田中一昭
会議録に記録された「田中一昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 139 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府行政改革委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1996/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会43 件・43%
- 国土交通委員会37 件・37%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 規制緩和に関する特別委員会7 件・7%
- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 139 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田中（一）政府委員 今お話しのように、情報公開訴訟におけるインカメラ審理の要否というのは、本当にさまざまな御意見がございます。部会におきましては、憲法八十二条、これは裁判の公開を決めておりますが、あるいは三十二条、裁判を受ける権利、この八十二条、三十二条との関係とか、情報公開条例におきます訴訟の実情、諸外国における訴訟の状況等を十分検討いたしました上で、先ほどお話のあるような検討方針を決めたところでございます。 かわる方法、「それに代…
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○田中（一）政府委員 今委員御指摘のとおり、特殊法人にはさまざまな性格のものがございます。それから、特殊法人に限られない問題もまたございます。認可法人、指定法人、公益法人でも指定法人というものもございまして、行政代行的な仕事をやっておる法人がございます。 そこで、そういう特殊法人等を行政機関に加えまして対象とするかどうかにつきましては、さまざまな意見がございます。仮に規定するにしましても、いろいろな方法がある。それで、今御指摘の検討方針…
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○田中（一）政府委員 今お話しの政府出資の第三セクターでございますが、国からの出資法人は、現在のところ特殊法人と認可法人だけでございます。それで、国が出資するためには特別な法律が必要でございまして、法律による手当てが必要であるということでございます。 先ほどの答弁ともこれはまた重なってきて恐縮でございますけれども、類似のものがございまして、認可法人等でも代行的な事務をやっておるというものがございましたら、情報公開すべきかどうかも含めまし…
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○田中（一）政府委員 御質問は、監督官庁である各省が所管の特殊法人から提出されたデータを持っておる場合にそれがどうかということは、おっしゃるとおりでございまして、当然対象になるということでございます。
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○田中（一）政府委員 情報公開法は、御説明するまでもございませんが、みずから持っておるものが対象になります。したがいまして、監督官庁の監督の範囲内で、当然、国から独立して、独立の人格を持っておりますから、独自で監督の外にあるものはちょっと無理かもわかりませんけれども、監督の範囲内にあるものにつきましては、しかも所持しておるものということになれば、実は私も事務局長として常時出席しておるわけでございませんのでそこまで細かい議論があったか定か…
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○田中（一）政府委員 委員御指摘の審議会への提出資料等の取り扱いでございますが、これも非常に重要な論点の一つとなっておりまして、さまざまな御意見が既に出されて議論されております。 今お話しの一月十二日の検討方針におきましては、「情報の内容によって判断することを基本とし、開示・不開示の判断を審議会等の決定のみにまかせることはしない。」と、審議会でだめだと言っても、そうではなくて、その内容によって考えるのだという考え方が示されておりますが、…
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○田中（一）政府委員 一月十二日の検討方針では、「存在・不存在を明らかにすることが適切でない情報については、司法救済における審査方法にも留意しつつ、何らかの対応を検討する。」とされております。この議論では、例えば、請求対象とされる情報の存否を明らかにすること自体が、プライバシーを侵害するおそれがあったり、国の安全とか犯罪捜査に支障を及ぼしたりするような情報が指摘されております。ケースとしては、今申し上げた、やや抽象的ではございますが、プ…
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○田中（一）政府委員 今仰せのとおりに、インカメラ審理というのは、非常に難しい問題でございまして、憲法上の問題もあるというのは御存じのとおりだと思います。検討方針では「それに代わる有効な手段」と今おっしゃるとおり書いておるわけですが、現段階では検討方針以上に部会の論議が煮詰まっておりません。いろいろな話は実はありますが、この席で申し上げるにはなお問題があるのかなと思っておりますので、お許しいただきたいと思います。
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○田中（一）政府委員 委員御指摘のとおり、この情報公開法を円滑に運用していくためには、その基礎として文書管理がしっかりしておらなければいけない、極めて重要であるという御認識でございますが、全くそのとおりだと思います。各省庁の文書管理の実態を、私どもも総務庁の御協力を得ながら、ヒアリングしたり勉強しておりますけれども、実態を踏まえながら現在検討されているところでございます。 統一的な文書管理システムをつくるべきであるとの御提案でございます…
