瓦林康人
会議録に記録された「瓦林康人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 144 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官
- 直近の発言日
- 2020/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災7 件
- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド5 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会第八分科会14 件・14%
- 予算委員会8 件・8%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 144 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） 済みません。 バス路線の廃止についての部分でございますが、これはいろいろな時期の取り方にもよりますが、直近の二〇一七年度までの五年間ですと約六千キロが廃止されています。 ただし、実はこれは、この五年間では実は約一万八千キロが廃止となっております。これについて、これを対象としまして地域でいろいろな協議や調整が行われた結果、約一万二千キロは路線の見直しでありますとか、あるいはほかの事業者による代替、あるいは先ほど…
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） 正確に申しますと、二〇一七年度までの五年間で、全体では約一万八千キロが一旦は廃止されましたが、そのうち約一万二千キロは路線の見直し、他の事業者による代替等で輸送サービスが維持され、それに対して残る約六千キロ、ここが完全廃止に至ったということでございます。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 物流につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、国民の安定的な生活の確保と社会の安定の維持に不可欠なサービスと位置づけられておりまして、継続的かつ安定的にサービスが提供されていく必要があるというふうに考えてございます。 このような観点で見ますと、現時点で国内物流につきましては、国内の航空便の運休から一部の長距離区間の宅配便で遅延等が生じているものの、総じて、おおむね平…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスによる影響が続く間、宅配便につきましては、先ほど申しました通販需要等による荷動きの増加が予想されておりますけれども、委員御指摘のＢツーＢ、企業間物流などを担う多くの物流事業者におきましては、貿易でありますとか生産活動の影響などで低調な荷動きがもし続く場合には収支への悪影響が見込まれるというふうに想定してございます。 国民生活に不可欠な物流を維持するためには、物流事業者の安定的な事…
第201回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 御指摘の都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会につきましては、地方部で移動サービスの維持が困難になっている状況でありますとか、全国的に高齢者の方の免許返納後の移動手段の確保が求められていること等に対応しまして、これをＩｏＴやＡＩを活用した新たなモビリティーサービスを我が国で普及させるための方向性を議論していただくため、石田東生筑波大学特命教授を座長とする有識者の方々計九名に委員になっ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 御指摘のモビリティサービス推進課は、ＩｏＴやＡＩといった新しい技術を活用しまして、交通機関の利用者の利便性を増進するＭａａＳなどの新たなモビリティーサービスに関する施策を総合的に推進するため、令和元年七月に総合政策局に設置された部署でございます。ＭａａＳの推進につきまして、この課は、国内の各地域ごとのニーズやあるいは海外の動向を把握した上で、これらを踏まえた課題に対応しながらＭａａＳを実…
第201回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 ＭａａＳの普及を進めていく上では、公共交通サービスと移動の目的となる各種のサービスを連携させることでＭａａＳとしての付加価値が一層高まるということがありますものですから、昨年から国土交通省と経済産業省が共同で、連携を具体化させることを目的として、御指摘のスマートモビリティチャレンジ協議会を設置しているところでございます。 この協議会には、ＭａａＳの実用化に取り組む幅広い業種の民間事業者、…
第201回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 我が国の国内旅客輸送量につきまして、日常生活圏を越えるエリアで輸送距離帯別に二〇一五年時点の各交通機関のシェアを見ますと、三百キロ未満では自家用車、バス、タクシー等の自動車交通が約九割、三百キロから五百キロでは自動車交通が約五割、鉄道が約四割を、五百キロから千キロでは鉄道が約六割、航空が約二割を、そして千キロ以上では航空が約九割をそれぞれ占めていると承知しております。 交通機関の間の役割…
