甘利明 の国会発言

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（甘利明君）今回の対策の柱に、先生御指摘のとおり、成長が期待される十五分野の前倒し雇用と、もう一つ、現在質問されている公的セクターによる雇用の創出、その公的セクターが委託する先として民間の企業であるとかあるいはＮＰＯというのが挙げられているわけであります。私どもといたしましては、雇用創出交付金というものを基準に従って都道府県に配賦する、そこで基金としてつくっていただいて、市町村が都道府県に対して申請をするという形になるんだ…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（甘利明君）これは委託契約を自治体とＮＰＯが結ばれるわけでありますし、ＮＰＯは知事登録といいますか、認証を知事の分野で得られるわけでありますから、自治体が把握できると思います。その委託契約を結ぶ際は、ＮＰＯの自主的な判断ですから、その仕事を受ける受けないはＮＰＯの御判断にお任せするわけでありますから、そこで主体性が発揮できると思っております。

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（甘利明君）今回の委託事業というのは、その事業の中に事務経費というのを含んでおります。ですから、その事業を行っていくのに必要なスタッフの人件費は当然含んでおります。ただし、ＮＰＯの専従職員がいまして、その委託事業と関係ない部分の人の人件費を含めてくれという話はこれは無理でありますし、それはおっしゃっていないと思うんですが、その委託事業を行っていくのに、その専従スタッフの例えば一人が監督者としてそれに専従というか専任するとい…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（甘利明君）今回、我が省の関係でＮＰＯというのが出てきておりますのは、雇用創出交付金に関して、この委託先に例えばＮＰＯも範疇に入り得るということでありますから、今回の事業に関しましていろいろと御意見を表明されたいということであるならば、その委託元であります自治体の部署に対してお話をされるのが一番適当かと思います。それから、ＮＰＯ活動全体のことについて、今回のことも含めていろいろ意見表明をされたいということであるならば、どち…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（甘利明君）言葉が足りなかったかもしれませんけれども、労働省は別に拒否しているわけじゃありませんで、プライオリティーの問題をお話ししているのであって、法所管をしているところがまずお話を伺って、必要があれば我々も別にお話を伺うこと、意見交換をすることはやぶさかでございません。

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○国務大臣（甘利明君）おっしゃるとおり、雇用の安定というのは社会の安定要因の重要な要素でございます。この安定のために政府挙げて今全力で取り組んでおります。その中でも、深刻の度合いが一番大変であるというのは、確かに世帯主の方の失業、現在直近の数字で言いますと九十三万人くらいになっております。そして、その中でも自分の意思ではない、会社の都合で非自発的な理由によって職を失ってしまった世帯主、しかもその中でも特に家計支出のピークに差しかかっ…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○国務大臣（甘利明君）御指摘のいわゆる終身雇用に象徴される企業と従業員、雇用者との信頼関係に基づく長期雇用、これは内外からいろいろ言われますけれども、私は大事な雇用文化だと思います。そして、企業経営者は雇用について守っていく責任を持つ。経営者としての責任の重要な一つだというふうに思っております。ただ、要は、企業というのは同じ業をずっと続けていて未来永劫何の心配もなく続くかといえば、企業三十年説にありますように、同一の事業というのは三…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○国務大臣（甘利明君）民間事業所における育児休業の取得者総数といいますか、そのすべてを把握するというのはなかなか難しいのでありますが、育児休業給付の受給者数は把握をいたしております。平成十年度でいきますと七万一千人、支給総額でいいますと二百九十一億。もちろん、このほかに公務部門の育児休業取得者というのがありますから、これは一般職の国家公務員、地方公務員及び公立学校の教職員を合わせまして、これは平成九年度の数字でありますが、八万八千人程…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○国務大臣（甘利明君）御指摘のとおり、今、公共職業安定所にとりましては、創設以来一番忙しい時期を迎えておりまして、職員も懸命に努力をいたしておりますが、なかなか求職者の方にとって十分なというところまで行かないのが実情であります。そこで、行革の中で定数を十年間に二五％削減をする、これは私ども例外なくかかっている縛りでありますけれども、限られた中で人員配置に濃淡をつけて、行政需要の高いところにできるだけ多く人を配置していく、あるいは先般…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○国務大臣（甘利明君）お尋ねは、今回の雇用対策においても官から民へ、中央から地方へ、そういう方向性に沿って策定をされているかというお尋ねであります。雇用対策につきまして、大きな柱を幾つか立てました。例えば、成長する十五分野で将来必要になろうとする人材を前倒しして採用する、その間に訓練をして時代の要請に見合う人材に育て上げる、そういう意味での前倒し雇用に取り組んでもらう。これも民の力を使って雇用吸収力を上げるということであります。そ…

