとか、どこからどこまでやるかというその区間を変えてしまうとか、事業の諸元自体を変える、例えば幅員であるとか、そういったものを見直しするとかいろんなケースがあると思いますので、そういったものを事業評価監視委員会にお諮りをして決定をしていただくということでございますが、地域の方々からは当然なるべく事業をそのまま継続するように御要望はいただいておりますので、地域の御趣旨も踏まえていろいろ私どもの方でも検討させていただいて、なるべく地域に御迷惑をお掛けしないように実施したいというのが先ほどの趣旨でございます。

○川崎稔君　だんだん、ちょっと済みません、やり取りの趣旨がずれ始めてきているのでちょっと軌道修正を図りたいんですが、要は、元々工事を止めましたと、止めた以上、ある程度余計な人件費なり、要するに時間というコストが奪われていきますので、それについてどこが負担していくかということになってしまうんですけれども、要は間接費ですね、間接費というのは元々固定費ですから、固定費である以上は工事を止めようが止めまいが掛かる、この費用の負担をどこが負担するのかという、そもそも論としての質問でありました。 　これについてちょっと明確なお答えがないんですが、要は、お答えの内容としては最後の着工は間に合わせると、帳じりを合わせるから最終的にはそこにしわは寄っていかないんだという説明だと理解したんですが、よろしいでしょうか。

○政府参考人（金井道夫君）　先生御指摘のとおり、できるだけ速やかに意思決定も行い、事業の実施ももしゴーが掛かる場合は速やかに行って、できるだけ御迷惑をお掛けしないようなやり方をしたいと思っております。 　ただし、当然のことでございますが、いろんなケースがあり得ますので、いろんなケースに応じまして、さっき申し上げました九月に、例えば九月の段階で精算をして自治体の方に負担をお願いするというシステムになっておりますので、それまでに速やかな結論を出したいということでございます。

○川崎稔君　結局、何というか、そこについてはやや玉虫色のままだというふうに理解しているんです。要するに、事業がどういう形で遂行されていこうが、必ず地方の負担金は変わらないんだという前提ですよね。 　もし、例えば極端なケースで、二つ事業がありました、一つを凍結しましたと、結果的にこれを中止してしまったというケースが極端なケースとしてあるとしますよね。そうすると、それに付随して、国で雇っている職員の方々の費用あるいはその事務所の費用というものが、もう片方の事業に全部しわ寄せされるんじゃないですかと、今の考え方であれば、ということをちょっと確認をしたかったんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（金井道夫君）　さっきも申し上げましたとおり、中止する工事を見直すいろんなケースがあると思いますので、その段階に応じて、例えば九月なら九月に金額を確定するときにまた判断をさせていただくということかなと思っております。 　先生御指摘のケースはケースとしてはあり得ると思っておりますけれども、私どもとしては、できるだけ地方にも御迷惑をお掛けしない、それからできるだけ事業の執行も速やかにして、続行する場合はなるべく御迷惑をお掛けしないように判断をしていきたいということであります。中止する場合の判断はまた別途、例えば全体は六百数十の事業があるわけでございますけれども、どうやってその全体で負担するのかということを考えなければいけないかと思っております。

○川崎稔君　中止というのは極端なケースですが、例えばこれは期間が大幅に延びる、例えば凍結期間が長引くというケースでも、ある意味で理屈からいえば、その間の固定費というのはどこが負担するんだということは、考え方としては疑問として当然出てくるわけなんですね。 　いずれにいたしましても、今回十八事業、ＢバイＣ一を切るものについて凍結をされるという御判断をされたわけですが、その凍結をするという御判断と、それと、一方で直轄事業についての負担金等、地方に負担していただく場合のいわゆる間接費、事務費の部分についてのひも付きの部分というのは、ある意味でそういうときに平仄というか合わなくなるんじゃないかなということを私はちょっと思ったわけなんですが、大臣、この点いかがでしょうかね。

○政府参考人（金井道夫君）　御指摘のとおり、さっきから申し上げていますとおり、いろんなケースがあると思いますので、それぞれで判断をいたしたいと思っておりますけれども、基本的なスタンスは、何回も申し上げて恐縮でございますが、地元にできるだけ御迷惑をお掛けしない、それから今回の凍結についても速やかに意思決定をしまして、地元であるとか、さっき先生御指摘の負担の問題、その辺についてできるだけ影響がないように努力をするべきであるというふうに考えておるところでございます。

○川崎稔君　この点についてはどうも話が堂々巡りになってしまうので、ちょっと話を次に移したいと思います。ただ、いずれにいたしましても、地方の負担の在り方というのは、常々、前から申し上げているんですが、考え方として理屈がきちんとやっぱり地方の皆さんにも納得いただけるように是非よろしくお願いをしたいというふうに思っております。 　続きまして、道路業務に関することということで、公用車の問題について伺いたいと思います。 　実は、昨年の決算委員会等でも私、道路関係業務の在り方に関連いたしまして、例えば広報とか公用車の問題、こういった問題を取り上げさせていただきました。国土交通省の方でも昨年度、道路関係業務の改革方針というものを打ち出されまして、例えば地方整備局等の支出の改革というのを進めておられるわけですが、その結果、マッサージチェアみたいなもの、こういったものが、運動とか健康器具の購入というのは一切なくなったということだと理解しておりますし、例えばタクシーの使用、この適正化という問題も私がお聞きしたところでは本省のタクシー、この費用というのも昨年末時点で三割ぐらいに減っていると、三分の一になってしまったということをお聞きをしております。 　そういった中での公用車なんですが、公用車について工事車両を除く連絡車両、いわゆる公用車というふうに言っていますが、これが一千四百二十六台だったものを三割減らすということで伺っております。こういった点について、車両運行管理委託業務を含めまして、見直しの進捗状況というのはいかがでしょうか。

○国務大臣（金子一義君）　公用車につきましては、高級過ぎる、台数が多過ぎるのではないか、運転手付きの連絡車に職員が乗るのはぜいたくではないかといった批判がありまして、いただきまして、昨年四月に取りまとめられました道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告におきまして、道路関係事務所の公用車、これはいわゆる連絡用の車両でありますが、今後三年間で二割、これは台数で三百台でございますが、削減するとともに、車両管理委託費の削減を検討するとしたところであります。 　昨年十月に取りまとめました公用車の削減計画では、道路関係だけでなく国土交通省全体で、平成二十二年度までに削減するものの車種、車格を見直すものなど、合計で千六百四十七台、三九・九％に該当しますが、このうち純減だけでも九百六十三台、二三％の公用車を見直すとともに、車両管理業務の委託台数についても千三百七十二台、五一％を削減したところであります。

○川崎稔君　ありがとうございます。 　相当思い切った見直しを進めておられるわけなんですが、特に車両管理業務、これある意味で入札改革というものを進めておられると思うんですが、落札率について、二十年度、二十一年度、どのようになっておりますでしょうか。

○政府参考人（増田優一君）　お話ありましたように、車両管理業務の入札につきましては、昨年までは指名競争でやっておったわけですが、昨年の後半、それから二十一年度の当初を一般競争で行ったわけでございます。二十一年度の落札率でございますが、これ平均で六二・一％、昨年当初が九二・六％だったわけですから、約三割低下しているというような状況でございます。

○川崎稔君　ありがとうございます。 　二十年度が指名競争入札で九二・六％、二十一年度が一般競争入札で六二・一％ということでよろしいですね。 　これは、実際に金額ベースですとどれぐらい節約になったという計算でしょうか。

○政府参考人（増田優一君）　金額は、これ精査してみないとなかなか明確な数字は出ませんが、一定の仮定を置きまして、例えば月額、月単位の事務所ごとの標準事務量単価で見てみますと、二十年度当初発注分と二十一年度当初発注、これを単純比較ということで比較しますと、いわゆる月ごとの標準事務量単価と御理解いただきたいんですが、約六億六千万円の削減というふうに、これは試算でございますが、なると考えております。

○川崎稔君　これ、全体で六億ですか。

○政府参考人（増田優一君）　全国総事務所の計で議論いただきたいと思います。

○川崎稔君　実はちょっと少ないなというふうに思ったんですが、といいますのは、道路特定財源をベースに考えますと、車両管理の予算というのは大体以前八十億ぐらいだったような記憶がございます。今回、入札率が三割落ちたとすると、単純に考えれば八十億掛ける三〇％と、三割という計算にはなりませんか。

○政府参考人（増田優一君）　先ほどお答えしましたように、これ月ごと、月額でございますんで、月ごともこれ非常に単純な比較で六億六千万と申し上げたんですが、その単純な比較をお許しいただければこれの十二倍というふうにお考えいただけると思いますし、道路だけではなくてそれ以外の河川等々を含めますと、約二百億弱ぐらいが車両管理予算でございます。

