甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2009/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（甘利明君） 総理のお話のように所管は厚労大臣でありますが、このしごと館を廃止するという方針を厚労大臣と協議をして決めた関係大臣としてお話をいたします。 まず、政府の無駄とこのしごと館との関係でありますが、これ正確に申し上げますと、いわゆる税金として取っているお金じゃなくて、それはもうもちろん御存じだと思います。企業が企業のお金として出している、その会計でつくっているわけです。ですから、これがなくなりますとどういうことになりま…
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（甘利明君） 国家公務員と言いますときには、国公法上の国家公務員ですから、一般職も特別職も指します。ですから、我々も含めて公務員であるわけであります。ただ、この基本法上何を対象としているかということで言えば、行政職の公務員ということになります。 それから、幹部を対象としているのか、あるいは幹部だけ対象としていて一般職は対象としていないのかというお尋ねに関して言えば、全体を対象としていますけれども、グリップの度合いが違ってくる。…
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（甘利明君） 構成は四十七名となっておりまして、そのうち十五名が民間からであります。それから、各省からバランスよく入れているわけであります。 今回の公務員制度改革というのは、まさに百年以来と言われていますけれども、今までの考え方を大きく変えるわけであります。それは、省庁の壁を越えて組織、人員の再配置ができるようにすると。それから、幹部になればなるほどオールジャパンという意識を持ってもらうと。それから、最初からキャリアでしかもう…
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（甘利明君） 幹部候補だからこういう気概なり思いを持って、そうでない者は持たなくていいということではまずないということであります。公務員全体が日本の公務全般を担っていくわけでありますから、もちろん能力が高い人を選択すると。そして、モチベーション、公のために尽くすというモラルとモチベーションを持っていなければならない。なおかつ、今回基本法で申し上げていることは、国際感覚も必要だと、それから民間感覚も必要だと、ですからそういう感覚…
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（甘利明君） 私が今やっていることは、既にさきの国会で成立をしました基本法を具体設計をしているわけであります。この法案については、自民党、公明党、民主党、社民党が賛成をして成立した法律を詳細設計をしているわけであります。その中には、従来あったキャリア制度はもうなくすと、もうその法律は通っているわけなんです。 そこで、総合職試験、一般職試験、専門職試験を通ってくると。ただし、いかなる試験を通ってきても、志と意思、それから能力があ…
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（甘利明君） 公務員制度改革の必要性は前から随分言われてきました。そして、大議論の末に、与野党修正、国会での修正を経て、この国会修正は、政治主導というのも国会修正で入ったわけでありますけれども、それを経て基本法が成立をしたということが大事なんだと思います。 それは、今までの仕組みでは動きが取れなくなっている部分がかなり出てきた。つまり、キャリアで採用されれば自動的に課長までは行く。行った後どうするかという問題で肩たたきが始まる…
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（甘利明君） 憲法にも国家公務員法にも、公正という言葉はあっても中立という言葉はないんです。 公務員が中立であるという表現を使いますと、公務員はいかなる政権に対しても中立であって、つまりどの政権の言うことも聞かないなんということになりますと、シビリアンコントロールの利かない軍隊みたいな話で、シビリアンコントロールの利かない公務員制度ということになってしまいます。 公務員が憲法十五条で、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一…
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（甘利明君） 基本法の五条でしたか、政治主導が書いてありますけれども、この政治主導というのは国会でお決めになったことです。与野党修正でここが入りました。それを受けて私どもは忠実にやっていくわけであります。 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕 その心はと理解しますと、従来よく言われていたのが、官僚主導の政治だ、もっと政治が、つまり内閣が自分の意思、ビジョンを更に示して、その指導力を発揮をして行政を執り行えという趣旨なんだろうと思…
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（甘利明君） いわゆる特別職でありますから、ポリティカルアポインティーであります。
