瓦林康人
会議録に記録された「瓦林康人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 144 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官
- 直近の発言日
- 2020/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災7 件
- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド5 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会第八分科会14 件・14%
- 予算委員会8 件・8%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 144 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） 委員御指摘のとおり、今回の改正案におきましては、現行法の地域公共交通網形成計画につきまして、対象あるいは内容を拡充した上で、名称を地域公共交通計画としまして、その上で、市町村等による計画の作成を努力義務とすることとしております。 平成二十六年の改正により創設されました地域公共交通網形成計画、これは前の計画、現行の計画でございますが、これにつきましては、市町村等の地方公共団体が中心となって、地域ごとに、まちづく…
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） 基本として、基本的に二分の一でございます。
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 近年の人口減少の本格化によりまして、需要減少に伴う採算の悪化が更に進みまして、運転手不足も深刻化している結果、過疎地などにおきましては、バスやタクシーのみで輸送サービスを確保していくことは極めて困難になっているというふうに認識しております。 このため、そのような地域では、地域住民などのニーズにきめ細かく対応できる立場にある市町村等が中心となって、地域の移動ニーズの動向をきめ細かく把握しな…
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 今般の地域公共交通活性化再生法等改正法案におきましては、先般内閣官房から提出されて成立しました独占禁止法特例法におきまして乗合バス事業に係る共同経営が一定の場合に適用除外とされるということと連動させる形で、地域公共交通利便増進事業の制度を創設いたしております、制度として盛り込んでおります。 地方都市などで、これによりまして、複数のバス事業者が共同して等間隔のダイヤによる運行でありますとか…
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） いわゆるＭａａＳにつきましては、複数の公共交通でありますとか公共交通以外の移動手段を組み合わせて移動の利便性を大幅に向上させることができる新しいモビリティーサービスと位置付けております。スマートフォンのアプリなどによりまして経路の選択から支払まで、決済まで一括してできるサービスということでございます。 私どもにおきまして、国土交通省におきましては、先進的な実証実験への支援等を通じまして全国への早急な普及に取り…
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） まず、データ連携についてでございます。 現在提供されておりますＭａａＳは、交通事業者を始めとする地域の事業者が中心となって提供されていることから地域ごとの提供になっておりますけれども、利用者の視点からしますと、ＭａａＳ間のデータ連携を促進して、例えば地域ごとのアプリが相互に結ばれて広域的に一体化して、各アプリからほかの地域のサービスが利用できるといった形で利便性を高めていくことが望ましいと考えております。 こ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） 国土交通省の立場から御答弁申し上げます。 国土交通省におきましては、地域における必要不可欠な移動手段を確保維持するため、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、過疎地域等における幹線バスやコミュニティーバス等の運行の欠損等に対しまして国費による補助を行っております。またあわせて、これに係る地方公共団体の負担に対しては特別交付税措置が講じられたところで、今御説明のあったところでございます。この特別交付税措置に…
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 この福岡県八女市におきましては、現行の地域公共交通の活性化再生法の枠組みを積極的に活用していただきまして、交通体系の再編を図っておられます。 今お話がございましたとおり、路線バスとデマンド型乗り合いタクシーの連携によりまして交通空白地域を解消するとともに、また、効率性の面でも、導入前と同程度の経費で市民生活の質の向上を実現するということで市民の皆様からの高い評価をいただいているというふう…
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地方公共団体が中心となって地域の移動手段を確保する取組を効果的に進めていくためには、この地域公共交通計画の計画作りの段階で国としてノウハウ面及び予算面の双方からしっかりバックアップする必要があるというふうに認識しております。委員御指摘のとおり、八割の自治体では専任部署がないというような事情、これもアンケート調査等で浮かび上がっておりますので、これに対応する必要があるという…
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） これは私どもなるべく手厚くとは思っておりますが、上限額はございます。その上で、なるべく多くの自治体に活用していただけるようにいろいろ工夫していこうというふうに考えてございます。