○川崎稔君　失礼いたしました。 　そうすると、月六億六千万、これが年間ですとその十二倍ということになると、かなりの、約八十億ぐらいの金額ですか、そういう理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（増田優一君）　月ごとで六億六千万ですから、これ単純に十二倍しますと約八十億でございますが、先ほど申し上げましたように、それぞれの事務所で一部発注形式、つまり年契約やっているところ等がありますので一概に言えないと思いますが、単純に十二倍すればそういう額になると思います。

○川崎稔君　ありがとうございます。 　ただ、ある程度その推計値としてはそういう金額になるということでございますが、相当なコスト削減を図られたということで、その努力については多としたいと、本当によくやっていただいているなというふうにお伺いをいたしました。 　ただ、この問題についてはいろんな付随する問題というか、ございまして、その件でちょっとお伺いをしたいと思います。資料一にお示ししているものにも関係するんですが、実は今月の十一日ですか、私も福岡市の方で我が党の菅直人雇用対策本部長、あるいは大久保勉参議院議員らとともに九州地方整備局の車両管理業務を委託されていた会社の元社員の方四名に直接お話を伺うという機会がございました。皆さん大変何というか熱心に業務に取り組んできたというお話を聞かせていただきまして、中には二十年近くお仕事をされたという方もおられたんですが、そういう方々のお話で大変まず印象的だったのは、先ほど来話が出ておりましたけれども、やっぱり自動車が相当昔に比べたら増えたという話が出ておりました。どんどん自動車が増えていったというふうに現場で感じましたということで、極端なことを言えば一つの課に一台みたいな、そんなペースになっていったということがございます。 　それで、あと昭和五十八年以降、行（二）の運転手の方について見直しをされていかれましたですよね。退職者不補充という形で職員数を減らしていって、それに補充する形で外部の委託、業務委託を進めてこられたということなんですが、実際には退職者の入れ替わり以上にそういった外部への委託が増えていったんではないかなというのは過去の予算の数字なんかを見ていたらちょっと感じるんですが。 　そういう中で、昨年の決算委員会でも、例えば随分高価な車を購入されていますねという実態等を指摘させていただいたわけなんですが。ちょっと、そういった元運転手の方が大変気になりますということでおっしゃっていたのは、高価な車が増えていったという批判に対して見直しをされていると。そうすると、例えば単価で言えば一台当たり四百万円以上の車があったわけですね。そういったものが批判を受けると、それを売却をされて、それで二百万ぐらいのセダンをもう一回買い直されるというふうなことが現場で行われていて、それは大変もったいないんじゃないかというような御指摘があったんですけれども、この点について事実関係はいかがでしょうか。

○政府参考人（増田優一君）　車が増えているというような御指摘ですが、私ども今回も一台一台、特に国土交通省の仕事は現場が多いものですから、出先機関、例えば道路、河川の管理でありますとか、あるいは気象業務でありますとか、あるいは海上安全、必ずしも都会だけではなくて、公共交通機関がないところにそういった出先が多いものですから、必要に応じて車を手配してきたというふうにまず御理解いただきたいと思います。 　それからその中で、やはり高級過ぎるでありますとか、今ありましたように台数が多過ぎるんじゃないかということですが、これは冒頭金子大臣からも御説明いたしましたように、昨年来徹底した無駄の排除で見直しを行ったわけでございます。その中で、車種、車格の見直しということで、高級車につきましては、できるだけそういう高級車を納得いくような形で見直そうということなんですが、ただ、現場におきましては、やはり経済合理性も当然あるわけですから、ただ売り払ってしまえばいいということではなくて、一台一台一番いい売り時期でありますとか、あるいは単に売ってお金にするだけではなくて、その差金でより小さい軽自動車を購入したり、あるいは買換えの中で他の官署との入替えをやったり、相当きめ細かな見直しをさせていただいておりますので、それと併せてこれも改革の中で、できるだけもし職員が運転できるような状況であれば職員運転に切り替えようということもやっておりますので、そういった改革の中で車種、車格の見直しもやっているというふうに御理解いただきたいと思います。

○川崎稔君　ありがとうございます。 　それと、実は、やはりこういった九州で特に今話として聞きますのは、福岡あるいは大分などの事務所でこうした車両管理業務に関しまして福岡、大分の両労働局からいわゆる偽装請負ということでの業務の是正指導あるいはその改善指導というのが行われているというふうに聞いております。 　これは、改めて申し上げるまでもないんですが、車両の管理については請負契約ですから、運転手の方に対して指揮命令権というのは国土交通省の職員の方はないんですね。直接あそこに行ってくださいということが指示ができないということで、運転手の方は会社から、請け負われた会社からどこに行けという指示を直接受けるということで、国土交通省の方がもしこれを直接運転手の方にどこに行ってくださいというふうに指示をしたら、これはいわゆる派遣業務に当たるということで偽装請負になってしまうということになってしまうわけですが、この問題について、国土交通省の方ではどのように受け止めておられますでしょうか。

○政府参考人（増田優一君）　今先生から御指摘ありましたように、昨年来、広島国道事務所でありますとか遠賀川河川事務所の車両管理業務につきまして、労働局の方から車両管理員、運転手さんですね、職員が直接指示をしているじゃないか等々の御指摘があり、労働者派遣法に違反するとして是正指導を受けたことは事実でございます。 　私ども、それに対しまして、その事実を重く受け止めまして、本省から直ちに各地方機関等に対しまして是正措置をなす指導通知を出して関係法令の遵守、それから車両管理業務の適切な実施について改めて指導徹底を図ったというところでございます。

○川崎稔君　ありがとうございます。 　このようなことをお聞きするというのは、公用車問題を昨年からいろいろ伺っていて、やはりこの車両管理業務を請負でやるというのは、現場の実態に即して考えるとなかなか不便じゃないかなと、使い勝手として非常に車を使いにくくしているんじゃないかなという、非常にそういう思いを持ったからであります。 　そういう中で、やはり偽装請負という問題になってしまったわけなんですが、実はそこで資料二を御覧いただきたいんですが、資料二は、これは九州地方整備局の方でお調べをいただいた、こういった公用車の稼働状況です。年度の初め、四月の一日から十日までの十日間の稼働状況についてお調べをいただきました。九州の道路関係の事務所ということになるともっとたくさんあるんですが、ここでは大体一つの県に一つ、一事務所、サンプリング調査ということで全部で九つの事務所について調査をいただきました。九州地方整備局の皆様には本当に御苦労をいただいてありがとうございます。 　なぜこのような調査をさせていただいたかというと、やはり元運転手の皆さんがおっしゃっていたのは、今回のように偽装請負問題で労働局から指導があったりして、非常に現場の方で車が動かなくなってきていると。なかなか使いにくくなって車が止まってしまっているというふうな声があったものですから、実態どうなっているのかなということで調べていただいたものがこの資料二であります。 　ちょっと非常に見づらいんですが、全体を見ますと一番下に書いておりますように、九つの事務所合計でこの十日間、曜日構成は土日が一回ずつ入っていますから同じだと考えていただいて、二十年度と二十一年度で稼働時間を見ると約三割落ちているんですね。やはり、これは相当現場の方でこの車両管理業務使いにくくなっているんじゃないかなという印象を持ったんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（増田優一君）　車両管理業務委託は、私どもの出先機関、本省でも行っておりますが、民間でも幅広く行われている業務委託の形式でございますし、他の官公庁、これは出先も含めて、広く取られている委託方式でございますので、私どもとしても先生御指摘ありましたように、より使い勝手がいいような形で、実はかなり詳細な運用マニュアルもお出ししてさせていただいています。 　九州の実例、ちょっとよく分かりませんが、ただ九州の場合、これ新聞にもありますように、実はすべての事務所で委託業者が四月一日をもって替わったというような状況がございまして、まだうまく業者さんとの関係が整理できていないということもあるのかもしれませんが、必要な車両でございますので、より活用すべきだと思いますので、その辺もまた調べてみたいと思っております。

○川崎稔君　ありがとうございます。 　ここで九事務所だけお調べいただいたんですが、本当は全体としてどうだったのかなというのは大変気になるところでありまして、今官房長おっしゃったように、適切なマニュアルをお作りいただいて、できるだけスムーズな運用を行っていただいて、限られた資源というのを是非有効に使っていただきたいという思いがございます。 　実は、こういった車両の管理業務に限らずなんですが、最近、官公庁、省庁の委託業務の中にこういった偽装請負ではないかというふうに指導を受けるケースというのが大変増えているようにも思うんですが、厚生労働省の方にこの点についてどう見ておられるか、ちょっと見解を伺いたいんですが。

○政府参考人（大槻勝啓君）　お答え申し上げます。 　一般的に申し上げれば、業務委託あるいは請負というふうに称していながら委託先の労働者が発注者による直接の指揮命令を受けていると、こういった場合には労働者派遣に該当するわけでございまして、適正な請負事業とは言えないものでございます。 　こういった偽装請負等の労働者派遣法違反につきましては、これは、仕事をしている場所が官か民かということを問わず、また業務の区別なく私ども指導をしているところでございまして、今後とも指導を徹底して是正に当たっていきたいと考えております。

