甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 1999/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 育児休業制度というものをつくって、休んでいる間に給与の四分の一を支給するということは、スタートしてそう長い制度ではありませんから、まずこれを定着させていくということが大事だと思います。実は衆参の労働関係委員会でも先生御指摘のようなお話をいただいております。 この二五％の負担は、雇用保険から給付しているわけであります。雇用保険は、御案内のとおり、百分の〇・八を労使折半で払っているわけでありますから、この二五％については労使…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 御指摘のとおり、育児・介護休業法では、子が一歳に達するまでということになっております。これは、労使を初めとする関係者間におけるいろいろな議論がありまして、その結果、一年ということになったわけでありますが、これはあくまでも最低基準であります。 この延長というお話は、各方面からもいただいているのでありますけれども、実情を十分把握した上で、例えば、企業側の負担もふえることでありますし、あるいは休業者に対する経済的支援のあり方等…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 御指摘のとおり、働き方がいろいろ多様化してまいりました。従来型常用雇用から、派遣であるとかパートであるとか、あるいは有償ボランティアとか、いろいろな働き方になってきておりまして、そこで、社会のセーフティーネットもモデルチェンジをしていく必要性、それは御指摘のとおりだと思います。 そこで、まずやるべきことは、現行の枠内でもそういう短時間就労に対するセーフティーネットというのがあるのですが、それに対する制度の徹底を図るという…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 中高年の失業者、おっしゃっていることは恐らく、非自発的な失業者をつくらないことということは、これは解雇を禁止する法律をつくれという意味でありましょうか。 日本には御案内のとおり整理解雇をする場合の四要件というのがありまして、それに合致をしていないと解雇は無効ということの裁判事例が出ておりまして、これをきちんと指導していくようにいたしております。 それから、御案内のとおり、基準法改正をさきに行いましたときに、個別紛争事案に…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 雇用調整助成金は、従来から雇用の維持安定政策でありまして、つまり、景気の変動で今は雇用を支えられる状態ではないけれどもいずれ景気が回復した時点ではその人材は必要になるのだ、そういう企業には、雇用を出したり入れたりして不安定にさせるよりは、不必要だと思われる期間でも、やがて必要になってくるときに備えて賃金の補助をし、あるいは訓練費の助成をしながらその労働能力を高めて待機をしてもらうというような意味合いがありまして対応してい…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 先ほど申し上げましたが、むやみやたらと解雇ができないというのは、整理解雇をする際にも四要件がある。つまり、そういう手段が適切かとか、人選はどうしてその人なのかとか、ほかに手段がないかとか、あるいは手続はちゃんとしているかとかいう要件があって、それに合致しないと解雇は認められないという裁判事例があるわけであります。そういうことで法的に守られているつもりでありますし、そのはずなのに解雇をされたという際には、都道府県の基準監督…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 いわゆる高齢法、高年齢者等の雇用の安定に関する法律、この法律の第四条におきまして、事業主が定年の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができないというふうに定めてあります。雇用の安定を図っていくための措置の一つだというふうに理解をいたしております。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 雇用を安定させ、そして年齢を問わず働く意欲のある者に対して適切に職場を提供する、そのために各般の施策を行っているわけでありまして、その一環でございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 高年法では六十歳以下に定年を設定することはいかぬということが書いてあるわけでありますから、それ以下でやめさせる場合、あるいはやめる場合、本人の意思であるかどうかということが大事なところでございまして、事実上、本人の意思と違う、やめさせられたということであれば、それは高年法に抵触するということでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 出向先で一律五十五歳になったからオートマチックに退職だということであるならば、それは明らかに高齢法に抵触することでございます。 要は、本人の意思をちゃんと確認して、要するに、本人の意思を無視して強制的に退職をさせられたかどうかということが大事なところでありまして、会社はそう取り繕っているけれども実は違うのだとおっしゃる場合もあるかと思います。 要は、自分の意思かあるいは強制的にそうさせられたかということは、退職という事実…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 そういう御訴えをいただいたときにきちんとお話を伺いたいというふうに思っております。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 アメリカの雇用形態のあり方はけしからぬとおっしゃっていて、アメリカのここがすばらしいと言われると、私もちょっと戸惑うのでありますけれども、あくまでも、本人の意思であるか強制であるかというのは、本人にその意思表示をされていただかないとわからぬことでございまして、ですから、そういうお訴えがあればちゃんと対処をいたします。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 サービス残業と言われているものは、その多くが、その残業に対する賃金の一部ないし全部を払っていないということだと思いますが、そうであるとするならば、これは明確に労働基準法違反の行為でございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 法違反の事実が確認できれば、厳正に対処しております。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 まず旨とすべきことは、正常な状態に一刻も早く戻すということでありますから、まず正常な状態に戻すための指導を行う。そして、その指導を行ったにもかかわらず、相変わらず改善する意思はないというときに、強硬手段というのはあるべきだというふうに思っております。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 今日まで労働行政は、労働者の権利を守って、生きがいを持って働くことができるような環境づくりに努力をしてまいりました。 これからも、労働行政にかかわる各先生方からの御指摘をしっかり踏まえて、きちんと対処をしていくつもりでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 私は、民間企業者の労働状況について、法違反があれば正していくという立場でございまして、今のお話は発注すること、発注側の話でいらっしゃいますか。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 私がですか。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 それは、ちょっと私の直接的な所管ではないものでありますから。
第145回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 総理からのお話に尽きておると思いますけれども、国と地方の関係につきましては、地方分権の趣旨に沿いまして、国は基本的な枠組みだけつくろうと。つまり、臨時、一時的でありますから一両年で終わってもらう事業、それから、雇用創出効果が図られる事業にしてほしい、そして基本的には民間委託というのを主体とする、そういう大枠だけ決めまして、あとは地方の創意工夫にお任せしようじゃないかと。全部画一的にやりますと地域の事情を無視したことにもな…