猪熊重二
会議録に記録された「猪熊重二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,725 件
- 直近の所属会派
- 公明
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会26 件・26%
- 総務委員会21 件・21%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会20 件・20%
- 労働・社会政策委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会7 件・7%
※ 全 2,725 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 農林水産委員会 第8号
○猪熊重二君 結局、森林のそのような公共的目的に応じて、費用も国や地方公共団体が積極的に金を出せというのが四八％の人がそう言っておられる。それから国が直接でないけれども、いわゆる広い意味での国民あるいは市民、こういう方が負担するべきだと、こういう答えを全部足せばもう七割、八割の方がそう言っているわけです。山は自分のものだから山持ちの人が自分で銭出してつくれ、きちんとしろという人は一五％ぐらい。しつこいようですが、なぜこれをわざわざ読んで…
第118回 参議院 農林水産委員会 第8号
○猪熊重二君 どうもありがとうございました。終わります。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○猪熊重二君 きょうは一般質疑で、少々細かい問題をお伺いさせていただきますが、当の本人にとっては非常に大変なことだと思いますのでお伺いいたします。 まず最初に、横浜市の固定資産税の過誤納の問題についてお伺いします。 去る五月十七日以来、新聞各紙によって横浜市における固定資産税の取り過ぎ問題が報道されておりますが、自治省としてこれについて調査した結果があれば報告していただきたいと思います。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○猪熊重二君 固定資産税のそのような課税の誤りについて、原因の一つはやはり課税の形式とかその辺に問題があると思います。固定資産税の課税の形式とかあるいは納税通知書等、課税の手続について概略説明してみてください。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○猪熊重二君 結局、住民がもらう納税通知書には、土地幾ら建物幾らと合算した金額があるだけで、その中身がわからないわけです。今回横浜市が課税物件の内訳明細を書いたということでこういういろんな誤りがはっきりしてきたわけです。今固定資産課税台帳の閲覧制度があるから明細書を送らなくてもいいんだ、こういうお話ですが、それじゃ実際問題として、固定資産税の課税台帳がどの程度閲覧されているのかお伺いしたいと思います。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○猪熊重二君 結局、トータルで送られてきた金額を見ただけでは自分の個々の物件が三つあるのか二つあるのか全然その物件の中身もわからないわけです。課税台帳閲覧制度があるといっても、課税台帳を実際に見に行く人もそう多くないわけですから、全部の自治体において課税物件の明細内訳書、こういうものを納税者に送るような行政指導というものをお考えいただけませんでしょうか。大臣、いかがですか。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○猪熊重二君 ところで、先ほど局長からの説明にありましたように、横浜市の場合、百九十九件、三千七百万円というものが還付できない、こうおっしゃったわけですが、過誤納金の納税者からの返還請求に関する手続について説明してください。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○猪熊重二君 「その請求をすることができる日」から五年を経過すると時効によって消滅する。ですから、納め過ぎた税金を返してくれ、こう言っても五年を過ぎると時効によって消滅する。それで、その請求をすることができる日がいつかということが問題になるわけです、この日を基準にして五年という問題になりますから。その請求をすることができる日ということについての自治省の従前の、あるいは過去における、そして現在における取り扱いについて御説明ください。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○猪熊重二君 私の質問は、この最高裁の判決がある以前、要するに昔の取り扱いはどうだったんだ、この判決が出てからどう変わったんだということをお伺いしているわけです。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○猪熊重二君 要するに、昭和五十二年のこの判決が出るまでは、その請求をすることができる日というのを、間違ったということがわかったというその日にしておきましたから、間違ったということがわかれば返してくれということですぐ返ってきたんです。ところがこの判決があったものですから、その請求をできる日というのを納付の日にしてしまったから、横浜市の場合でも二十八年間過誤納しておいて、納めさせられていて、結局五年分しか戻ってこないで二十三年分はだめだと…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○猪熊重二君 中身を御説明いただいたわけですが、要するに、法人税を納付するについて、自分で払い過ぎたということがわかっていろいろ計算したいけれども計算書類が検察庁に押収されている、そのために自分で計算できない、ところがその書類が返ってきてから八カ月の余裕があったにもかかわらず還付請求、返還請求しなかったという事案であって、しかもこれは法人税ですから申告納付の問題なんです。こういう判決の事案を直ちにすべての場合に適用するということが妥当か…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○猪熊重二君 要するに、この最高裁の判決の事案は法人税の申告納付に関する問題であって、しかも自分で請求すれば五年以内にできる八カ月のゆとりがあった事案なんです。こういう事案を、申告納付でなくして賦課納付、しかも固定資産税のように継続的に納付することが一般的に考えられているこういう場合にまで、ただやみくもに最高裁の判決だからということだけですべての場合を網羅するように判断するのは適切でないと私は思うんですが、法制局長官、こういう判決の、い…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○猪熊重二君 大臣、私が今申し上げているのは、役所の方を信頼して、役所から決めてきた金額をそのまま素直に払って、そして役所の全く手違いで二重払いさせられた、あるいは滅失した建物に対する課税をされた。これを五年間で、しかも納付の日から五年たったらもう返さぬというふうなことだと市民感情としてこういうことは納得できない。要するに一口に言えば信用した人間がばかを見る。役所のやることを全面的に信用して一生懸命税金を払ったら、役所の間違いで払い過ぎ…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○猪熊重二君 この問題は、先ほども私が申し上げましたように、課税物件の内訳明細を納税者に送るようにという行政指導をした場合には、横浜市だけでなくして日本全国の問題として広がってくるんです。今横浜市が標的に挙がっていますけれども、横浜市はいいことをやったらかえってミスがばれちゃった、こういう変な結果になっていますけれども、もし課税明細を全自治体が納税者に送るようになったら、いや取られ過ぎだどうだ、間違いだという問題が全国的に起きてくる可能…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○猪熊重二君 ＪＲに限らず鉄道全般でも結構ですが、不正乗車した場合、その者に課される負担金についてどのような法規制になっておりますか。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○猪熊重二君 この鉄道営業法及び鉄道運輸規程、この規定はわかるんですが、この規定のほかにＪＲ等では独自に負担金を徴収するための規則を設けているらしいですが、その規則の内容等を簡単に述べてください。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○猪熊重二君 その営業規則はどのような法的根拠に基づいて制定されていて、その規則に対して運輸省はどのように関与しておりますか。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○猪熊重二君 あなたはそうおっしゃるけれども、鉄道営業法と言うけれどもこれは十八条一条があるだけなんです。それから鉄道運輸規程といっても十九条という一カ条があるだけなんです。運送約款の旅客に関する細かいそういう取り決めなんていうものは何も書いてないんです。そして、各ＪＲあるいは私鉄の営業規則は何百条という条文を持つ規則になっているんです。この規則制定に関して運輸省はどう関与しているんですか。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○猪熊重二君 私が質問しているのは運輸省はどう関与しているかということなんです。それについてお答えください。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○猪熊重二君 認可もしていないし、それを調べもしないで、それが鉄道営業法なり鉄道運輸規程なりに合っているか合っていないかがどうしてわかるんですか。こんな何千万人あるいは年間を通せば何億人という人間が利用する鉄道の細かい営業規則が全く野放しなんです。私鉄も野放しなんです。こんなばかなことはないじゃありませんか。例えば損害保険なら損害保険、火災保険にしろ生命保険にしろそういう約款については、それぞれ所管庁が付合契約、普通契約約款については認…