○川崎稔君　ありがとうございました。 　是非この点については適切な対応をお願いしたいと思います。 　私は、このほかに道路と鉄道の関係についてもちょっとお伺いしようと思っておったんですが、時間が参りましたので、私の質問はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

○平山幸司君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の平山幸司です。 　会派として、本法律案に関しまして最後の質問になりますので、恐らくそういうことになると思います。よって、三月中旬からずっと衆議院から始まってこの法律案の議論がなされてきたと思います。 　早速ではありますけれども、改めて大臣の方に、五十五年間ですか、続いたこの法律案が大きく方向転換するということに対しまして、政治的そしてまた歴史的にも、さらには国の統治機構の在り方等々も含めまして、本法律案の意義や重要性について大臣の考えを簡潔にお願いします。

○国務大臣（金子一義君）　御指摘のように、昭和二十九年以来五十五年ぶりでございます。これはもう、政治がこういう特別会計という制度をつくり、そして政治がこの枠組みを壊してまた新たなものをつくっていくというそういうときを、与野党問わずでありますけれども、我々政治がそれを迎えているという意味で本当に責任というのは重たいんだろうと思っております。 　今まで当然だと思っていたことがなくなってしまうときというのは、一方で非常に不安を覚えるものでもあります。特に、これによって地方自治体の皆様方からは、道路というものはどうなっていくんだろうか、まだまだ必要が道路はあるよねと。地方部だけではなくて、都会でもまだまだ残されている連続立体ですとか幹線となる高速道路というのがきちんと対応をできるんだろうかという様々な御意見が出てまいっております。 　そういう意味で、今度特定財源というものは一般化されますけれども、そういう中で新たな必要な道路を造っていくと。 　先ほど来議論ありましたように、道路財源一般化、今度は国債対応で道路を造っていくわけでありますから、一つ一つ慎重に無駄のないように道路を造っていくということを我々求められているわけでありますが、それだけに事業評価の手法というのも累次の国会で議論されてまいりました。その上に立って、ただし、それだけの事業評価、今言われているようなＢバイＣということだけでない部分というのもあるよなと。こういうものをどういうふうに取り入れて道路というものの需要に対応していくかという、また新たな模索を我々早急に枠組みとしてつくっていき、そして国全体として、これはもう都会、地方を問わずでありますけれども、国民の期待に対応していくかということを求められていく、模索を今しているということで、大変我々政治家が大事な役割を今迎えているんだと思っております。

○平山幸司君　新しい方向に向かうということで、大きな責任をまず感じていると、そしてまた不安も同時にあるということだと思います。いずれにしても、半世紀にわたって続いた、政治的にも国の統治機関の在り方、機構の在り方を大きく見直すという意味で非常に重要であるという大臣の認識、我々も共有しております。 　そういった意味で、十四日の日ですかね、長浜我が方のネクスト大臣も、歴史的に見ても非常にこの法案は重要であるというお話で、本会議登壇物という法律の取扱いをされたということで、その際も質問をさせていただきましたので、この場をお借りして長浜ネクスト大臣を始め委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思いますし、大臣にもしっかりした御答弁もいただいたと思っております。 　大臣の、そういった意味で、いろいろな議論の中で大臣職としての御苦労等もあると思います。この重要な法案をやっていくに当たって苦労があると思いますし、一方でやりがいもあると思いますけれども、先ほどもありましたが、簡潔にこの辺が苦労しているんだというところをちょっとお聞かせください。

○国務大臣（金子一義君）　どうやって必要な道路、必要な道路は造ると、これはもう与野党一緒ですけれども、どういう物差しをいろんな使いながら、どうやって造っていくのか。 　道路を造っていく仕組みというのが各国によって違いますんで、今まで道路特定財源というある意味枠組みがあったものが今度はなくなるわけですから、そういう新たな尺度というものをつくっていくということが一番の苦労だと思っております。

○平山幸司君　新たな尺度をもっていろいろな方向性で苦労しながら、でも、先ほど早急にと、スピードを持ってやるというお話もありましたので、後ほどその辺も兼ねて質問させていただきたいと思いますが。 　もう一点、この歴史的転換点の大きな変化の時期に大切なことが私はあると思っておりまして、我々政治家は国民の信託を得て国会で議論をさせていただくということでありまして、国民にとって分かりやすくということが非常に大事であると思っております。支持者、有権者の皆さんからもよく、今動画で出ますので、言われますが、国会で何話しているかちょっと分かりづらいんだよなというお話をいただきます。 　先ほどの川崎委員といろいろやり取りあったときも、どうもかみ合わない、議論がかみ合わないというところもあると思うわけでありまして、国民に分かりやすく、国民主権の国でありますので、その辺、大臣、どういう考えをお持ちでしょうか。

○国務大臣（金子一義君）　公共事業、道路に限りませんけれども、国民に理解の得られない公共事業、道路は造らない、しかし一方で必要な道路は必ず造ると、以上であります。

○平山幸司君　ありがとうございます。非常に明確でうれしく思います。 　それでは、私も国民目線でこの法律案について議論をさせていただきたいと思います。大多数の先生も地方出身の先生でもございますし、この委員会にも尊敬する、私は同じ本州最北端青森県の選出でありますが、田名部先生もいらっしゃいます。そういった意味で、地方の目線、国民目線ということから、先ほどのスピードを持って、そして地方の不安というものを解消するという視点から質問をさせていただきたいと思います。 　大きく五つ私は質問をさせていただきました、本会議の際に。一般財源化、そして暫定税率、さらには国直轄事業負担金、高速道路料金、総合交通体系と、こういった大転換期に当たって、もろもろの部分をクリアしていかなければいけない、早急にクリアをしていかなければいけないということでありますが、一般財源化からどこまで話せるか、ちょっと時間もありますので、どこまで行けるかという部分はありますけれども。 　まず、道路整備に関して、今新しい地域活力基盤創造交付金というものを創設されましたね。その前は道路整備臨時交付金制度というものでやっていたと。この違いをちょっと御説明ください。

○政府参考人（金井道夫君）　御承知のとおり、地方道路整備臨時交付金、二十年度で六千八百二十五億ございましたが、非常に地方に使いやすいシステムという評価はいただいておりまして、パッケージとして地域の課題に対応した道路整備のメニューを挙げていただいて、パッケージとしてメニューに従って実施していただくというようなシステムでございました。 　新しい地域活力基盤創造交付金、道路の部分については、基本的にそういう地方道路整備臨時交付金のやり方をできるだけの範囲で継続をしたいと思っておりますが、最大の違いは、御承知のとおり、道路以外の関連するインフラ整備であるとかソフト事業に広範囲にお使いいただいて、道路と一体として実施することによって非常に大きな効果を上げるような事業を自治体の裁量でいろいろやっていただけるようになったと、そこが一番大きな差かなというふうに考えておるところでございます。

○平山幸司君　継続性という部分をもう一度簡潔に聞きたいんですけれども、大きな違いで、法的な、これはいろいろ議論があったと思うのでこの場では言いませんけれども、法的根拠があるものと予算措置という部分で大きく違うと思うんですが、これはずっと継続していくんでしょうか、この基盤創造交付金は。いかがでしょう。

○政府参考人（金井道夫君）　法律の根拠ということでは、十分御議論いただきましたとおり、地方道路整備臨時交付金、ガソリン税の四分の一直入という状況がございましたので、法律事項でございました。今回の新しい交付金につきましては、特段法律に規定する内容がございませんので、法律にその内容を記載をいたしておりません。 　新しい交付金につきましても、ただ、委員御指摘のとおり、地域の非常に高い道路需要を反映して、今までの地方道路整備臨時交付金の内容についてはできるだけ継続事業であるとか反映をしていきたいと思っておりまして、法律に書いてあるわけではございませんけれども、できるだけ今後とも継続をさせていただいて、地域の高い道路整備のニーズに対応できるように私どもとして十分努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○平山幸司君　聞いておりまして一つ強く感じることは、地方の市町村長さん、私、おととい、風間浦村という、本州最北端でも大間は有名であります。マグロの大間は有名でありますが、その隣の村で観閲式がありまして、下北地域の市町村長さん一堂に集まって話を聞きました。 　そのときに言っていたのが、変わるということに対して一口に、補助金が、若しくは予算が減るのは困るんだよと。どうするんだ、もう地方は大変な状況だという声をいただきました。そういった意味で、法的根拠があって続くもの、若しくは一方で今回、法的根拠がなく毎年継続、どうするのかという議論をするということに対しまして、非常に継続性の面で不安を、先ほど大臣も言われた不安を持っておられます。一方で、私が感じるのは、そういった不安を持っているイコールその不安を解消するというのはどういう方法を取るのかなと思うと、これは我々のところにも来ますけれども、地方自治体の首長さんたち、市長さんたちが陳情にいらっしゃるわけですね。陳情にたくさんいらっしゃいます。これを毎年続けるということは、交付金若しくは創造交付金をもらうために一生懸命陳情をしていかないとやっぱりやれない、そういった仕組みなんですかね。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（金子一義君）　この今度の新しくできました交付金制度というものは、法律上規定をしておりませんけれども、恒久法という位置付けでありまして、決して暫定というものではありません。これを十分に活用しながら、道路を造るというのはやっぱり時間が掛かるものでありますから、今年この制度はあったけれども、二年後はなくなっちゃう、見直しされるというものではなかなか地方自治体もお困りになる。 　私が不安と申し上げましたのは、今度は道路財源、特定財源ありませんから、予算全体としてどうやって、毎年毎年一方で確保していく、と同時に、それ以上に事業評価、必要な道路をどういうふうに造っていくのか、必要な道路は何かと。そのときに、今下北半島のお話が出ましたけれども、今の事業評価だけではなかなか事業化できるのかという、地方自治体の皆さんのやっぱりお声がある。 　さっき、東北地方の皆様方のこの問題に関する御意見というものをちょっと紹介をさせていただきました。六つ御要望がありまして、防災、雪、命の道、幾つもありましたけれども、そういうものをきちんとおこたえするということについて、これから我々、ある意味で考え方をつくっていく必要があると。諸外国でも、道路を造る基準というのはそれぞれ国によって対応違っているんでありますけれども、そういう意味で、我が国が、基本的には必要な道路は地方であれ必ず造る、そこのところは我々は揺るぎない仕組みでやりますから、それをどうやってつくり上げていくかということが最大の責務だということを申し上げたところであります。