第134回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第2号
○政府委員（田中一昭君） 今、委員が言われましたように、行革委員会の規制緩和小委員会が七月二十七日に、仰せのように「規制緩和に関する論点公開」の四十項目の一つとして「医薬品販売の規制緩和（品目を限定した医薬品のコンビニ販売等）」というのを取り上げておることは事実でございます。 論点公開という形にしましたのは、今江藤長官もおっしやいましたけれども、規制というのは非常に広範囲でございますし議論のいろいろあるところであるということで、国民の皆…
第134回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中（一）政府委員 私の方から答えさせていただきます。 今、初めの点、小委員会の役割と機能でございますが、行革委員は五人、民間の方から成り立っております。ただ、専門的に審議を深めるために、委員会の二人とその他専門家十四人を有識者としてお願いいたしまして、この四月十九日から現在まで二十回、毎週三時間ぐらいの議論をしていただいております。 それで、今現在、九月からは議論を公開いたしまして、委員の御趣旨に沿ったような議論を展開して、この十一…
第134回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中（一）政府委員 監察局にお願いしておる事項から申し上げたいと思いますが、審議だけでは必ずしも実態がよくわからないという問題につきまして、例えば四十項目に挙がっておる問題につきまして、水道指定工事店の制度の運用だとか、大店法の運用の実態だとか、それから基準・認証関係あるいは輸入手続関連、流通等の関連、危険物・防災・保安規制等関連と、全部で二十項目ばかりにつきましてこの巻お願いいたしまして、その結果については、来月中旬から下旬にかけて…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第7号
○田中（一）政府委員 お答え申し上げます。 今直接のお答えの前に、若干小委員会における検討模様を御説明いたしたいと思います。 行政改革委員会は、規制緩和の問題が最優先、最重要の課題であると認識しておりまして、今月の十九日に、規制緩和の実施状況の監視のために、専門的な調査検討を行う規制緩和小委員会というものを発足させたところでございます。この秋を目途に行政改革委員会に報告をすることになっておりまして、精力的に調査検討を行っていただくという…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○田中（一）政府委員 今、委員御指摘のとおり、総務庁は、平成四年十月の都市防災に関する調査結果に基づきまして、道路、橋梁等の道路施設につきましては耐震点検結果に基づく改修の推進を御指摘し、また港湾施設につきましては、液状化に係る耐震点検の実施及びその結果に基づく計画的改修の推進を勧告したところであります。 どの勧告もそうでございますけれども、私どもは、勧告しました後、これは物によって若干差はございますが、通常、勧告の後三カ月ないし半年ぐ…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○田中（一）政府委員 ちょっと今お話の件につきまして、具体的に現在の状況、承知しておりませんが、通常、その問題につきましても勧告の後、私どもは消防庁に対してフォローアップしまして、その状況を把握しておるはずであります。ちょっと現状についての実態を、手元に資料がございませんので恐縮でございますが、フォローは十分しておるはずであります。
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田中（一）政府委員 お答え申し上げます。 今大臣の申し上げたとおりでございますが、震災対策の一環としまして、総務庁では、私どもの出先機関でございます近畿管区行政監察局、それと兵庫行政監察事務所が中心になりまして、被災された方々から行政に関する相談あるいは問い合わせを受け付けるために、仰せのとおり特別の行政相談を実施しております。 具体的に申し上げますと、一月二十三日から、ちょうど一週間後でありますが、それまでは兵庫監察事務所が入ってお…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第7号
○田中（一）政府委員 先生の御指摘のとおりでございます。
第131回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（田中一昭君） 御説明申し上げます。 ただいまお話にございましたように、日経の夕刊二十一日付でそういう報道がなされたことは事実でございます。ただ、必ずしも正確に伝えていないということをまず申し上げたいと思います。 来年の一月から三月にかけまして、中小卸売・小売業に関する行政監察を流適合理化を中心として実施することを予定しております。この監察は、中小卸売・小売を中心としました流通の一層の合理化、効率化を図ること等を目的としており…
第131回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（田中一昭君） 若干補足させていただきたいと思います。 私どもの監察は各行政機関の制度とか運営について監察し調査するものでございまして、したがって言うまでもございませんが民間に対して直接勧告するということはございません。うちの大臣から各省庁の大臣に向けて勧告をするわけでございます。ただ、それで注意を要することは、事業法等で各省庁の権限内、施策が直接及ぶことについては当然民間のことについても我々物を言うわけでございますが、その際…
第131回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○田中（一）政府委員 お答え申し上げます。 今先生がおっしゃいましたように、昨年三月末の許認可等の総数は一万一千四百二件でございます。これは、昭和六十年十二月末時点で初めて政府として統一的な把握を始めまして、以来毎年やっておるわけでございますが、現在、今おっしゃるように一万一千四百二件となっている。省別には、多いところから申し上げますと、通産省が千九百八十六件、運輸省が千八百九十三件、農水省が千四百二十七件、大蔵省が千三百八十七件、厚生…