瓦林康人
会議録に記録された「瓦林康人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 144 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官
- 直近の発言日
- 2020/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災7 件
- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド5 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会第八分科会14 件・14%
- 予算委員会8 件・8%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 144 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 この共同経営に係る特例の具体的なプロセスにつきましては、まず、共同経営に係る認可の申請を行おうとする、これは複数の乗り合いバス事業者になりますが、場合によっては鉄道等も含む場合がございますが、これが、共同経営により行おうとする具体的なサービスの内容等を定めた共同経営計画を作成するということ。そして次に、その計画の内容につきまして、地域公共交通活性化再生法の法定協議会等へ意見聴取を行っていただく。そ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体が中心となって地域の移動手段を確保する取組を効果的に進めていくためには、計画づくりの段階、そして計画に盛り込んだ事業の実施の段階、それぞれにつきまして、国として財政面及びノウハウ面でしっかりバックアップする必要があると認識しております。 特に、市町村の約八割では公共交通の専任担当者が不在であるとの調査結果もございまして、計画づくりを担う市町村における人材や組織体制の不足、これを国の支援…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 現行の地域公共交通活性化再生法第六条第二項第三号、この規定によりまして、協議会には、公共交通事業者や地域住民などに加えまして、そのほかの当該地方公共団体が必要と認める者も参加することが可能となっております。 また、この法律に基づく基本方針におきましては、地域公共交通網形成計画、この計画の策定に当たりまして、多様な主体が参画し、活発な議論を行い、それぞれが相互に連携協力をしつつ、主体的に地域公共交通…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 この地域旅客運送サービス継続事業は、路線バスの維持が困難と見込まれるに至った段階で、市町村等が、関係者とサービスの継続のあり方を協議し、持続可能性を重視しながら、次の輸送サービスを確保することを目的とした制度でございます。 こうした地域の取組につきましては、国としても、計画づくりと事業実施のそれぞれにつきまして、財政面で支援するとともに、ノウハウ面でも支援の充実を図ってまいります。 御指摘のタクシ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 地域の移動手段をしっかり確保、維持していくためには、地方公共団体が中心となって取り組む制度の充実と並行しまして、国が財政面等でこれを支援することが極めて重要であるというふうに考えてございます。 このため、国土交通省におきましては、過疎地域等における幹線バス交通、地域内のコミュニティーバス、ディマンドタクシー等の運送サービスで生ずる欠損等に対しまして、委員御指摘のとおり、補助率原則二分の一で国費によ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地域公共交通活性化再生法につきましては、平成十九年に制定されまして、市町村が主体となった幅広い関係者の参加による協議会制度とともに、地域公共交通の維持、確保や利便性向上に取り組むための地域公共交通総合連携計画が創設されました。 また、平成二十六年には、まちづくりと連携しまして、面的な公共交通ネットワークを再構築するための地域公共交通網形成計画とともに、バス路線の再編等を実施する地域…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の地域旅客運送サービス継続事業につきましては、バス路線などにつきまして、廃止届出が提出される前の段階から市町村等が地域の関係者等とともに今後の輸送サービスのあり方を検討しまして、これを踏まえて、公募によりまして代替する輸送サービスを導入することができる制度でございます。 この制度の活用に際しましては、地方公共団体に対しまして、まず、今の路線バスを運営しているバス事業者等から維持が困難であ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の実証実験につきましては、昨年度、年度中を通してでございますが、計十九地域、具体的には、大都市近郊あるいは地方都市型といたしまして六地域、過疎地型といたしまして五地域、また、観光地型としまして八地域、これらで計十九地域の取組につきまして、導入経費等につきまして国費による支援を行いました。 これらの実証を通じまして把握したことといたしまして、先ほどの副大臣からの御答弁にございましたとおり、過疎…
第201回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、国土交通省におきましては、累次にわたり、新型コロナウイルス感染症対策本部の方針を踏まえまして公共交通や物流の業界団体等を通じて要請を行い、各事業者において対策の実施の徹底を図っているところでございます。 公共交通機関につきましては、各社におきまして、まず利用者への対策といたしまして、駅、バスターミナル、空港等におけるアルコール消毒液の設置、…