○平山幸司君　今、恒久法というお話が非常に大切かなと、こう感じております。もし仮に恒久法であるんであれば、ちょっと視点を変えて聞いてみたいんですけれども、各自治体への交付額ですね、これは今いろいろ大臣、先を追って御説明されましたけれども、一体どうやって、だれが最終的には決定するんでしょうか。

○政府参考人（金井道夫君）　新しい地域活力基盤創造交付金でございますが、二十一年度につきましては、何回も御議論いただいておりますとおり、二十年度の地方道路整備臨時交付金の継続事業がかなりございます。これにつきましては、地方公共団体から提出された地方道路整備臨時交付金の整備方針及び要望、これを出していただくことによって早期に交付をしたいということでございまして、近日中に地域活力基盤創造交付金の一部、道路分について先行して配分をさせていただければなと思います。これは継続事業が対象でございます。 　そのほかの部分につきましては、地方道路整備臨時交付金と同様でございますが、地方公共団体が各地域の課題、地域のニーズというものを踏まえて計画を作成していただいております。その中におきまして、例えば計画の緊急性であるとか継続事業の進捗状況、それから地域の主要な課題にどのように対応するかというようなことを入れ込んだ計画を作っていただきまして、それを総合的に勘案いたしまして国土交通大臣が交付金を一括交付すると、そのような手続になろうかと思っております。

○平山幸司君　じゃ、国土交通大臣が引き続き交付する、恒久的にという話であると思います。 　よって、これ先ほど、陳情というシステムがございますけれども、私が考えるには、地方の市町村長さん若しくは住民の皆さん、非常に地域のことを深く考えて、地域に誇りを持って、地域をどうやって良くしていこうかということを、私は地元にいらっしゃる人たちに強く敬意も表しますし感謝もしておりますし、そういう人たちのニーズにこたえる若しくはその人たちがやる、その人たちが計画をして行うという実行性の面で、一方で、やっぱり国が関与をして、この道路若しくは違うことをしたいんだということでもお願いをしに来るという仕組み自体は、これ大臣、この大転換期においてやっぱり変えますか、それとも変わりはありませんか。

○政府参考人（金井道夫君）　地域の首長さん始め、いろいろな方々のいわゆるニーズというかその辺をお聞かせいただくこと自体は大変重要なことと思っております。一方、新しい交付金につきましては、今、要領、要綱につきまして知事会の意見も踏まえて最終的に検討中でございますが、要領、要綱に基づいて実施するものでございますし、さっきもお答え申し上げましたとおり、計画を出していただいて、その緊急性であるとか進捗であるとか課題の解決の方策であるとか、そういったものに対して審査をさせていただくということでございまして、いわゆる地域の実情をお伺いするということは重要でございますが、決して陳情をもって交付をするということではないというふうに理解をいたしているところでございます。

○平山幸司君　これちょっと、そもそもという先ほど川崎委員の話がありましたので、根本のところを、本質的な部分をちょっと考えさせていただきたいと思います。 　やはり歴史的大転換期に立つ、五十五年続いたこの法案が一方で方針転換をするという意味において聞きたいんですけれども、地域がやりたいことを国がなぜその要望を聞くという立場なのか。私はそれは大臣に聞いてみたいんですけれども、地域のやりたいことを聞いて、三分の一は国が出しますよ、二分の一は出しますよ、十分の五・五、若しくは地域によっては七は出しますよ、いろいろなやり方がありますけれども、そういった仕組みを、国が聞くという、受けるという形、そもそもこれはなぜ行われるんでしょうか。

○国務大臣（金子一義君）　国と地方の役割の分担という議論になってくるんだと思います。 　やはり、幹線道路ということで地域あるいは県をまたがるという道路になりますと、なかなかその地域地域によって必要性というものが、あるいはそれによる、自らその場合には負担いたしますから、考え方が異なる。これは一つの県だけじゃなくて地域間でも同じようなことはよくこれまでも間々見られたことでありまして、この地域はこの道路を全部どうしても欲しいけれどもこちらは必ずしも優先順位が低いというような部分、こういう部分について全体としてどこかでだれかが調整していくと。地域地域の話であれば、それをまとめる知事の中で対応できる局面もあるでしょうし、整備局が対応する部分もあるでしょうし、あるいは国全体として対応する必要が、対応を見ていく。特に幹線道路、大動脈のようなものについてはやっぱり国が中心となって進めるということで、一方で、今直轄事業負担金の話が出ておりますけれども、こういう幹線道路であっても、今までの考え方、地域に恩恵があるので地域に負担をしていただくという形でやってまいってきております。 　ただ、今出ております議論としては、委員が多分御指摘されたい部分だと思いますけれども、地方にもっと主体性を持たせろよと、地方が自ら枠組みをつくるべきだということだと推察いたしますけれども、これは国と地方の、ある意味役割分担を見直すという大きな方向の中で考えていく必要も当然にありますけれども、今出てきているんだろうと思います。

○平山幸司君　ありがとうございます。 　幹線道路等々、基幹ネットワークとも言われる総合交通ビジョン、将来の方向性というところでもこれは非常に大切なところだと思いますが、地元の、青森県であれば雪がたくさん降るので、先ほどいろいろお話しになられましたけれども、地域のことはある程度地域間で協議会というものをつくって調整していくという機能もあるわけでありまして、大臣が言われた国の在り方と地方がやる分というここの大きなすみ分け、国、県、地方という考え方自体が今問われているんではないかなと強く感じております。 　その中で、これまでは地方分権という名の下に、地域で何かをやるときは私は必ず必要なのは権限とそして財源と責任ですよね、責任も必ず伴うと思います。権限と財源と責任、これが必要であるというふうに感じておりますけれども、どうも何分の何という直轄事業負担金、今度、次の二十七日に出る補正予算で九割まで負担する等々、これも選挙が終わったらどうなるのかなという気持ちも少しあるわけでありますけれども。 　ちょっと話を戻しまして、この権限と財源と責任、この財源の部分を、今でいえば国土交通大臣が最終的には認可する、予算を決めるという部分に関して、私はやっぱり今歴史的転換点に立っている。新しい方向性を見出すという意味においては、これ、長浜ネクスト大臣、自分は尊敬しておりましたので、ずっとお話を聞いておりますと、この議論自体を、一般財源化という議論自体を我々が野党の立場でやること自体が少し間違えているんではないか。要は、道路特定財源、五十五年間をずっとやってきたところで、立場が違う状態でこの議論をしたかったなという思いは私自身も少し持っております。よって、権限と責任を地方に押し付けて、財源をいまだに握るというこの仕組み自体を将来的に変えていこうという大臣の考えはどうですか、ありませんか。

○国務大臣（金子一義君）　国と地方の分担割合ということを変えていく上では、当然でありますけれども、財源の配分も変えていくということが求められるのはもう当然であります。

○平山幸司君　何となく拍子抜けしましたけれども、やるんだという、方向性はそっちの方向に向かうんだという形であればいいんですが、この件に関しては、我々は一括交付ということで、国がやること、地方がやることを明確にして、その上で地方には自由にやっていただくという一括交付の考え方を我が方というよりは私個人は強く持っておりまして、それによって地方の自主性、そしてまた地域のやる気、さらにはこれ、自分は青森県選出なので青森の話ばかりしますが、多くの地方の選出の先生方も感じているはずであります。東京だけに集中して皆さんの力を、誇りを持ってやっていただくことももちろん大事であります、尊敬もしております。しかしながら、地域にも地域を本当に誇りに思って力強くやっている皆さんがいるわけで、その人たちの力を、人口が少なくなっていく、ましてや地域間格差といった、地域が大変な状況になっている今の時代においては、私は思い切った政策が必要であり、地域に、地方にいる皆さんの能力と知識、そして経験、誇りを今は総動員して、日本全体が一致結束して今の状況、新しい歴史をつくっていく、前向きに進んで行きたいなと、こういう思いを持っております。 　これは伝えるだけになりますけれども、ちょっと時間もありますので次に行きますが、暫定税率について少しお伺いします。 　抜本税制改正ということを見直す、そのときにこの暫定税率に関しては見直すというお話がありますが、この時期、ずっとやるやるというふうに言っておりますが、一体いつやるのか、ちょっとお答えください。

