生田豊朗
会議録に記録された「生田豊朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,244 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本エネルギー経済研究所理事長
- 直近の発言日
- 1975/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会24 件・24%
- 内閣委員会16 件・16%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会14 件・14%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会12 件・12%
- 外務委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会7 件・7%
※ 全 1,244 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○生田政府委員 私どもは、そのようなことは一切考えておりませんし、アイスコンデンサーがつきました原子炉につきましては初めてのものでもございますので、アイスコンデンサーそのものにつきましても、特別の小グループを設けまして、非常に慎重な安全審査を進めたわけでございますし、特に入念な安全審査をしておりますので、全体の審査、解析の結果として、安全に問題はないと考えております。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○生田政府委員 アメリカのドナルド・Ｃ・クックという百六万キロワット、これはインディアナ・ミシガン電気会社の原子炉でございますが、これが本年運転開始予定というふうに聞いております。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○生田政府委員 現在まで設置許可の申請が出てきておりますものは、大飯の二基だけでございます。 ただ、アメリカにおきましても、ＤＣクックの一号炉が本年の一月に一応臨界に達しております、まだ営業運転には当然入っておりませんけれども。それで、今後もアイスコンデンサーを採用する予定の炉が、計画中のものを含めまして十四基あるということでございます。アメリカがそういう情勢でございますので、アメリカではかなり一般化すると考えておりますが、わが国におき…
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○生田政府委員 性能実証試験につきましては、ウエスチングハウス社の手によりまして一九六五年から行われております。実物大の試験装置を用いまして、ただいま先生御指摘の点につきまして実験を行いまして、その結果、良好であるということが確認されております。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○生田政府委員 私の御説明が言葉不足で申しわけない次第でございますけれども、経済性が入っていないと申し上げたつもりはございませんで、むしろ経済性を中心にして考えるために、安全を犠牲にしても経済性を優先させるということはないということでございます。これは企業でございますので、同じ安全性であれば、経済性にすぐれたものをとるというのは当然のことかと思いますので、関西電力がこのアイスコンデンサーを導入いたしましたときに、そういう考え方があったと…
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○生田政府委員 公開にするか非公開にするかという問題につきましては、一昨日の会合におきまして、有沢先生が座長に互選されました直後に、今後の会の運営の仕方として、座長から非公開にする、それから議事録は公表しない、必要がある場合は議事の概要を内閣から発表するという三点について提案がございまして、満場一致で承認されたわけでございます。それにつきまして、特に非公開はおかしいから公開にすべきであるとか、あるいは議事録を公表すべきであるとかいう御議…
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○生田政府委員 先生の御指摘のとおりでございまして、ユーラトム並みの待遇を与える前提といたしまして、十分に機能する査察機構と申しますか、いわゆるナショナルシステムとわれわれ言っておりますけれども、それが確立し、十分に運営されるということが前提条件でございます。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○生田政府委員 四十九年度原子力局におります査察官と申しますか、その担当官が十二名、五十年度も十二名でございますけれども、ＮＰＴが年度内に批准されました場合は、さらに六名増員が可能ということでございます。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○生田政府委員 定員上十二名と申し上げたわけてございますが、実際にやっておりますのは八名でございます。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○生田政府委員 ただいま先生の御指摘の点は非常に重要な点でございますので、少し詳しく御説明さしていただきたいと思います。 ユーラトムは、御承知のようにもうすでに自分で査察をやっておりますので、ユーラトムの組織の中に査察局という組織を持ちまして、百数十名の人員を擁しております。そのうち約七十名が査察員であるという非常に膨大な機構を持ちまして、現在査察をやっているわけでございます。 それに対しまして日本は、先ほど大臣の御説明にもありましたよ…