自由民主党労働大臣1999/06/15

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（甘利明君）行政改革、地方分権の大きな柱の中に国と地方の役割分担を明確にするという項目がございます。そして、それはそのまま責任の所在を明らかにするということにつながると思います。そこで、雇用保険の給付と一体となった無料の職業紹介をどこがやるべきかという議論になりますけれども、憲法の二十七条には国民の勤労権が規定をされておりますし、同じく二十二条には職業選択の自由がうたわれているわけであります。国は、この憲法にうたわれている…

自由民主党労働大臣1999/06/14

第145回参議院本会議第29号

○国務大臣（甘利明君）雇用行政に対する地方自治の役割及び実施体制についてお尋ねがありました。雇用施策の推進は地方の立場からも極めて重大な課題でありまして、都道府県は、企業誘致や創業支援を通じた雇用機会の創出、あるいはＵターン希望者に対する企業・生活情報の提供など、地域の実情に応じた雇用施策を自主的かつ積極的に実施する立場にあると認識をいたしております。そこで、地方事務官制度廃止後の雇用施策の実施体制につきましては、今後、各都道府県…

第145回参議院労働・社会政策委員会第13号

○国務大臣（甘利明君）今泉先生御指摘のとおり、企業のスケールによって行政の指導が徹底するしないの濃淡はあろうかと思いますが、企業格差によってその中身の格差が生じないように極力指導してまいりたいと思います。それを今の人員、体制で完璧にできるか、もちろん正直申せばスタッフがもう少しあればいろいろということも考えておりますけれども、限られた条件の中で最善を尽くしたいというふうに思っております。

第145回参議院労働・社会政策委員会第13号

○国務大臣（甘利明君）先生御指摘のとおり、中職審の建議の中に、個別紛争処理にどう対処するか、幾つかの示唆も含めて建議をいただいているところであります。労働条件をめぐる個別紛争につきましては、先般の基準法改正によりましてその迅速な解決を図るシステムを整備したところでありますけれども、雇用問題一般についての個別紛争処理機関の整備については、そのあり方をさらに鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、当委員会での…

第145回参議院労働・社会政策委員会第13号

○国務大臣（甘利明君）結論から申せば、じっくりちゃんと状況を踏まえて情報をとってということになるのでありますが、改正法の施行後三年を経過した後において、労働者派遣法の規定についての検討に際しまして、今回の法改正において新たに対象となる業務分野における登録型の派遣労働者について、その就業の実情であるとか労働条件の確保等の状況を把握、分析をしまして、必要な検討を加えることといたしたいというふうに考えております。

第145回参議院労働・社会政策委員会第13号

○国務大臣（甘利明君）さきの東京都の調査あるいはこの派遣法改正に当たってさらに詳細な調査を労働省がいたしました。その時点での働く側のどうしてこの働き方を選択するかという回答については今までもお話をしたとおりでありますが、それから若干の経緯がございまして、雇用失業情勢、経済情勢がその間も変化しているのは事実でありますし、それが働く側にとって、先生が御指摘のような選択をする事由の変化になっているかもわかりません。一方で、企業の側にとって…

第145回参議院労働・社会政策委員会第13号

○国務大臣（甘利明君）均等法における問題といいますか、例えば女性であれば派遣先におけるセクシュアルハラスメント等がございますけれども、これらを防止するために、派遣先に対しまして必要な指導等適切な措置を講ずることとしてまいりたいというふうに考えております。それから、男女雇用機会均等法上の事業主としての派遣元事業主の責任について指導徹底することとしたいというふうにも考えておりますし、また、労働者派遣法第二十七条、第四十条第二項、及び衆議…

第145回参議院労働・社会政策委員会第13号

○国務大臣（甘利明君）派遣労働者を含めまして、期間を定めて雇用される労働者と育児・介護休業との関係の整理につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。

第145回参議院労働・社会政策委員会第13号

○国務大臣（甘利明君）御指摘の問題は、本委員会におきまして今泉先生初め各委員からもお話のあったところでありまして、そのときにも検討が必要だということだけはお話をしておきましたけれども、この問題、つまり派遣労働者を含む短期雇用労働者に係る雇用保険のあり方については、なるべく早くスピードアップをして検討するということにいたしたいと考えております。それから社会保険のあり方につきましては、これは我が省の所管ではありませんが、検討が行われてい…