○政府参考人（田中一穂君）　お答えいたします。 　税制の抜本改革につきましては、先般成立をいたしました平成二十一年度の税制改正法の附則におきまして、経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に行うこととされておりまして、このため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるということにしております。その意味におきまして、この揮発油税等の税率の在り方を含めた税の在り方、これにつきましても税制の抜本改革の中で御検討をいただくということになろうかと思います。 　この実施時期につきましては、経済状況をよく見極めて判断するということになっておりますけれども、二十三年度に向けまして、景気が回復するよう全力を尽くしていきたいというのが政府のスタンスでございます。

○平山幸司君　経済状況を見極めて行っていくと、これはずっと同じことが繰り返されてきております。 　私は、昨年のガソリン国会、およそ一年前でありましたけれども、あの際も非常に大きな議論を呼んだわけであります。今、暫定税率に関して国民は、委員会でもいろいろ質問あったと思いますが、重税感に国民は納得一体しているのかどうかという話はあると思うんですよね。 　いろいろなところで話を聞きますけれども、税金というところは非常に難しいところがあるんだと思いますけれども、この暫定税率に対して、これ財務省さんになるのかそれとも大臣になるのかどうかですが。ちょっと大臣に自分は聞いてみたいんですけれども、今の転換期という意味も含めて、この重税感に対して、参考人のいろいろな皆さんのお話を聞いたときもそうでありますが、国民の合意形成が必要であるということでありますけれども、これ、国民の合意形成、暫定税率について図られているんでしょうか。

○政府参考人（田中一穂君）　暫定税率につきましては、まさに様々な議論が行われておりまして、それこそ小泉内閣の時代からこの一般財源化に伴う議論がございまして、行政改革推進法のような形で法律の中でもその議論がされ、税率の在り方についての規定がされております。その後、安倍内閣、福田内閣においても様々な議論が行われ、それから先般の一般財源化についての閣議決定、それから、去年の冬になりますけれども、政府の与党の合意等々、その間ずっとこの税率水準についての議論が行われてきたというのが私どもの認識でございます。 　その上で、毎回御説明申し上げておりますけれども、この暫定税率部分も含めました税率の在り方につきましては、政府の今後の税制の抜本改革時に検討することとして、それまでの間、地球温暖化への国際的な取組あるいは地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況等を踏まえまして現行の税率水準を維持するということにされたところでございますけれども、この考え方につきましては、この国会の審議におきましても私どもから御説明を申し上げ、御議論をいただいておりますけれども、税制の基本的在り方についての国民的な、何といいましょうか、納得についての議論だったと思いますけれども、その税制の在り方の考え方あるいはその具体的内容については、まさに国会における法案審議の場で御議論をいただくということになるものと考えております。

○平山幸司君　国会における法案審議の中で合意形成がなされていく、それも一つの考え方であり、多くはそうであると思いますけれども、やはり大原則である部分を忘れてはいけない。それは国民ですよね。私は先ほども国民目線と言いましたけれども、すべては何のために行われているのかといいますと、公共の福祉そしてまた国民の皆さんの幸せを向上させるために行うわけでありまして、どうも、私は無名の新人から国会に来させていただきましたけれども、感じるところとしては、国民から遠く離れたところで難しい議論が行われているなという感を受けます。 　そういった意味で、これは私自身の微力さも多々あるんだと思いますが。しかし大臣にもう一回聞いてみたいと思いますけれども、昨年の後ろ向きな議論ではありません。あえて質問してみたいと思いますが、やはり大きく暫定税率を下げるか下げないか、この道路特定財源を続けるのか否か、そういった部分に関して国民もずっと見ていたわけでありますね。それに対して国民は自分の意思表示をできないという部分もあるんだと思います。 　いろいろな合意形成の在り方は、参考人質疑でありましたけれども、やはりここは国土交通大臣が決定をして、先ほどの配分をするんだ等々、もろもろの大きな部分で、ひとつどういった国民の納得を得る方法があるのかという大臣のお考えをお伝え下さい。

○国務大臣（金子一義君）　道路特定財源は五十五年ぶりに廃止をいたします、しかし必要な道路は地方においても必ず造りますと。暫定税率は、この部分については主税局が経緯を話されましたけれども、この財政が非常に厳しい折から、あるいは地球温暖化といったようなこともあります。次の税制抜本改革のときまで現行税率を維持させていただきます。このことについて国民の最終的な理解は、来るべき選挙、選挙で決まります。

○平山幸司君　選挙ですね。選挙です。それ以外ありません。私は、大臣のそういった考え方がみんなここにいる先生方も共有しているはずです。国民の声なくして力強い政策はできないと思うんです。そういった意味で、今、補正予算とこの場で言うのもちょっと違うと思うのでもうやめますけれども、選挙ですよ。 　次に行きます。 　国の大枠の在り方という意味で、総合交通体系、先ほど基幹をどう造っていくか。時間もありませんので、二つ。青森にも八戸—青森間、東北新幹線来ます。地元負担金があって、地元の皆さんは非常にこの地元負担金に対してどうなんだろうという思いを持っていますが、この地元の負担金、この青森県分は幾らになるんでしょうか。

○政府参考人（北村隆志君）　整備新幹線につきましては、開業により沿線の自治体が利益を受けますことから、建設に際しましては全国の新幹線鉄道整備法、さらにその政令に基づきまして、沿線の自治体に建設費の三分の一の御負担をいただいております。 　東北新幹線、今御質問の八戸—新青森間でございますが、全体の工事費は約四千六百億円でございますので、地元の御負担はその三分の一の約千五百億円を予定しております。 　以上でございます。

○平山幸司君　盛岡までは国鉄からＪＲに替わったという話で昨日聞きましたけれども、いずれにしても、都市計画等々も含めてかなりの地元負担が強いられるということが意外に地元の人は分からないんじゃないかなというようなイメージを持っていると思うんですが、実は分かっている。市と国と県とのパイプをこの二十年間やって一生懸命頑張ってきた青森県都でありますけれども、もうすぐテープカットのときに、頑張ってきた方もいらっしゃるわけでありますけれども、なかなか住民の、何というんですか、やはり気持ちを酌み取れなかったというような形も一方で聞いておりますので、そういった意味では地域の負担の在り方というのを大きくやはり見直すべきだろうと思っております。 　最後にもう一つ、済みません。ＥＴＣに関して在庫不足が非常に言われております。 　私の支持者の方も付けに行ったけれども、五月連休明けでも取り付けられないという話がありました。この在庫不足によって、ゴールデンウイーク、本当は車で遠出して恩恵を受けたいと思っている人もできないという話もあります。三月の二十八日からこの制度が始まって、実質六月まで、何か、聞いているところによると、お店によっては五月の中旬でも在庫が入らないという話もありますので、そういった点について、その責任はどう取るのかというところを最後に聞いて終わりにしたいと思います。

○政府参考人（金井道夫君）　ＥＴＣでございますが、三月に約、通常ベースの三倍の売上げ、約百三十万台ほどニーズがあったようでございます。そのために在庫がなくなりまして、特に通常ＥＴＣが割と普及が低いような地域で非常に在庫がなくなって御迷惑をお掛けをいたしております。 　現在、私どもの方からも再三メーカーには依頼をいたしまして、今約二倍ほどの増産体制を取っていただいているようでございますが、できるだけ早く解消できるように私どもとしても最大限の努力をさせていただきたいと思っております。

○平山幸司君　ありがとうございました。

○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。 　幾つかの基本的な問題についてお伺いをいたしますが、初めに、〇九年度予算案については一般財源化の方針に沿って編成をされたと思います。道路整備に関する予算について一般財源化によってどのような変化があったのでしょうか。また、〇九年度予算案において、特定財源とされてきた税収額のうち、どの程度道路整備以外の財源に充てられているのか、どのような状況になっているのか、お知らせいただきたいと思います。

○政府参考人（金井道夫君）　御承知のとおり、一般財源化に伴いまして揮発油税等の歳入を道路整備に使うという義務付けをやめるということでございまして、地方道路整備臨時交付金、これは四分の一を、揮発油税の四分の一を直入しておりましたが、この制度を廃止をいたしまして、新たな地域活力基盤創造交付金を創設をしたということでございます。 　なお、一般財源の関係でございますが、二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化されたということでございまして、平成二十一年度の道路予算の財源につきましては基本的に建設国債で賄っているということでございまして、従来の道路特定財源につきましては道路以外の使途に充てられているのではないかと、このように理解をしているところでございます。

