甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2009/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 内閣委員会 第3号
○甘利国務大臣 規制緩和は、その規制があるために新しい業が生まれてこないというおもしを取っ払うことができるわけであります。ただし、規制緩和をして、結果として過当競争があおられるだけであって、そこの従業員の生活水準が下がるだけであったというようなことがあってはいけないわけでありますから、私の考え方としては、その規制を緩和する、あるいはなくすことによって新しい業が生まれてくる、新しい雇用が生まれてくる、そこのところはどんどん進めていくべきだ…
第171回 衆議院 内閣委員会 第3号
○甘利国務大臣 与謝野大臣が、政策金融機関の一元化といいますか一本化について疑念を呈した。その後、改革の方向性自体は正しい、若干軌道修正をされています。 私があえて申し上げるとするなら、民間金融機関が資金を一番出しづらいときに時期として基本設計をすればベストだったという思いはあります。ただ、この改革が間違いだったとは思っておりません。 改革をしたときに、いわゆる民業ができるところは民業に任せよう、できないところは官業にする。ある境界線で…
第171回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（甘利明君） 規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革、公務員制度改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 規制改革は、経済社会の活性化に有効な手段です。中長期的な経済成長を実現するためには、日本の底力を発揮して、ライフサイエンス分野を始めとして新しい技術や産業を生み出していく必要があります。そのためには、これを妨げる規制を廃し、適切なものに改めなければなりません。国民の安全、安心を損ねないよう、規制改革の悪い面を…
第171回 衆議院 内閣委員会 第2号
○甘利国務大臣 規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革、公務員制度改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 規制改革は、経済、社会の活性化に有効な手段です。中長期的な経済成長を実現するためには、日本の底力を発揮して、ライフサイエンス分野を初めとして新しい技術や産業を生み出していく必要があります。そのためには、これを妨げる規制を廃し、適切なものに改めなければなりません。国民の安全、安心を損ねないよう、規制改革の悪い面を抑え込…
第171回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（甘利明君） 百年ぶりと言われています公務員制度改革というのは、時代の変化とか社会の変化によって政府が取り組む課題が変わってくるんですね。それに迅速に対応できる組織とか人員の再配置ができるようにすると。これがあちこちに相談しないと全部うまくいかないということではなくて、内閣の下に課題に対応する、行政需要に対応する再編がすぐできるようにすると。それらを支える公務員というのが、総理からお話があったように、高いモチベーションと能力と…
第171回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（甘利明君） 規制改革を担当する大臣として一言申し上げます。 規制改革会議の答申のうち、二つで構成されております、問題意識それから具体的施策であります。問題意識というのは、問題提起をするものであって、それを決定するものではなくて、そこでいろいろと議論をしていただくわけであります。そして、具体的施策というのは、この規制改革会議と関係省庁との間で意見が一致をしたものでありまして、これは閣議決定をされた後に実施に移すということであり…
第171回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（甘利明君） この定額給付金が政策として決まりましたときに、生活支援というお話がありました。私自身は生活支援の必要性を感じておりませんので、御辞退を申し上げると表明したわけであります。その後、この政策の目的が、生活支援、そしてそれと同等に消費刺激が大事だということになりました。私自身は生活支援の必要性は感じておりませんが、消費刺激ということであるならば、閣内の一員としてその責務を果たすと。でありますから、ポケットマネーで家族に…
第171回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（甘利明君） その前に、党として方針を決めているわけであります。党として方針を決めていれば、党の一員として党の方針に従うということでしょう。内閣の方針が決まりました。それで、もし私が受け取らないと申し上げたら、恐らく先生は閣内不一致ではないかと、そう御質問をされるはずであります。
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 主に、総務省からは人事・恩給局の、恩給はありませんけれども、それから行管局の仕事。それから人事院からは、級別定数、給与局給与二課の仕事。それから財務省でいいますと、総人件費の基本方針とか人件費予算の配賦方針の企画立案、総合調整機能というところでございます。もちろん、それ以外に内閣府の中にあるもの等々、それをまとめるということであります。
