甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 1999/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 何％という特定した数字はなかなか挙げづらいんでありますけれども、現在各種の雇用対策を講じておりますし、雇用の受け皿としての産業政策も今同時並行で進んでいるわけであります。受け皿ができなければ失業の改善はうまくいかないわけでありますけれども。 これから産業構造が転換をしていく。そうした中で、雇用の流動化といいますか、人材の移動というのは従来よりは頻繁になるというふうに思っております。そこで、労働移動をする際には一時的に当然…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 まさに、先生御指摘の点が今後の労働行政の課題だと思っております。 終身雇用に代表される長期雇用というのは中核的な柱として引き続き中心に据えていかなければならないと思います。一方で、経済構造の変化、つまり成熟産業が雇用維持の限界に来る、あるいはむしろ合理化を図らなければならない、一方で成長産業には人が足りない、優秀な職業能力を持っている人は特に足りないという、成熟産業と新規、成長を担う産業間の人材の融通のし合いというのが課…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 先ほど安定局長が答弁申し上げましたとおり、今のままの状況で推移をしましても十三年度中に積立金を取り崩し終わってしまうということで、財政面から抜本改革をせざるを得ない状況に迫られているわけであります。私は、ちょうど基本設計を変えるという段階に至っているので、いろいろ指摘されている問題を全部検討項目に上げて、より時代に適宜適切に対応できるような雇用保険体制にしていくべきだろうと思いまして、各方面から御意見をいただいているとこ…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 雇用保険制度というのは、労働政策上の非常に大事なセーフティーネットの柱の一つであります。我々は、あって当たり前というふうに思っていますけれども、まあそれでいいんだと思うんですけれども、実は世界を回りますと、この制度すらないという国がまだいっぱいあるんであります。七月の下旬にワシントンでＡＰＥＣの雇用関係大臣、労働大臣会合というのがありますけれども、そこでこのセーフティーネットをどうするかということに今悩みながら取り組んで…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 先ほど委員から、労働省のいいところは女性がたくさんいてみんな思いやりがあるところだというお褒めをいただきまして、ありがとうございます。実は、男性もかなり思いやりがありまして、大臣は特にそうだということをどこかで聞いたことがありますけれども。 女性局長から答弁をさせていただいておりますとおり、間もなく諮問機関の研究会の中間報告が出ます。もちろん、その報告だけではなくて、御指摘のとおり、産業政策としては通産省、それから、ＳＯ…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 労働白書の中では、従来の長期雇用システムの維持と労働移動が両々相まって日本の経済社会がうまく運営されていくということを主張しているのでありまして、長期雇用慣行を放棄したということではないのであります。 と申しますのは、先ほども安定局長から説明をさせていただきましたとおり、労働力人口が二〇〇五年をピークに、いろいろ方法は講じますけれども、減少していくであろう。そうした中で、成熟産業が一方にありまして、一方にこれからの日本経…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 以前は景気の動向が雇用にはね返るとよく言われたんでありますが、最近の議論は、雇用の動向がさらにもう一回景気にはね返る、つまり、将来不安も含めて雇用の情勢がどうなるか、それによって消費が抑制をされることによって、先生御指摘のとおり、逆にさらに景気が下降していくということも巷間言われているわけでありますし、私もそのことをよく主張しているわけであります。 そこで、現在の雇用の改善に関しましては緊急対策を含めていろいろと取り組ん…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 雇用の創出とか安定で、今まで百万人とか七十七万人、七十万人、いろいろな数字が出ておりまして、人によってはこれを全部足すのかとか、いろいろ皮肉を言われていますけれども、マクロ的な効果で創出する効果、それから安定効果が百万人、それから具体的な施策を推進していくとこのぐらいの数字がはじけるが七十何万、今度は予算に対比して具体的な数字をはじかせていただきまして、かなりの部分は今までの数字がオーバーラップしている部分もある。ただし…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 自殺者の急増と失業の関係について必ずしも私も正確に因果関係を把握しておるわけではありませんけれども、少なくとも失業率の悪化が社会不安の一因になっていることは事実だと思いますし、この改善のために労働行政の範囲でできることは何でもやっていこうというつもりで取り組んでおります。 五月の完全失業率が〇・二ポイント改善はしましたけれども、先ほどもお話をさせていただきましたが、中身については必ずしも手放しでは喜べないということであり…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 非常に重要な御指摘だと思います。 