○渕上貞雄君　第百六十六国会において提出をされました特別会計に関する法律案において、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計を二〇〇八年度に統合いたしまして、社会資本整備事業特別会計として一般財源と区分をされています。 　この社会資本整備事業特別会計に道路整備勘定を設けていますが、その理由と意義はどこにあるのかをお知らせ願いたいと思います。

○政府参考人（金井道夫君）　道路整備に要します費用につきましてでございますが、国からの資金のほかに、これも先生御承知のとおり、例えば地方公共団体からの負担金であるとか、電線類地中化するときの負担金であるとか、各種の貸付金の償還金であるとか、いろいろな費目がございます。こういった費目を含めて歳入と歳出との対応関係を明確にするということで、社会資本整備特別会計における治水勘定と港湾勘定、それと同じでございますけれども、他の勘定と同じように道路整備勘定を設けて明確な経理を行っていると、そのようなことかなと思っております。

○渕上貞雄君　地域活力基盤創造交付金は社会資本整備事業特別会計を経由せずに地方公共団体に交付をされることになっておりますが、道路整備事業に係る経理の明確化を図る観点からすればこのような処理の方法には問題があるのではないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。

○政府参考人（金井道夫君）　新しく創設されました地域活力基盤創造交付金につきましては、道路のみならず、関連する他のインフラ整備、ソフト事業も対象としているということで、一つのまとまった交付金制度として一般会計で経理をするということと決められたところでございます。 　この新しい地域活力基盤創造交付金につきましては、申請の段階で地方公共団体が事業内容を明らかにして、例えば道路であれば道路幾らというような計画を策定をいたします。それから、精算段階におきまして、道路整備事業も含めてどのような事業に対して支出されたのか明確に把握されるということでございますので、道路整備事業に係る経費として明確に示されますので、内容が不明確になるということはないかなというふうに考えております。

○渕上貞雄君　提出法案では、地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定の歳入に組み入れる措置が廃止をされますが、道路特定財源の一般化によって、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定の歳入及び歳出には変化が生じるんでしょうか、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（金井道夫君）　御指摘のとおり、二十一年度の道路予算につきましては、直轄事業につきましては約一二％の削減、金額にして約千五百億円の削減、それから、特に補助事業につきましては約三五％の削減、約二千億円の削減ということで、非常に大幅な削減になっております。 　ただ、先ほど申し上げましたとおり、この外に一般会計の予算といたしまして新たに地域活力基盤創造交付金がございますので、この交付金を活用いたしましてできるだけ地域の要望にこたえられるように私どもとしても目いっぱい努力をしていきたいと、このように考えておるところでございます。

○渕上貞雄君　直轄事業の地方負担金については、いろいろ御議論がありましていろいろ取り組まれているところでございますが、本委員会においても議論がありました。改めて確認の意味を含めてお伺いをいたしますが、今後の地方負担金の在り方についてどのように考えておられるのでしょうか。

○政府参考人（増田優一君）　直轄事業負担金につきましては、制度的には、受益と負担の関係から一定の合理性のある制度だと思っておりますし、また、法令に基づく義務的な経費でございますので、毎年度、地方財政計画でありますとか地方交付税の算定で措置されているというふうには承知しております。 　ただ、全体として今大変地方財政が厳しいものですから、措置していると言いましても、なかなかそれを年度できちっと手当てするのが大変だということも私どもとしても理解しておりますし、私ども自身としても、これから直轄事業、それから直轄事業以外の補助事業を計画的、円滑に進めていくためには、そういった厳しい地方財政を踏まえた何らかの対応が必要であろうというふうには考えております。 　これまでも、直轄事業の推進につきましては、国と都道府県等できめ細かな情報交換でありますとか事前調整を行ってまいりまして、地方によっては地方負担の限度に応じて私どもの進度調整も行っているような対応もしてきているわけでございます。 　それから、これは経済対策ということでございますけれども、四月十日にまとめられました経済危機対策におきまして、追加の公共事業の地方負担等につきまして、地域活性化・公共投資臨時交付金も創設することが決まったところでございます。 　ただ、これから先直轄負担金どうするかということにつきましては、これは去る四月八日に金子大臣が主催いたしました知事との意見交換会においても様々な御意見が出ておりまして、今後もそういった様々な御意見を踏まえながら国交省としてできるだけ検討を進めまして、できることから何らかの対応を取っていきたいというふうに考えております。

○渕上貞雄君　高速道路の有効活用・機能強化に関する計画案における高速道路料金の引下げの額、それから実施の範囲、それから実施時期等についてはどのような積算の下に決められたのでしょうか。 　また、土曜、日曜、祭日の高速道路料金引下げにより、高速道路バスや定期航路運航への影響はどの程度あると考えられておるのでしょうか。お伺いいたします。

○政府参考人（金井道夫君）　前半についてまずお答えを申し上げます。 　生活対策における高速道路料金の引下げについては、平成二十二年度までの措置として計画をしております。概算によりましてその必要額を出させていただいておりますが、主なメニューにつきましては、休日の上限千円につきましては約二年間で二千億円、それから休日の首都高速、阪神高速五百円や、大都市近郊区間の三割引きについては約二年間で約五百億円、それから平日の割引、これは今まで割引のなかった昼間の時間帯について割引を入れるのが主でございますが、これについては約二年間で二千五百億円、計五千億円ということで割引のメニューを作らせていただいておるところでございます。

○政府参考人（大口清一君）　委員御質問の後段の件でございますけれども、土日祝日の高速道路料金の引下げによる高速バスとかフェリーへの影響いかんということでございますが、まず高速バスにつきましては、高速道路料金の引下げに起因した需要の減少あるいは渋滞によって何か遅延が生じたというようなことも含めまして、現時点では大きな影響があったという報告は来ておりません。それから、フェリーにつきましては、これ例えば本四高速と競合するフェリー航路、これについては土日祝日の乗用車の輸送にある程度の影響が出ているという報告を受けております。 　いずれにしましても、輸送量等の減少は、大きな人間社会の景気の後退のありよう、あるいは季節あるいは天候というような自然の状況、そうしたいろんな様々な要因を総合しながら、これからよくよく分析していくべきものなのではなかろうかと、こう思っております。

○渕上貞雄君　高速道路利便増進事業の実施に当たって国が機構債務継承することになっていますが、高速道路の通行者及び利用者の利便の増進、自動車交通の円滑化といった高速道路利便増進事業の目的に見合った事業として適正に行われているかどうかの事業の検証をすべきではないかと考えるんですが、いかがでございましょうか。

○政府参考人（金井道夫君）　先生御指摘のとおり、高速道路利便増進計画、利用する方々にとって適切なものとなるように常に努めていかなければいけないと思っておりまして、実施の前に、一月の十六日から二十五日までパブリックコメントということで御意見を賜りました。二千六百五十七人の方から御意見を賜っております。 　今後につきましても、例えば、利用状況であるとか利用者の利便がどうなっているのかということも含めて、政策目的に照らしまして非常に効率的な割引になっているかどうかということも含めて検証をしていく必要があると思っておりまして、その結果に基づいて、割引内容の見直しも含めまして今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○渕上貞雄君　国が経済対策を決定をして、高速道路会社がそれに沿って計画案を作成するということは高速道路会社の経営の自主性を損なうのではないかと考えるんですが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（金井道夫君）　御指摘のとおり、民営化以降、高速会社の自主性ということは非常に重要な事項であると思っております。 　今回の料金の割引につきましては、例えば地域の活性化とか物流とか、大枠のところをいわゆる国の政策課題として提示をさせていただいて、具体的な割引、例えばどういう割引の仕方をするのかというようなことについては、高速会社の料金に関する自主性を尊重して、会社の方で具体的な詳細な検討をした上で原案を作成をさせていただき、また先ほど申し上げましたとおり、それに基づいたパブリックコメントを承ったということではないかと思っております。 　今後とも、会社が国に申請をして、それに対して国が同意するというように、自主性を尊重した仕組みを生かして割引を進めていくのかなというふうに考えているところでございます。

○渕上貞雄君　地域高規格道路の役割についてはどのように考えられておられるんでしょうか。また、地域高規格道路の現状についてはどのように認識をお持ちなのか、今後どのように整備を進めていこうとしているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（金井道夫君）　御指摘の地域高規格道路でございますけれども、位置付けとしましては、例えば平成十年の二十一世紀の国土のグランドデザインその他に位置付けられておりまして、先生御承知のとおり、非常に範囲としては広いものがございまして、いわゆる一万四千キロの高規格幹線道路でカバーし切れなかった高速交通体系を担うものから、いわゆる都市内の高速道路であるとか、地域のいわゆる交流、広域的な交通拠点への連結強化、いろいろな機能を持つ路線でございます。 　これにつきましては、平成二十一年、今年の四月一日現在で計画路線となっておる路線が約六千九百五十キロございまして、現在の完成状況、千八百九十七キロが現在完成をしているところでございまして、いわゆる規格の高い道路としての整備でございますので、地域との合意形成ということが非常に重要であると思いますけれども、そのようなことを踏まえまして、我が国の高速交通体系の確立という面から、地域の同意の上に積極的な整備を図っていきたいと、このように考えておるところでございます。

