生田豊朗
会議録に記録された「生田豊朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,244 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本エネルギー経済研究所理事長
- 直近の発言日
- 1973/09/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会24 件・24%
- 内閣委員会16 件・16%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会14 件・14%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会12 件・12%
- 外務委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会7 件・7%
※ 全 1,244 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 外務委員会 第37号
○生田説明員 所有権の移転の時期でございますけれども、アメリカから濃縮ウランが到着いたしまして、それからさらに加工業者の手に渡るわけでございますが、その加工業者の手に渡りまして実際に使用が可能になった時期で所有権が移転するわけでございますから、その時期というように考えております。
第71回 衆議院 外務委員会 第37号
○生田説明員 先生がお持ちのは、アメリカの原子力委員会が最近改定いたしました新しい基準に基づきます契約書の草案であろうかと思いますので、原子力協定とその契約書の草案との関係につきまして、また再度検討させていただきたいと思いますが、ただいま私どもが了解しております限りでお答えさせていただきますと、今回アメリカの原子力委員会が基準を改定いたします前の契約書のフォームに基づきますと、アメリカの原子力委員会から譲渡を受けました濃縮ウランにつきま…
第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第25号
○生田説明員 こまかい点でございますので、かわりまして御説明申し上げます。 ただいま先生御指摘の点でございますが、検討いたします点といたしまして、たとえば陳述の申し込みの中に架空の団体があったと仮定いたします。これが地元の利害関係者でまさしく構成された団体であるかどうかというのは、私どもの審査検討の対象になるわけでございます。 それからもう一つは、ある専門家なり特定の方が、ある利害関係者で構成された団体の意見を代弁する者としてお申し込み…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○生田政府委員 中小企業協同組合その他が行なっております生命傷害共済事業でございますけれども、いろいろの形態がございまして、協同組合の形態をとっておりますもの、各地の商工会その他の関連団体といたしまして任意団体で行なっておりますもの、財団法人の形態をとりましてやっておりますもの、大別しましてその三種類ほどございます。火災共済協同組合ほど全国一円にわたりました体系的な組織は、現在のところでき上がっておりませんけれども、それぞれの地域におき…
第71回 衆議院 商工委員会 第38号
○生田政府委員 中小企業庁でいたしました調査の結果でございますが、大型小売店が進出いたしました場合の中小小売商業への影響といたしまして、まず全体で有利か不利かという調査をいたしましたが、これは従業員の規模別でさまざまでございますが、合計いたしますと、不利であるという意見が四二・三％、有利であるという意見が二一・一％、変わらないが三一・四％、わからないが五・二％ということでございます。 それからその内容でございますが、大型小売店が出店いた…
第71回 衆議院 商工委員会 第38号
○生田政府委員 ただいま申し上げました調査でございますが、大型店が出店しております地域の中で約百五十地区の地域を選びまして、約一万店の中小小売商業を対象にいたしまして、商工会その他の調査員を使いましてアンケート調査した結果でございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第37号
○生田政府委員 生協と農協でございますが、先ほど企業局からお答え申し上げましたように、生協法あるいは農協法に基づいております。 ただ、この生協あるいは農協の特に員外利用につきまして、それが周辺の中小小売商業者に影響を与えている事実につきましては、私どももいろいろ話を伺っております。それで、通産省といたしまして、農林省あるいは厚生省と連絡をとりまして員外利用、これは、生協につきましては員外利用が許可制になっておりまして、この許可が過度に行…
第71回 衆議院 商工委員会 第37号
○生田政府委員 そのとおりでございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第37号
○生田政府委員 公正に運営されていると考えております。
第71回 衆議院 商工委員会 第37号
○生田政府委員 ただいま先生御指摘の点でございますけれども、私どもは、この寄り合いスーパー、寄り合い百貨店が大手の百貨店あるいは大手のスーパーのダミーになっておりますので、同じ土俵に乗せたというふうには考えておりません。これは部内でいろいろ検討した結果でございますけれども、寄り合いスーパー、寄り合い百貨店につきまして、これを今回のこの大規模小売店舗法の規制の範囲からはずしました場合には、新しい擬似百貨店のような脱法行為の形式が生まれるの…