第201回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 鉄道、航空を含む公共交通につきましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして事業の継続を図ることが求められている一方で、外出自粛等によりまして需要が大幅に減少するなど、いずれの事業も厳しい経営環境に置かれていると認識しております。 お尋ねの運行状況でございますが、まず鉄道につきましては、需要の大幅な減少等を踏まえまして、例えば東海道新幹線「のぞみ」が対前年比で約…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 公共交通につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、社会の安定の維持に不可欠なサービスであり、緊急事態措置の期間中も最低限の事業継続を図ることとされております。 このため、公共交通事業者におきましては、外出自粛等の影響を受けて移動需要が大幅に減少している中にあって、感染拡大防止策を講じながら、必要な運行の継続に取り組んでいただいているところでございます。 このような事…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 物流につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、国民の安定的な生活の確保と社会の安定の維持に不可欠なサービスと位置づけられているところでございまして、物流事業者と荷主事業者の協力のもとで、継続的かつ安定的にサービスが提供されていく必要があるというふうに考えてございます。 このため、国土交通省におきましては、物流の現場の担い手の方々を感染から守るためのマスク供給事業者の…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例の実績につきましては、地域内コミュニティーバス等の運行につきまして、補助対象の自治体数といたしましては、これは先ほど委員御指摘のとおり、応急仮設住宅が令和元年九月時点で六百程度になっているということなどもございまして、最大時は、平成二十七年度、三県三十二市町村、二百二十系統でございましたが、令和二年度現在は、福島、岩手両県の五市町村、そして系統数では二十八系…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正案におきましては、市町村などが協議会方式で策定する現行の地域公共交通網形成計画につきまして、計画の内容や対象、位置づけ、実効性確保のそれぞれの面で拡充させまして、地域交通に関する各種の取組を更に促進していくこととしております。 具体的に申しますと、まず、計画の対象や内容の面では、現行の計画がバス路線などの専らネットワークの確保、充実を対象としているのに対し、改正後の計画では、ダイヤや運賃…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○瓦林政府参考人 地方公共団体が中心となって地域の移動手段を確保する取組を効果的に進めていく上では、計画づくりの段階と計画に盛り込んだ事業の実施の段階それぞれにつきまして、国として、財政面及びノウハウ面でしっかりバックアップする必要があるというふうに認識しております。 特に、市町村の約八割では公共交通の専任担当者が不在であるとの調査結果も出ていることから、計画づくりを担う市町村における人材や組織体制の不足を国の支援でどのように補っていく…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、ＭａａＳの全国への早急な普及に取り組んでございますが、普及を進めていく上では、ＭａａＳの導入だけを自己目的化することなく、導入にあわせて、委員御指摘のラストワンマイルあるいはラストマイルと呼ばれる区間、区域につきましても移動手段の確保を図っていくことが極めて重要な課題であるというふうに認識しております。 このため、昨年度から開始しました国費助成によるＭａａＳ導入の実証事業におきましても、こ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案におきましては、地域旅客運送サービス継続事業を創設いたしまして、路線バス等の維持が困難となると見込まれるに至った段階で、市町村等が、関係者とサービスの継続のあり方を協議して実施方針を策定し、公募により代替する輸送サービスを導入することができる制度を盛り込んでございます。 この新たな制度により、地域の実情に応じて、コミュニティーバス、ディマンド交通、タクシー、自家用有償旅客運送等の中から路…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、独占禁止法特例法案におきましては、バス事業者の共同経営が適用除外となるための認可基準の一つといたしまして、共同経営の対象となる区域内に収支が不均衡な状況にある乗り合いバスの路線が存することを定めております。 この場合の収支が不均衡と申しますのは、当該区域内の乗り合いバス事業を路線ごとの収支で見た場合、赤字の路線が最低一路線あることの趣旨でございまして、これを前提に運用を行ってい…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○瓦林政府参考人 ＭａａＳの普及を円滑に進めていく上では、委員御指摘のとおり、関係する事業者間の連携が極めて重要でございまして、公共交通も含め、移動を担う複数の事業者間の連携はもとより、移動目的となるサービスを提供する交通以外の業種の事業者との連携も効果的に促進していくことが大きな課題となっております。 このため、今回の法案におきましては、ＭａａＳの事業計画ごとに、事業エリアの地方公共団体、交通事業者及び交通以外の他業種の事業者等が構成…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 現在、多くの地域で、人口減少の本格化に伴いまして、バスを始めとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など、厳しい状況に直面しております。他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加し、受皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題となっております。 このような状況に対しまして、国土交通省といたしましては、まずはバス、タクシーの労働力の確保とサービスの維持や改善を図りなが…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 一連の地域の足を確保するための予算、地域公共交通確保維持改善事業の名称で予算計上してございます。 幾つかに分かれてございまして、地域公共交通確保事業、これは、幹線バス交通や地域内交通の運行、あるいは離島航路、航空路の運航、これに対する支援でございます。また、地域公共交通バリア解消促進事業、これは高齢者の方々の移動円滑化のためのさまざまな施設、福祉タクシーの導入なんかに対する補助でございます。また、…