甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 1999/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 たしか政府の何かの会だったと思いますけれども、そこを皮切りにいろいろなところから指摘を受けまして、給付の中身についても、いろいろと緊要度に見合って濃淡をつけた方がいいのではないかということの御指摘がありました。これは失業給付のみならず、雇調金についてもいろいろな御指摘をいただきました。 私は、確かに、緊要度に見合ってある程度濃淡がついた方が親切ではないかと思っていることは事実であります。ただ、そういうことも含めて、いろい…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 会社側が自発的ですという枠に入れているからといって、必ずしもそれが自発的であるという判断はいたしておりませんで、正当な理由ありとして給付制限を行わないという仕分けも十九項目してあります。 つまり、書面上は自発的であるというふうにされちゃっている場合でも、例えば体力の低下、心身の障害等により退職した場合、正当な理由があるということで給付制限は行わない。それから、例えば上役等からの故意の排斥とか著しい冷遇とか嫌がらせを受けた…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 産業競争力会議が開かれます際に、これはだれが言い出したのかよくわかりませんけれども、三つの過剰があると。それは、一つは債務の過剰であり、一つは設備の過剰であり、一つは雇用の過剰だということが、政府から言ったのではないとは思うのでありますけれども、そういう話が出てきました。しかし、前の二つはともかくとして、三つ目の雇用の過剰ということを同列に扱うのはいかがなものかと私は思います。 というのは、人材というのは簡単に育つもので…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 まず、転籍の段階で雇用契約が終了して新しい雇用契約が始まるわけでありますから、当然、労働者の同意が必要であります。そして、転籍先でいきなり解雇という場合にも、整理解雇の四要件は当然ありますから、それに照らして不当である場合には当然対抗措置はあるわけでありまして、さきの基準法改正でも、個別案件につきましても基準局長が間に入るということができるようになっております。 実は、個別案件につきまして、この間、中央労働基準監督署を視…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 ただいま先生から、昨年の自殺者総数の数字のお話がありました。このうち、男性の数でいいますと、平成十年が二万二千三百三十八人、その前の年、九年が一万五千八百八十六人でありますから、四〇％以上の増加であります。そしてこのうち、年齢を四十五から五十九歳というふうに限って調べてみますと、平成十年は八千五百十四人であり、その前年の九年は五千七百四十五人でありますから、四八％以上増加をしているわけであります。 全体の七〇％以上が経済…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 確かに、ここのところ雇用対策の具体的な数字が幾つも出されておりまして、その関係は一体どうなっているんだという御指摘はいただいているところであります。 算定の仕方がかなり異なりまして、最初の百万人は、まず雇用をつくるということと雇用を安定させるということが二つ合わさって百万人という数字になっておりますし、これは、どちらかといえばマクロ効果、全体として経済が補正その他も含めて立ち上がっていくとこういう効果が期待されるというよ…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 完全雇用というのをどう設定するか、認定するかということだと思いますが、アメリカはたしか失業率が四・三％になったときに完全雇用宣言をしたと思います。日本とは事情が当然違いますけれども、これは自発的に労働移動が行われる、つまり自分の可能性を試したり、あるいは今の仕事が向かないとか、あるいは新しい職業能力をつけたのでキャリアアップをしたので新しいもっと待遇のいいところに挑戦したいとか、そういうことの比率というのは実はある程度高…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（甘利明君） 今回の一括法の中で雇用対策法が二項目改正になりまして、先生御指摘のとおり、国の施策と相まって地方でも対応する施策を組む、あるいは国と地方が連携していくという項目が盛られているわけであります。 今回の行政事務の整理統合を受けまして、県の組織に入っておりました国の職員はその組織から引き揚げて県の労働局に統合されるということになります。そうしたときに、県本体の物理的な職員数というのは、今までも御指摘のとおり、かなり少数…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（甘利明君） 職業生活と家庭生活をいかに両立させていくかということが私どもの課題でありまして、つまり子供を産んで育てていくということと仕事をしていくということが両立をしていくように環境整備を図る。 まず第一に、育児休業制度というのがありますが、これはその制度を導入している企業、していない企業にかかわらず、労働者がひとしく持っている権利でありますから、子供が一歳になるまで権利として休むことができるし、その間は四分の一の給与を受け…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（甘利明君） 今までの体制、つまり県の組織の中に国家公務員がいるという体制は、雇用対策という面で県と国が連携をとるという一点からすればこれは悪くない仕組みだと正直思います。