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） 地域公共交通に関する計画に対しまして住民等の意見を反映することは、公共交通の利用促進を図るという観点からも極めて重要な課題であるというふうに考えておりまして、現行の地域公共交通活性化再生法におきましても委員御指摘の規定が置かれておりまして、これは改正後も維持することとしております。 そして、住民等の意見を反映させるための具体的な措置の在り方でございますが、これにつきましては計画の策定主体である各市町村等に委ね…
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 利便性の高いＭａａＳのサービスを提供していくためには、地方の中小事業者も含めて交通事業者の路線、ダイヤ、運賃等の膨大な情報を、これをデータ化するということ。これとともに、観光や医療等の目的地における交通以外のサービスともデータの面で円滑に連携することが必要でございます。 またもう一つ、ＭａａＳのサービスが開始された後におきましては、移動手段や目的地での活動等、人の移動に関する詳細なデータ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） 先般、成立しました独占禁止法特例法におきましては、独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるものであることから、他の立法例を踏まえて、附則に十年以内に本法を廃止するものとするという旨が規定されております。 ただし、これは十年経過後に自動的に廃止となるというものではございませんで、別途、本特例法を廃止するための法律を制定する必要があるため、本特例法を廃止する際には国会において改めて廃止法案を御…
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） はい。 御指摘のとおり、今回の法案では、鉄道・運輸機構による資金の貸付けの対象として、鉄道施設、物流拠点施設を追加することとしてございます。 実際の貸付先の選定に際しましては、機構において現行法の規定に基づきまして審査等に関する基準を策定しまして、国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされております。国土交通省におきましては、この大臣認可について、貸付けの対象とする事業や事業者の財務的健全性の確認等の…
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 今回の改正案では、現行法の地域公共交通網形成計画につきまして、対象や内容を拡充した上で名称を地域公共交通計画とし、その上で市町村等による計画の作成を努力義務とすることとしております。 平成二十六年の改正により創設されました現行の地域公共交通網形成計画は、市町村等の地方公共団体が中心となって、地域ごとにまちづくりと連携しながら、バスなどの路線によって構成される公共交通のネットワークについて…
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地域公共交通計画の策定に当たりましては、高齢者や障害者の方々も含めまして、地域の交通の利用者の視点を幅広く取り入れることが極めて重要であるというふうに考えてございます。 このため、マスタープラン作成のための協議会には、交通事業者などに加えまして、地域公共交通の利用者、学識経験者、その他の当該地方公共団体が必要と認める者も参加することができることになっておりまして、高齢…
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 まず、今回、地方公共団体が中心となって公共交通の改善、充実や移動手段の確保に取り組むに際しましては、やはり地方公共団体における人材や組織体制の不足を補っていくことも大変重要な課題であるということで、今日はこれもう何度も御指摘いただいているところであります。 このため、国土交通省におきましては、国費の補助で計画作り、そして事業実施のそれぞれについて財政面で支援するとともに、国土交通大学校に…
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、道路運送法の下では、廃止届出が出された場合は六か月で廃止されるということで、通常はこの六か月の間で次の輸送手段をどうするかということが地域で検討されることになっております。これが、地域にもよりますが、十分に検討がなされないまま新たなサービスが導入される場合もございますし、場合によっては廃止のままになってしまうということもございます。 こういった状況に対応しまして、この…
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） ただいま、この継続的な情報共有、そして情報の発信、情報提供の必要性についての御指摘ございました。 これにつきましては、先ほど申しましたとおり、この制度では、市町村等におきまして、バス事業者等から路線の維持が困難であるとの見通しが示された段階で、地域の移動のニーズの動向から見て輸送サービスの継続が必要かどうか、これを判断することが求められることになりますため、ふだんから地域のバス利用、バス路線の利用動向につきま…
第201回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 ただいま、ＭａａＳで利用されるデータプラットフォームの整備につきましての御質問をいただきました。 これにつきましては、先ほど答弁申し上げました、三月に取りまとめましたＭａａＳ関連データの連携に関するガイドラインの中におきまして、このＭａａＳで利用されるデータプラットフォームの整備についての方向性を定めております。これは有識者や民間事業者の方々の意見を踏まえて作成したものですが、既に民間事…