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○生田政府委員 道路につきましては、影響するかしないかということまでお約束しておりません。これは建設省と青森県当局との話し合いになると了解しております。先生御承知のように、道路整備事業に昭和五十年度以降速やかに着手するということになっておりますので、公共事業費の配分の問題であろうかと考えます。 それから、漁業振興対策につきましては、これは明らかに別枠でございます。別枠で科学技術庁から要求いたしまして、水産庁に移しかえをいたしまして、青森…
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○生田政府委員 道路の問題は、先生御承知かと思いますが、実は入港に際して出てきた問題ではございませんで、出港試験を実施するときの地元対策として、私どもが建設省に要求しまして了承を得たものでございます。それがそのまま引き続きまして、昨年の四者協定に盛り込まれたものでございまして、当時、昨年の八月「むつ」を出港させます場合には、私どもは建設省に対しまして、これは先生がおっしゃいましたような、青森県に対する配分枠の外枠としてつけてもらいたいと…
第75回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（生田豊朗君） 原子力損害賠償法の適用の対象になりますのは、いわゆる原子力損害でございます。すなわち、原子炉その他の運転の結果といたしまして、原子力あるいは放射能による被害を受けた場合、これが原子力損害でございますので、たとえば「むつ」の場合で申し上げますと、これは試験を開始いたします前に原子力損害が発生した場合には、当然原子力損害賠償法によって損害が賠償されるということを青森県知事との間に約束したわけでございます。ただいま先…
第75回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（生田豊朗君） 支払い規定その他細かな規定につきましてはまだできておりません。これは具体的な事実があらわれました段階で検討してまいるということでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（生田豊朗君） 御説明申し上げます。 原子力損害賠償法の第二条におきましてこう規定しております。「「原子力損害」とは、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射線の作用若しくは毒性的作用により生じた損害をいう。」ということでございますので、放射能その他によりまして汚染されたという事実が明確でございますれば、これは当然この法律の適用の対象となるわけでございますので、そこの認定の問…
第75回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（生田豊朗君） 現在のところ支払い規定はつくっておりません。ただ、これで原子力損害賠償法によります支払いの請求ができました段階では、当然この支払い規定をつくることが必要であろうというふうに考えております。
第75回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（生田豊朗君） この原子力損害賠償法によります損害賠償の請求あるいは支払いの問題につきましては、最終的にはこれは裁判の問題でございます。現在、原子力損害賠償法によりまして損害賠償の請求訴訟が一件行なわれております。これはまだ公判中でございます。したがいまして、仮にこの原子力損害賠償法の適用が受けられるということになりました段階では、当然この支払いにつきましての細目の規定をつくってまいりたいと、かように考えております。
第75回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（生田豊朗君） 支払い規定の問題でございますが、支払い規定がないと先生もおっしゃいました、私も申し上げましたのは、政府の補償分につきましての会計処理上の規定がないということでございます。で、支払い一般につきましては、原子力損害賠償法の施行令の第六条におきまして、「（補償金の支払）」、これは読み上げますと、「科学技術庁長官は、原子力事業者から補償金の支払の請求があった場合は、当該請求があった日から三十日以内に補償金を支払わなけれ…
第75回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（生田豊朗君） ただいま先生御指摘の点は非常に重要な点でございますので、被爆手帳を、ただいま電力会社は持たせるようにしております。ただ、ただいま御指摘の下請の場合、しかもその職場が転々として移ります場合に、その被爆手帳が必ずしも十分でなくなるのではないかというふうな御指摘もございます。 それから健康管理センターにつきましても、確かに御指摘のような点がございますので、その点はそういう方向に前向きに検討してまいりたいと考えておりま…
第75回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（生田豊朗君） ただいま先生御指摘の三つの発電所でございますが、美浜の一号につきましては蒸気細管にたびたびトラブルが発生いたしました。ピンホールがあきまして、その他減肉現象が起きましたので、ただいま根本的な点検を行っております。 同じく美浜発電所の第二号炉につきましては、同じく蒸気細管からの冷却水の漏れが発見されましたのでただいま点検中でございます。 それから敦賀の発電所につきましては、先般米国で発見されましたＥＣＣＳ系の一部…