大企業というのはある面でもう成熟産業でありますから、十万人抱えている企業が二十万人に何年でなれるかということを考えるよりは、十人の企業が一万社あれば十万人でありますけれども、十人の企業が二十人になるのにどのくらいかかるか、これはあっという間になるわけでありますから、小さなビジネスを数多く成功させる、あるいは中堅企業にはぐくませていくという政策が雇用の創出という点では非常に大事だと思います…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 確かに御指摘のとおり、一年以上も失業している方にどうして再就職できないかとアンケートをとりますと、年齢制限があるからというのが一番大きい理由で、たしか二三％くらいあったと記憶をいたしております。 年齢制限を禁止する措置はという御指摘は、いろいろな先生方からこの委員会でもいただいておりますが、日本型雇用慣行とバッティングする部分がありまして、年功賃金というのも年齢によって賃金が決まるといいましょうか職能給ではないというとこ…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 この十年間の数字で見ますと、年間総労働時間が約二百三十時間減っておりまして、十年度でいいますと千八百六十八時間でありますから、おかげさまでかなり成果が上がってきたというふうに承知をいたしております。 〔川端委員長代理退席、委員長着席〕
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 サービス残業の実態を労働省としては正確には把握しておりませんが、まさにサービス残業というのでありますから、その残業部分の賃金の一部ないし全部が払われてないんだと思いますが、それは明確に労働基準法違反でありますから、実態を把握しているものについては、当然是正を基準行政として指導していくわけであります。 発表される数字が正確かどうか、どういう根拠に基づいているのか、ちょっと把握し切れないのでありますけれども、当省として把握し…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 産業が競争力をつけていく過程において雇用に影響が出るということは、可能性としてはゼロではないと思っております。 ただ、競争力をつけていく手法の中で、雇用に手をつけるのはいずれにしても最後にしてもらいたいし、できればそこに手をつけずに競争力をつけてもらいたいというのが私の思いであり、競争力会議等での発言であります。 ただ、いろいろな手法をとるわけでありましょうけれども、そこへの影響がゼロではない。そこで、立ち上がってきて再…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 私の方から、極力雇用に手をつけることなく、手をつけないで済めば一番いいんだけれどもということでかねがね主張させていただいておりますし、競争力会議での議論を聞きましても、日本の経営者はかなりそういう意味では健全な精神を持っている、雇用の確保、維持は経営者としての責任だということを自覚されている方が多いように私は思いますので、これはアメリカ型のようなドライな対応策にはならないというふうに確信をいたしております。 ただ、この法…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 御指摘のとおり、このところ自殺者の総数がかなりふえてきております。厚生省の人口動態調査によりますと、平成十年の男性の自殺者総数は二万二千三百三十八人、これは平成九年の一万五千八百八十六人と比べますと四〇・六％の増加であります。このうち、四十五歳から五十九歳に限って見てみますと、平成十年は八千五百十四人、平成九年の五千七百四十五人と比べましても四八・二％の増加をしているわけであります。 この自殺の急増と失業問題がどう絡んで…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 産業に、企業に競争力をつけていくという策と雇用を安定化をさせていく、雇用を量的に拡大していくということは一時的にはバッティングする政策であるという御指摘は、そのとおりだと思います。 ただ、日本型のリストラ政策といいますか、企業が単体でも力をつけていく、産業界全体でも元気を取り戻していくというその手法で、極力雇用というものに影響させない、手をつけないで何とか再生を図る方法はないものか、手段としても最後の最後まで手をつけてく…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 従来の日本の好不況のパターンから見ますと、景気が底をついて立ち上がっていくその半年後ぐらいが一番雇用情勢が厳しくなるというのは過去の経験値で申し上げているのでありますけれども、これが今の産業構造の転換の中で、従来の方程式がそっくり当てはまるのかという御指摘だと思います。 アメリカがたしか九二年の春先から景気拡大をしていきました。アメリカも当時、当然何カ月か後には雇用情勢も改善するさという楽観的な見方があるとき悲観的になり…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 私が具体的に検討を指示いたしましたが、現状では雇用保険の収支の格差というのは一兆円ございまして、収入が一兆七千億で支出が二兆七千億でありますから、これは積立金から取り崩している状況であります。今のベース、失業率が変わらないで失業給付が変わらないとしても今年度を含めて三年で取り崩してしまうという状況になりますので、これは労働雇用政策の一番大事なセーフティーネットでありますから、これがもうお支払いできませんということになりま…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○甘利国務大臣 先ほど申しましたように、収支、収入が一兆七千億、支出が二兆七千億でありますが、国庫負担が占める比率といいますか、金額が今でいいますと約三千億でありまして、仮に例えば国庫負担を倍にするにせよ、正直言って焼け石に水の状況であります。 日本の労使折半、千分の八が水準として高いか低いかということでいいますと、決して高くはないと思います。これは母数の数字のとり方にもよるのでありますけれども、原数値をそのまま比較しますと、欧米では一…