ただ、国と地方の関係が縦系列から横の対等に協力するという関係に変わるという、縦の系列の象徴的なものとして機関委任事務があり地方事務官制度があるということが前提ですから、それを変えるということになりますと、じゃ、どこがやるんだということになって、これは憲法の要…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（甘利明君） 国と都道府県との関係については申し上げたとおりでありますし、政令市が独自にやっている部分もありますから、これは県は県、政令市は政令市で行っている雇用対策あるいはそれに関する施策もあるでしょうから、そことの連携もしっかりととっていきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、新しい国と地方の仕組みがスタートをしまして、試行錯誤の部分もあろうかと思いますけれども、その都度連携をとりながら問題の解決に取り…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（甘利明君） 例えば、周辺事態法で言う周辺事態に際して、後方地域支援で民間企業が協力をする場合がある、これは契約を結ぶわけでしょうけれども。その際に、スタッフが足りないということで、人を募集したいというケースも考えられなくはない。その際に、公共職安を通じて求人をかける場合があるのではないか。そういうことも想定して職安局長が参加をさせていただいております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（甘利明君） 別に戦争に協力する労務を提供するのではなくて、企業が求人を、人を必要としていると、それに対して求人と求職を結びつけるということを無料でやっているわけでありますから、その業務の一環として参加をさせていただいております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（甘利明君） 労働省の女性局と厚生省の児童家庭局が統合されて雇用均等・女性局を設置するわけでありますが、御案内のとおり、女性局は、女性があらゆる社会の場面に性差別なしに社会参加ができる、特に雇用の分野においてそれがなされるような環境整備をする、そして厚生省の児童家庭局は、保育政策全般、母子保護政策等々を担当しているわけでありますが、この二つは密接に関係がありまして、今までも連係プレーはとっているつもりでありますが、今度一緒にな…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○甘利国務大臣 先般発表になりました五月の失業率が、〇・二改善をして四・六％になっておりますけれども、実はまだまだ油断がならないと思っております。 中身について言いますと、常用雇用が伸び悩んで、パートタイマー等短期雇用、臨時雇用の分がふえて失業率が改善しているということでありますから、まだ本格改善には至っていない、引き続き注意をしていかなければならぬと思っております。失業率の水準は過去最高水準で推移をしておりますから、できるだけ早く、少…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○甘利国務大臣 六月十一日に総理の御指示のもとに緊急雇用対策を取りまとめさせていただきました。その中で、具体的な雇用創出の数字を七十万人強というふうに設定をさせていただいております。 これは、例えば成長が期待される新しい分野で、将来雇用ニーズが起きてくるであろうところに前倒しして雇用してもらいたい、そうしていただく企業には支援措置をいたしますというようなこと。 それから、公的セクターを通じて雇用をつくり出す、臨時的な雇用をつくり出すとい…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○甘利国務大臣 御指摘の雇用創出交付金でありますけれども、これは地方自治体を中心に、いわゆる公的セクターが職場をつくり出すということでありますけれども、二年というふうに期限を切らせていただきました。 と申しますのは、公的セクターがダイレクトに雇用をつくり出すということになりますと、これは過去の失業対策事業の反省から、余り適切ではない。それから、行革は中央、地方を問わず今進めているところでありまして、そういう中で人員の効率的運用というもの…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○甘利国務大臣 御指摘の規制緩和というのは、新たなビジネスチャンスを拡大いたしますし、あるいは競争によって価格の低下をもたらしますから、それによって需要増が期待をされる。需要が拡大をして、雇用・就業機会の拡大をもたらすということも期待をされるわけであります。一方で、規制に守られている分野については、激しい競争にさらされるわけでありますから、そこの雇用の場を失われるということもあろうと思います。ただし、全体として見ていけば、規制緩和が新し…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（甘利明君） 単純に数字を比較しますとそういうお話になっちゃうんですが、先ほども局長が一部説明をしましたとおり、日本の監督官に該当する適切な数がはじけないんです。もっと幅広い営業法の一部とか、それからほかの分野までも担当している人の数を横並びにされちゃうとこれだけ違うじゃないかと。 それから、定期監督に関しましても、確かに年間十五、六万件でその違反率が五四、五％です。ただこれは、横からべたでやっていった数字じゃなくて、いろいろ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（甘利明君） きょう発表をされました先月の失業率は四・六％、若干改善をしておりますが、まだまだ予断を許さない厳しい状態が続いていると思います。 そこで、雇用対策に万全を期していかなければならない中で、ただいま先生の御質問であります。御指摘のとおり、地方労働局ができますと県の職業安定課のかなりの部分がそこに統合されるわけでありますから、県単独の雇用安定行政について御心配をいただいていることはよくわかるわけであります。 そこで、も…