第201回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 中国国内におきましては、先月来の状況により、生産活動そのものあるいは物流も相当混乱しているというふうに承知しております。私ども常日頃から関係事業者からヒアリングをいたしまして、状況を伺っております。港湾、空港における混乱はだんだん落ち着いてきているという情報をいただいておりますけれども、内陸部についてはなかなかまだ情報が入りにくい状況が続いてございます。
第201回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（瓦林康人君） 日本の大手フォワーダー各社、中国のかなりの数の都市まで拠点を設けて、中国内の内陸部の貨物輸送も含めて従事しております。そういったところから小まめに情報を入手しておりまして、状況につきましては今後とも詳細把握に努めていこうと考えております。
第201回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に伴う旅客輸送や貨物輸送への影響につきましては、現時点で把握しているところでは、まず航空でございますが、昨日からの水際対策の抜本的強化に伴いまして、国際線で、先週比で中国路線約六割、韓国路線で九割以上の運休、減便が生じているほか、定期旅客便全体では当初予定より五割以上の運休、減便が生じており、今後更に拡大する可能性がございます。国内線につきましても、団体旅行のキャ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、今般の状況に際しまして、日中間の物流に関係する事業者への定期的なヒアリングを通じまして、荷動きなどの動向の把握に努めております。 これまで把握しているところでは、日中間の貨物の動きといたしまして、中国側での感染拡大に伴う春節休暇の延長や二月半ばまでの事業所の操業停止、これらによりまして、一月及び二月の輸送は、例えば航空フォワーダー大手五社では輸出入の貨物取扱量が対前年比約…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 申し上げるまでもなく、物流は国民生活や経済活動を支える社会基盤でありまして、いかなる状況においても、サプライチェーンを支える役割を的確に果たしていくことが重要となっております。 このような観点から、今般の状況に際しましては、各物流事業者において従業員等の感染予防対策の徹底を図っていただき、利用者や荷主に対する運送サービスがしっかり維持されなければならないと考えております。 このため、国土交通省にお…
第200回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中山間地域におきましては、人口減少や高齢化が特に著しく進んでいることから、地域の暮らしとなりわいや産業を支える人、物の移動手段の確保は極めて重要な課題であると認識しております。 このような地域におきましては、将来的には自動運転によるサービスの提供が効果的な対策の一つになると考えられ、このため、国土交通省におきましては、平成二十九年度より、中山間地域における道の駅等を拠…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○瓦林政府参考人 生活の足の確保についてお答え申し上げます。 今回の被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージにおいては、地域住民の方々にとりまして通学、通院等の重要な手段である地域鉄道が多く被災したことを踏まえまして、地域鉄道の代行バスの運行経費に対する支援を盛り込んでおります。 対象となる事業者、補助率等、制度の詳細につきましては今後財務当局と調整していくことになりますが、台風十九号により被災し、長期にわたり運休する地域鉄道を対…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 台風十九号では岩手県の三陸鉄道など地方鉄道が被災しまして、この中には運行再開まで長期間を要すると見られる路線がございます。これらの路線におきまして、生活交通を確保するため、各地方鉄道が委託する形でバスによる代替輸送が行われておりますが、経営環境が厳しい地方鉄道事業者にとりまして、災害復旧費用に加え、代替輸送の長期化に伴う運行費用の負担が拡大すれば、今後の事業運営上の大きな重荷になるものと認識してお…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 国土交通省のバリアフリーを担当している部局におきましては、障害者手帳を有する職員を複数配置しておりまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の施行に関する企画立案、関係者との調整業務等を行っております。 バリアフリー政策につきましては、政策の企画立案の段階から障害をお持ちの方の御意見や考え方を反映させるということが大変重要であるというふうに認識して…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、本年十二月までに外局を含めまして八百十名を追加で採用することとしておりまして、四月一日時点におきまして、外局を含めて六百十四名採用しております。このうち、国家公務員障害者選考試験で採用した常勤職員は二百八名、また非常勤職員は四百六名となっております。 これらの職員につきましては、特定の部署に集中して配属するのではなくて、個人の能力、障害の種類や程度を踏まえた上でさまざまな…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、六百二十九名に及ぶ不適切な計上がございまして、特に七十四名の退職者等を計上するという特異性が見られるという御指摘をいただいているところでございます。民間事業者に率先して障害者雇用に積極的に取り組むべきことが当然の責務であるにもかかわらず、このような事態が続いていたことはあってはならないことでございまして、深くおわび申し上げます。 厚生労働省への通報を取りまとめる…