○渕上貞雄君　高規格幹線道路網を補完する広域的な機能を有する、今もお話ありました地域高規格道路について、意思決定の透明性、公正性を確保するためにはどのような措置を講じていくように考えられておるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（金井道夫君）　いわゆる地域高規格道路について、高規格幹線道路に準じるような、その広域的な機能を有する道路につきましては、透明性、公平性を確保するべきであるという御指摘を度々いただきまして、我が方の社会資本整備審議会道路分科会におきまして、手続の見直しの方向性について御議論をいただきました。 　その結果、例えば調査区間であるとか整備区間に関する指定の段階で社会資本整備審議会の議を経るということと、調査区間及び整備区間に指定する段階で関係都道府県の意見を聴取するというような手続の透明性であるとか公平性を確保するように定めたところでございまして、既に実施をしておるところでございます。

○渕上貞雄君　終わります。

○大江康弘君　改革クラブの大江でございます。 　金井局長、随分いろいろと衆参通じて一番矢面に立たれてこの法案の答弁をされてきたわけですけれども、去年ほどの大あらしではなかったかと思いますが、大変な時期に局長を引き受けられて本当に御苦労されたなということを改めて感謝を申し上げたいと思いますし、御慰労を申し上げたいと思います。今日は、また自民、公明の理事の皆さんに御配慮をいただきましてお時間をいただいたことに感謝をいたしたいと思います。 　これで道路のことはもう大臣、最後で聞けないんです。今、目が合いましたのでちょっと一問大臣に、予定がなかったんですが。 　私は、ずっと法案の審議を通じて大臣が政治の責任、政治家としてやるという、やはり力強く言っていただいたことが私は本当に救いでありました。十八の路線がＢバイＣによって今凍結をされた。これは凍結をされたということは、また氷が解けてまたできていくのか、あるいはもう凍結のままになっていくのかという、まさにこれは国交省が道路の評価を、造り方の評価を変えない限り私はこれは続いていくのではないか、どっちになっていくのではないかという非常に心配をしておるんですけれども。 　実は、二十日の日の新聞に高知の檮原町の道路の凍結のことで、この中越町長は衆議院の参考人質疑にも来られて随分地方のことを訴えられていました。私も短い時間であったんですが質問してホームページに載せますと、随分いろんなアクセスをしていただいた方から御意見をいただいて、やっぱり多かったのが、この新交付金、自治体関係の方で多かったのは、新交付金の制度というのは一体今後どうなっていくんだろうかということ、そして高規格道路のミッシングリンクのことがどうなっていくんだろうかということ、そして、後で聞きますが、高速道路の料金が今後どうなっていくのだろうかという、これに私のところに来た皆さんの意見が集約されましたけれども。 　私はやはり、このＢバイＣというものが今後どういう形で見直されるのか分かりませんが、この評価が。大臣、この十八の今凍結された地域というのは、これはやはり大変な地域にとっては私はつらい状況であると思うんですね。ですから、これは本当に大臣が政治でやるんだということに言明をされたわけですから、これは今の状況、評価が続く限りはもう政治以外救う道がない、政治がいかに決断をするかということなんですが、ここの部分に関して、ちょっと大臣、今後、政治というものを言われたことに対して、この十八の路線が今凍結されていることに対して、どういうふうに受け止めさせていただいたらいいのか、ちょっと考えを聞かせてほしいと思います。

○国務大臣（金子一義君）　道路一般財源化ということを、我々節目を迎えたときでありますから、そういう中で、無駄な道路は造らないという一つの考え方として累次の、何遍も繰り返しますけれども、委員会の場、この場でもそうでありましたけれども、評価をきちっとしていこうと、それから、昨年秋に出ました交通需要予測、将来の予測に向けて、少子化社会が進んでいく中において道路はどうあるべきかということもきちんと考えていこうという様々な御議論がございました。そういうものを含めて事業評価を厳格にしていこうという、ある意味、国会の私自身は一つの一定の方向だったと思っております。 　さはさりながら、やっぱりそれだけで、今我々が持っている物差しだけではなかなか計れない部分、なかなかそれだけでは対応できない部分、それはやはり地方自治体の皆様方から、それぞれの地域事情があるものですから、そういう声を出していただきながら何とか乗り越えていこうと。そういう意味で、よく必要な道路と言われますけれども、必要な道路というのは何かということをまさに一つずつ確かめながらこれからいくんだと思っております。 　今、くしくもミッシングリンクというお話を委員が御指摘ありましたけれども、こういう言わばネットワーク、幹線の道路でもやはりネットワーク化されますとかなり違った社会、違った状況というのが見えてくるというようなものもあります。そういう意味で、我々、幹線としての道路のネットワーク化をやはり早く進められるようにしていきたい。 　一方で、地方における、先ほど来東北地方からの、東北地区からの首長さん方の御要望を御紹介申し上げてきましたけれども、防災、災害、雪、命の道といったようなものについてコンセンサスを国民的に得られるようなものを我々つくり上げながら、必要な道路というものをきちっと造っていく、そのことは我々のまさに政治に課せられた課題であると思っております。

○大江康弘君　実は、今日は十二の県の知事さんが陳情に見えられまして、まさに今私も指摘をさせていただきましたが、このミッシングリンクを早くしてほしいという、私なんかは陳情の八割が道路ばっかりでありまして、いかにやはり地方にとっては道路というのが求められておるかということを前にも申し上げましたが、すべてこれは、この十二の県の知事さん方というのはやはり地方ばかりであります。その中で、金井局長、この七千六百キロが一万四千キロになったという、これの一番の、倍になったという理由は一体何なんですか、ちょっと質問予定になかったんですが、ちょっと教えてください。

○政府参考人（金井道夫君）　一万四千キロにつきましては、先生御承知のとおり、昭和六十二年の四全総で計画として定められたという内容でございますが、やはり全国のいわゆる交流を促進するということで、一時間圏構想と言っておりますけれども、やはり日本の国土、基本的にどこへ行っても一時間で高速道路に乗れるようなネットワークということを基本に、国土を隅々まで振興するという観点から一万四千キロのネットワークが決められたというふうに考えておるところでございます。

○大江康弘君　今なぜそんなことを聞くかというと、要は、全国北海道から沖縄まで各地域の住まれている皆さんがやはり平等な高速道路の使い方ができるように、いわゆる公平公正な国土の幹線軸である道路、とりわけこの高速道路を使おうという、まさに一を一にしてほしいという思いから一万四千キロ構想というのができ上がってきた。今まさに局長が答弁をしていただいたとおりだと思います。 　しかし、現状はそうなっていない。だから、地方は一を十にしてほしいとか、一を五にしてほしいとか去年からずっとありましたが、そんなぜいたくな願いやあるいは陳情をしてきていなかったわけですね。それがなかなか去年一年間を通じて今日までその思いが伝わらなかったということを、私は非常に残念です。一般財源化がこうして目の前に立ちはだかって、やはり本当に自治体の、地方の責任をあずかっておられる皆さんが地域の住民の皆さんの声を聴いて、今後どうしたらいいんだろうか、どうなっていくんだろうか、これはもう本当に私は偽らない気持ちだと思うんですけれども。 　そんな中で、ミッシングリンクということをどうつなげていくかの中で、麻生総理が非常にこの十日に発表したこと、言っていただいたことは、いわゆる今回の経済危機対策で、もう少し地方に突っ込んでいってほしかったなと思うんですが、とりわけ三大都市圏だとか環状道路、これは東京都をイメージされたんだと思うんですけれども、そのミッシングリンクを結合するために整備をしたいということを麻生総理が言われました。これはこれで私は大変大事なことだと思います。 　私は地方におりますが、一極集中をけしからぬと思う人間ではないんです。やっぱり東京というのは、外国に対峙していくのにやはり一つの都市というのは私は中心が必要ですから、この都市機能をどう高めていくのか、だから一メートル一億円が掛かっているこの首都高の外環道路でも私は個人的には理解をしてきた一人でありますけれども、しかし、一般財源化となってきたら、私はそういうようなことを、悠長なことを、そんな心の広いことを言っていられないなと。 　さきの質問のときにも申し上げましたが、やはり命の道路、これは、やっぱり救急道路も含めて、災害も含めて、やはり地方にとってミッシングリンクをどうしていくのか。その中で、この経済対策という今回の麻生総理がやはり思い切って講じられた今回の予算措置というものに対して、このミッシングリンクとのかかわり、道路とのかかわりというのはどんなになっていくのかということをちょっと道路局の立場として教えていただきたいと思います。