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 財務省について言いますと、事実上そうであった機能だというふうに理解をしております。（馬淵委員「総務省もそれでよろしいですか」と呼ぶ） 総務省は機構・定員管理機能であります。それが行管局ですね。それから、行管局に関しましては、行革機能を伴って移管するということになります。
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 機能が移管されることと、そっくりそのままの人事構造が移管されることとは別だと思っております。これは、政治主導で内閣官房長官、内閣官房長官は総理の権限の委任を受けている者であります、そこが内閣人事・行政管理局の長として政治主導で行っていくということであります。
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 もちろん、適材適所でありますから、適任の者をどう使うかということだと思います。 私が申し上げるのは、一〇〇％イコールでそっくり人が異動するということではない。機能は移管しますが、人の移管はいずれにしても適材適所で行うということであります。
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 まず、この基本法は、労働基本権の問題が現状のままでできることは何かということ、それから、労働基本権の問題については、与野党、修正協議の方向に従って検討して結論を得るという二段階になっております。 問題になっております級別定数管理機能が使用者側が深くかかわる機能か、それとも労働側が深くかかわる機能か、あるいは両者がかかわるのか、この判断だと思います。 級別定数機能、基本法で言う、その目的の中に、時代の変化、世界の変化、経済…
第171回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 総理からの指示は全くありません。 あれは、会見をしまして、記者から聞かれました、内閣改造についていろいろと取りざたされているけれども、どう思うかと聞かれました。 私は、そのときに、これは総理の専権事項ですから、一閣僚が申し上げることではありませんと。その前提の上で、一与党議員としてどういう思いを持っているかと問われるのであるならば、現状では総理のメッセージがそのまま国民に届く状況になかなかなっていない、総理はいいところが…
第171回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 十年前の私の答弁を覚えていただいてありがとうございます。 雇用促進住宅につきましては、まず一点として、移転就職者用の宿舎の整備という時代的な役割が終わったこと、二点目として、本来の趣旨に合わない者にまで入居が認められていること、三点目として、建物の老朽化が進んでいること等の指摘を踏まえまして、平成十九年の閣議決定でありますけれども、規制改革推進のための三カ年計画におきまして、当該住宅の売却を可能な限り前倒しして、遅くとも…
第171回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 いずれにしても、現実にそこに生活があるわけでありますから、入居者の生活に配慮しつつ理解を得ていくということは、当然今日でも大事だと思っております。
第171回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 省庁のあっせんを通さない天下り、わたりの実態把握云々は総務省が行っているところでありますが、今月の三日に国家公務員制度改革推進本部におきまして決定をされました公務員制度改革に関する工程表におきましては、総人件費の抑制を図りつつ、定年まで勤務できる環境整備等を進めるために、任用、給与制度等、全般にわたる抜本的見直しを行うことを定めたわけであります。 具体的には、現行制度上、これらの見直しには人事院勧告等を経る必要があること…
第171回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 まず、基本法の中の五条ですか、この中に幹部職とそれから管理職と書いてあるんですね。人事院の方は、ここに管理職ということも書いてあるにもかかわらず、幹部職、つまり指定職だというふうにおっしゃっているわけです。まず、ここが基本法と人事院が外れているところであります。これは書いてあるわけですよ、法律を読めば。 続いて、二条の基本理念の中の七項目めに、政府全体を通ずる国家公務員の人事管理について、説明責任を負うと。これは、スポー…
第171回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 この工程表を提出いたしました国家公務員制度改革推進本部会議におきまして、総理から、この工程表に沿って調整をせよという指示をいただいております。沿って今調整をしておりますが、具体的に、ほかの省庁とは話ができましたけれども、人事院とはできていないというのが現状でございます。
第171回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 私どもは、基本法の趣旨、それから基本法が審議をされた国会でのやりとり、修正案提案者からのお話、議事録を精査いたしました。その中で、修正案提案者からのお話も精査をしますと、総務省行管局からの機能移管、それから人事院からの機能移管、これが非常に重要なところですというやりとりがきちんとあるわけであります。それに基づいて設計をさせていただいた次第であります。 なお、申し上げれば、級別定数の移管に関しては、人事院は、憲法二十八条、…