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（甘利明君） 人事局長が支配するわけじゃないんです。人事局というポストの長に就いて、その人は内閣官房長官の指揮の下にあるということであります。
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（甘利明君） 基本法は、先生も含めて御賛同いただいて成立をして、それを今制度設計しているんであります。その中に一元管理ということが明確にうたってあります、一元管理を行うんだと。つまり、各省別に、もちろん、下の方に行けば各省がみんな各省の人事でやっていますけれども、上に行けば行くほど、それはもう国家の職員であるという意識を持たせて、それで省をまたいで人事の登用をやるわけですね。それを一元的に行っていくというのが、法律上で言う名称…
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（甘利明君） この法律をよく読んでいただければお分かりになりますけれども、幹部職、管理職の新しい制度をつくれと書いてあるんです。そして、幹部候補育成課程、これは管理職になる前の人です。ですから一般職員です、最初の対象者はですね。それを育成するコースをつくれと。 つまり、次第に一般職員から管理職を生み出し、そして幹部職員をつくっていくということが法律に明記されております。幹部職員については非常に強いグリップが掛かっています。これ…
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（甘利明君） 具体的な実務については官民人材交流センター等にその機能を果たしてもらいたいと思っておりますが、それぞれ省においてはこの官民人材交流の目標数値を決めていただいて、その適切なポストを提示していただいて積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（甘利明君） 当然民から官に入ってこられる方は国家公務員法の適用対象となる公務員、国家公務員になるわけでありますし、その逆は一般民間人になるわけであります。 この交流については、それぞれまだ具体的な数値は決めておりませんけれども、目標を決めて各省が取り組んでいくよう内閣人事局としても要請をしていくということになります。
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（甘利明君） 今日の国会でもいろいろと議論になりました天下り問題というのの背景には勧奨退職ということがあります。つまり、意思があっても勤め上げることができない、辞めてほしいということで了解をもらうという必要性があって再就職ということにつながるわけであります。そこで、サボっていてもという意味ではないですけれども、きちんと勤め上げるその意思と誠意、努力がある人については勤め上げられるようにしようという改革を今しているわけであります…
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（甘利明君） 何の改革がこんなんじゃけしからぬという御指摘を受けているんでしょうか。
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（甘利明君） 国家公務員制度改革というのは国会の総意で成立したものなんです。それに従って私は担当大臣として誠実にその具体化を図っているつもりであります。 基本的に行政府というのは、従来からの改革をひもといてみれば、企画立案機能を中心にやっていこうと、実施については本体から切り離していこうじゃないかと、これがイギリスのエージェンシー制を見習った独立行政法人なんです。独立行政法人がやっている実施業務でも民間でやって差し支えないもの…
第171回 衆議院 内閣委員会 第3号
○甘利国務大臣 よく引き合いに出される例ですけれども、携帯電話をＮＴＴが独占していたら、今ほど料金は安くならなかったし、いろいろなサービスは生まれなかったし、そして関連する雇用は生まれなかったと言われるわけであります。 規制緩和というのは、いわば魔法のツールで、財政出動をしなくても経済が元気になる、世の中が元気になる、ただし副作用には気をつけなきゃならないわけであります。国民の安全、安心が損なわれることがあっては効果も相殺をされてしまう…
第171回 衆議院 内閣委員会 第3号
○甘利国務大臣 憲法十五条の「すべて公務員は、」というのは、例えば我々も入るわけです。公務に携わる者です。公務員をどう定義するかということは、私の所管というよりも総務大臣の所管なのでありましょうか。 ただ、公務員制度改革基本法で言っている公務員というのは行政の運営を担う国家公務員でありますから、行政の運営を担わない国家公務員、ですから、立法を担うとか、あるいは法務を担うという公務員は外れている。行政運営を担っている公務員ということを基本…
第171回 衆議院 内閣委員会 第3号
○甘利国務大臣 現状で労働基本権制約がされている、その代償措置として人勧制度がある、これは憲法上の解釈でもそう言われているわけでありまして、そこで、人事院が民間準拠という形で民間の給与調査をして、それを交渉権のない公務員にかわって勧告をする、この制度自体は基本的に尊重されるものだと思います。 ただ、御指摘の中で、より正確な調査をするために、調査機関、民間がより正確で迅速な調査ができるのではないかという御指摘は前からあります。よく承知をい…