○政府参考人（金井道夫君）　先生御指摘のとおり、今回発表されました経済対策の中に、地域連携と競争力の強化と、そのための基盤整備といたしまして、国土のミッシングリンクの結合を図る観点から、三大都市圏の環状道路、それから主要都市間の規格の高い道路、それから拠点間、地域都市間のアクセス改善となる道路、それからスマートインターチェンジの整備、このようなことがうたわれているところでございます。 　先生度々御指摘のとおり、高規格幹線道路一万四千キロにつきましては、十分ではありませんが着実に整備を進めてまいりまして、現在、供用延長は約九千四百六十八キロということでございまして、まだ全体から見ると三分の二がようやっと整備をされたところ、まだ道半ばというところでございます。 　やはり従来から、高速道路にかかわる地域、いわゆる地域への効果、非常に大きく評価されていただいたところでございますけれども、今後ともやはり、今御指摘いただきましたとおり、特に新しい観点から、ミッシングリンクであるとか防災機能であるとか、度々御指摘いただいております命の道とか、新しい命題をいわゆる高速道路整備に関していただいているのかなというふうに考えているところでございまして、そういったところを大事にして、今後、高規格道路一万四千キロ、それからさらに、さっきも御質問ございました地域高規格道路、いろんな観点がございますので、効率的な道路整備をして地域の活性化にできるだけ資するように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○大江康弘君　ありがとうございます。ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　もう一点、高速道路の料金の引下げでお聞きをしたいんですが、二年間で五千億ということですが、これは少し自分なりにどこからお金が出てきているのかということが分かっておるんですけれども、ちょっと簡単に局長、教えてください、この五千億円の財源。

○政府参考人（金井道夫君）　五千億円の財源につきましては、基本的に、財政投融資の特別会計の金利変動準備金から出ているものというふうに考えております。

○大江康弘君　大臣、実は、先般テレビを見ておったら、それぞれ外食産業で、回転ずしが一週間限定で三十円引きだというんですね。お客が増えたんですよ。なぜ一週間かといったら、それ以上になったらその値段が当たり前になって値引きにならないと、だから一週間にしたんだという。ああ、そうかと、改めて。ただ、来る人はいつまでも安くなってくれたらいいなと。僕は、二年間で五千億円というのは大変いいことだと思います。 　それで、無料化というのがありました。去年もいろいろその議論に参加しましたが、やはり環境的な負荷とかいろんなことを考えたときに、果たしてそんな全部無料化にしていいのかどうかということは、私は反対の立場でありました、ありました、今もそうですが。 　これ二年間やって、これ二年という期間やったら、そうしたら、三年目に入ったらこれもう、あしたからまたということに本当に国民がどこまで理解してくれるのかなと。私はやっぱりそこのところは、例えばその間にこの道路の特定財源がしっかりと、私の持論ですけれども、一般財源化するんだったらもう道路特定財源なんかやめなさいよ、あるいは暫定税率もやめなさいよ、そして税率をもう一回見直しなさいよというのが私は筋だと思うんですが、この二年間の中でいつまでも今言われた局長のスキームでは私はやっていけないとは思うんですね、もしこれやるとしたらです。 　ただ、やはり非常にこれは国民にとっては、土日、祭日、休日ですか、渋滞するという、一つにはそういうことも抱えながらも非常に好評なわけです。ですから、やはりこれは私は税金の見直し、ここでも議論させていただきましたが、自動車に係る諸税の見直しがきっちりできないままに一般財源化、今、してしまった。また、それをしっかり見直しができないままに、このままあるいは国民が、どういうような形でもう少し説明責任をされていくのか私は分かりませんけれども、やっぱりこのまま続くのであれば、私は、二年後に、好評と言われておるこの今の制度というものが本当にやめられるのかという疑問を持つんですね。 　ですから、そこのところは二年先のことと言いますけれども、そういう仕組みを今政府がつくったわけですが、そういう国民に一つの制度を与えたわけですから。限定といえども、私はやはり、でも、先ほどの回転ずしの話じゃないですけれども、心理として、もうあしたからやめます、はい、ありがとうございました、今まで済みません、おおきにと、私はこうはならぬと思うんですが、そんなことの議論というのはなかったんでしょうか。

○国務大臣（金子一義君）　今の高速道路の割引を二年後どうするのかということの御質問であります。先回のこの委員会でも佐藤信秋委員から御指摘もありまして、議論もさせていただいたところであります。 　この案件については、二年間の暫定として導入をさせていただいたところであります。しかし、今の段階でどうするということはもとより申し上げられませんが、一度導入しておりますので、何とか財源を見出しながら引き続き継続できるように努力はしてまいりたいと思っております。 　ただ、今いろいろな割引形態を取って、時間帯ですとか首都高ですとか大都市圏ですとか、今それから一方で御要望があるのは、地方公社が造ったものをも対象にしてくれという御要望がそれなりにあると。そういったものも含めて、今度の新交付金、道路の新交付金も活用しながら、全体として国民に利便性のある道路の料金政策というのは何かということも求めながら二年後を考えてまいりたいと思っております。

○大江康弘君　暫定をうまく長く使ってくる手法が上手なのが日本でありますので、そのことを期待をしながらいろいろと議論をさせていただきましたけれども、大臣には十分地方の実態、もとより大臣も地方御出身ですから御理解をいただいておると思います。今後とも、どうぞひとつ大臣が言われた政治という立場でしっかり受け止めていただいて、地方の声をひとつまた反映をしていただきたいということをお願いを申し上げまして、終わります。

○委員長（田村耕太郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○大江康弘君　改革クラブの大江でございます。 　私は、反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。私は、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　道路特定財源は、有料道路制度とともに受益者負担原則の下、長期的、安定的な道路を必要とする道路整備を支える制度として機能し、昭和二十九年の制度発足後今日まで五十五年間に百二十万キロメートルもの道路網を造り上げ、我が国の経済社会の発展に大きく寄与してきました。 　しかしながら、都市部と比較して整備が遅れがちな地方においては、企業立地の促進、観光などの地域の活性化、救急医療施設への到着時間の短縮化、災害等緊急時における代替道路の確保など、道路ネットワークの早期完成が課題となっており、昨今議論になっている直轄事業負担金を負担してでも早期整備を求める声が強いのが地方の現実であります。 　このような地方の現実を前にして、道路特定財源を一般財源化することにより道路整備財源が毎年の財政状況により左右されることにより、地方が求める道路整備がますます遅れることが懸念されます。 　本委員会に参考人として出席された中山京丹後市長は、道路財源が二分の一になれば新設の財源も維持費の財源も半分に減るのではない、維持費は削減できないので新規建設を抑制せざるを得ないことから危機感を持っていると発言されております。 　平成二十一年度予算においては九千四百億円の地域活力基盤創造交付金が創設されたものの、法律に根拠を持たない予算措置による制度であり、来年度以降存続の保障も全くなく、地方の不安解消につながる制度とはとても言えません。 　また自動車ユーザーは、自動車の保有、使用に伴い、消費税を含め九種類もの税を年間約九兆円負担しております。これは、受益者負担原則の下、納めた税が道路整備に使用されることを前提としたものであり、道路特定財源を一般財源化するのであれば、暫定税率、自動車関係諸税をひとまず廃止した上で、自動車関係諸税の在り方や税率水準について議論を行い、納税者の理解を得ていく手続が必要ではないのか。政府案は、そうした手続を無視して自動車関係諸税を一般財源としてあらゆる施策に活用しようとするものであり、暫定税率という特別な負担を求められる自動車ユーザーや道路整備を進め将来の地域の発展に期待を寄せる地方に対する理解が得られるものではありません。 　まだまだ反対の理由はたくさんありますけれども、以上反対の主な理由を申し上げ、私の反対討論といたします。

○委員長（田村耕太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田村耕太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、長浜博行君から発言を求められておりますので、これを許します。長浜博行君。

○長浜博行君　私は、ただいま可決されました道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 　一、道路特定財源の一般財源化に当たっては、真に必要な道路整備は引き続き推進する観点から、費用便益分析による評価結果の適切な活用等により道路整備事業の効率的かつ効果的な執行に努めること。その際、地方における道路整備については、地域の活性化や安全・安心の確保など地域にもたらされる効果についても十分に考慮すること。 　　　また、地域住民等に対して十分な情報公開・開示を行うなど事業の透明性を一層確保すること。 　二、道路特定財源の一般財源化後の暫定税率を始めとする自動車関係諸税の在り方については、納税者の理解が得られるものとなるよう、引き続き検討すること。 　三、道路関係業務の執行に関し不適切な支出が行われていたこと等にかんがみ、引き続き、徹底したコスト縮減や道路関係公益法人への支出の見直し等に努めるとともに、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定が不適切な支出とならないよう、その透明性の確保に努めること。 　四、道路整備における国と地方公共団体との役割分担の在り方の議論や地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、国直轄事業負担金の在り方について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（田村耕太郎君）　ただいま長浜君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田村耕太郎君）　全会一致と認めます。よって、長浜君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、金子国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子大臣。

○国務大臣（金子一義君）　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されたことに深く感謝を申し上げます。 　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員各位皆様方に、御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　大変ありがとうございました。

○委員長（田村耕太郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時八分散会