第71回 衆議院 商工委員会 第37号
○生田政府委員 寄り合いスーパー、寄り合い百貨の計画がつくられました段階で、大手のダミーであります場合には、もちろん高度化資金の融資はしないわけでございます。ただ、一、二例がございますけれども、経営が不振になりまして、そのあとで、その経営の立て直しのために大手のスーパーがそこに入ってきたようなケースはございます。その場合も、厳密に申しますと、償還命令を出すべきでございましょうけれども、ただ、その場合には、その中にまだ入居しております他の…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○生田政府委員 お答え申し上げます。 現在実施している地域でございますけれども、東北、北海道が比較的多うございます。北海道では旭川でございます。それから東北が弘前その他五つの商工会議所でやっております。それから関東地方が日立、足利その他九つの商工会議所でございます。それから中部地方は静岡でございます。それから関西周辺では富山、福井、それから九州で二カ所、あとその他、そういう分布でございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○生田政府委員 現在実施の希望がはっきりしておりますのは京都の商工会議所、その他各地で大体約十カ所ほどございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○生田政府委員 東京におきましても、東京の商工会議所はまだ実施しておりませんが、東京都の商工会連合会が実施しております。必ずしも大都市にないわけではございませんが、全般的に見まして、現在までのところは主として地方の中都市で比較的早く始まり、その希望も多いような状況でございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○生田政府委員 この一級、二級、三級につきましては、これが販売に関します技能の上下ではございませんで、販売に従事いたします方の職能と申しますか、それによって分けております。販売の管理的な業務に携わっておりますのが一級でございまして、それから販売そのものに従事いたします方を対象にいたしたものが三級でございまして、その中間が二級ということで、これは技術の上下ではございませんで、職能の範囲によって分けているわけでございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○生田政府委員 私が先ほど申し上げましたのは、たとえば直接商店でお客に販売をします店員の方の販売技術によって一級、二級、三級と分けるのではないということを申し上げたわけでございます。 ただいま先生御質問のこの一級、二級、三級の書き方でございますが、多少まぎらわしい点がございますが、一級につきましては「経営計画および管理業務ができる。」ということで、主として経営者あるいはそれに準ずる者を対象にしたものと考えております。それから二級につきま…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○生田政府委員 まず第一の御質問の点でございますが、これは経営者から店員に至りますまで、家族従業者も含めましてだれでも受験できるわけでございます。 それから第二の点につきましては、先般この検定試験制度を学識経験者の方にお集まりいただきまして御検討いただいたわけでございますけれども、そのときの商店を経営されている方の御意見でも、この資格を獲得いたしますと、給与の面でもやはり多少優遇することになるだろうという御意見でございましたので、この制…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○生田政府委員 ただいま御質問の点でございますけれども、適正規模につきましては、各商店街が所在しております商圏の大きさ、購買力の大きさによって変わってまいりますので、ケースバイ・ケースで、その商圏の大きさ、購買力の程度を考えましてきめることにしております。一義的に何坪あるいは何平方メートルというふうには、ただいま考えておりません。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○生田政府委員 かわりまして御説明申し上げます。 計画の認定につきましては、商店街の整備計画とそれから共同店舗の計画がございますが、先生御指摘の共同店舗の場合は、共同店舗の計画として認定を受けますので、それをダブリまして商店街整備計画の認定は要らないという考え方でございます。 駐車場につきましては、商店街整備計画の一環として考えるわけでございますので、商店街整備計画として認定いたしませんと認定することができなくなってしまいますので、商店…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○生田政府委員 お答え申し上げます。 共同店舗に付属しておりまして、共同店舗に買いものに参りますお客のために主として使われます駐車場は、共同店舗すなわち店舗共同化計画の一部として認定されるわけでございます。それから商店街につきましてもそれと同様でございまして、場所はかりに離れておりましても、商店街に買いものに参ります顧客が主として使用する駐車場は商店街整備計画として認定されるということでございます。