瓦林康人

第204回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（瓦林康人君）お答え申し上げます。大臣の視察が計画されている時期と同じ時期に同様の箇所につきまして国会議員から御視察の御要請があります場合、その都度、現地の負担を勘案しつつ、適切に対応できるかどうか、適切に対応可能であるかどうか、これを確認いたしまして、妥当であると確認でき判断されれば、御意向を確認して、その都度同時に実施させていただいているところでございます。今回につきましても、そのような経緯をたどって同時に実施され…

第204回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（瓦林康人君）お答え申し上げます。失礼いたしました。その都度と申しましたのは、この二十九回いずれにつきましてもそのような経緯をたどって同時に実施されたというところでございます。

第204回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（瓦林康人君）お答え申し上げます。本件につきましては、大臣の視察自体は年明け以降検討が進められてきました。具体的なスケジュールにつきましては、四月末の時点ぐらいから具体化してきたところでございます。また、衆議院議員の先生の方からお話いただきましたのも四月の末以降でございます。そして、具体的にどの日になるかというのは、これはもう直前に調整された結果実施されましたが、ただ、これは、国土交通省の方からそういうことでお願いした、…

第204回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（瓦林康人君）お答え申し上げます。これは、やり取りの中で、やはり現地の受入れ体制がございますので、現地の御都合、受け入れていただける地方自治体の方の御都合も含めて、そういった情報を総合的に提供いたしまして最終的に御判断いただいて、同時で構わないということで同時に調整されたということでございます。

第204回衆議院国土交通委員会第15号

○瓦林政府参考人お答え申し上げます。国土交通省における精神行動障害による長期病休者数につきましては、国土交通省発足直後の平成十三年度は二百四十二人、令和元年度は六百九十七人でございました。

第204回衆議院国土交通委員会第15号

○瓦林政府参考人失礼いたしました。お答え申し上げます。年度末の定員で申しますと、外局を除きます国土交通省の定員は、平成十三年度末で四万七千三百八十九人、そして令和元年度末は三万八千八百九十五人でございました。

第204回衆議院国土交通委員会第15号

○瓦林政府参考人お答え申し上げます。令和元年度までの五年間の国土交通省における公務又は通勤災害の発生件数及び認定件数につきましては、順次年度別に申し上げますと、平成二十七年度は発生件数が百八十六件、認定件数が百八十四件、二十八年度は発生件数が二百五十一件、認定件数が二百四十七件、二十九年度は発生件数が二百十七件、認定件数が二百十四件、三十年度は発生件数が二百十一件、認定件数が二百七件、令和元年度は発生件数が二百十二件、認定件数が二百…

第204回衆議院国土交通委員会第15号

○瓦林政府参考人お答え申し上げます。職員の死亡事案につきましては、各任命権者において、事実関係の確認を始め、適切に対応することが必要でございます。本件につきましても、任命権者である中国地方整備局長においてそのように対応してきたというふうに考えてございます。

第204回衆議院国土交通委員会第15号

○瓦林政府参考人今回のケースにつきまして、そのような捜索願を出したということにつきましては、当時の状況に即して対応して、まだ寮に入ったばかりであるとかといった状況も含めて判断した結果だというふうに認識しております。

国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官2020/06/03

第204回衆議院国土交通委員会第15号

○瓦林政府参考人情報公開請求への対応につきまして、私からお答え申し上げます。ハラスメントの有無に関する行政文書につきましては、その存否自体が個人情報に該当するため、その存否を明らかにすることができなかったという事情がございます。これは情報公開審査会の御判断に基づいて、そのような運用となっております。

国土交通省大臣官房長2021/04/06

第204回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（瓦林康人君）お答え申し上げます。まず、押印の廃止でございますけれども、昨年六月末の時点で、国土交通省所管の行政手続で押印を求めていた法令といたしまして、法律一件、政令十四件、省令百七十七件及び関連する告示がございましたが、昨年七月に閣議決定された規制改革実施計画に基づきまして、国土交通省では、法律一件、政令三件、省令三件、計七件の法令を除きまして全ての政省令、告示を改正して、押印を廃止いたしました。現在、残る法令につ…

国土交通省大臣官房長2021/03/10

第204回参議院予算委員会第8号

○政府参考人（瓦林康人君）お答え申し上げます。国家公務員倫理規程第八条に基づく一万円を超える飲食の届出につきまして、国土交通省におきましては、令和元年度は十七件、平成三十年度は三十四件、平成二十九年度は三十四件ございました。

国土交通省国際統括官2020/12/01

第203回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（瓦林康人君）お答え申し上げます。世界の旺盛なインフラ需要を取り込み、我が国の持続的な経済成長に貢献するため、国土交通省におきましては、毎年の行動計画、これを策定いたしまして、省を挙げてのトップセールスでありますとか、官民ファンド、ＪＯＩＮあるいは独立行政法人等を通じた支援の充実などを進めてまいりました。その結果、先ほど目標のお話ございましたが、例えば交通分野における海外インフラの本邦企業の受注実績、これは、平成三十年に…

第201回衆議院国土交通委員会第17号

○瓦林政府参考人お答え申し上げます。公共交通につきましては、委員御指摘のとおり、緊急事態宣言下にありましても必要な機能を維持することが求められた一方で、外出自粛等による輸送需要の大幅減少によりまして厳しい経営環境に置かれてございます。国土交通省におきましては、公共交通サービスが引き続き社会の重要インフラとして機能を発揮していくことが何よりも必要であるというふうに考えております。このため、日本政策金融公庫等の無利子無担保での融資制…

第201回参議院国土交通委員会第16号

○政府参考人（瓦林康人君）私の方から、地域公共交通に対する対応につきまして御答弁申し上げます。国土交通省におきましては、地域の公共交通サービスが引き続き社会の重要インフラとして機能をしっかり発揮していくことができるよう、各事業者に政府の各種支援策、これを最大限活用していただくための働きかけや調整に省を挙げて取り組んでいるところでございます。特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体向けの活用事例…

第201回参議院国土交通委員会第16号

○政府参考人（瓦林康人君）お答え申し上げます。公共交通と物流の分野での対応ということで申し上げさせていただきますが、公共交通につきましては、先ほども申しましたが、この基本的対処方針に基づきまして、国民の安定的な生活の確保と社会の安定の維持に不可欠なサービスとして位置付けられている中で、いずれの事業も厳しい経営環境に置かれているということでございます。また、物流でございますが、物流につきましては、業種による濃淡はあるものの、企業間の物…

第201回参議院国土交通委員会第16号

○政府参考人（瓦林康人君）お答え申し上げます。御指摘のございました、まず地域公共交通活性化再生法につきましては、二〇〇七年に制定され、市町村が主体となった幅広い関係者の参加による協議会制度とともに、地域公共交通の維持や確保、利便性向上に取り組むための地域公共交通総合連携計画が創設されました。その上で、二〇一四年の改正で、まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築するための地域公共交通網形成計画とともにバス路線の再編等を…