猪俣弘司
会議録に記録された「猪俣弘司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2007/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会65 件・65%
- 外交防衛委員会34 件・34%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○猪俣政府参考人 条約の締約国であれば、その締約国が仮に占領しているという状況におきましては、占領下にある文化財を保護、守るという義務が生じます。
第166回 衆議院 外務委員会 第5号
○猪俣政府参考人 規程との関係での詳細の説明になりますので、私の方から答弁させていただきます。（平岡委員「詳細じゃない、基本的な部分」と呼ぶ）基本的な部分もございます。 先ほど松島大臣政務官から答弁させていただきましたように、ＩＣＣ、国際刑事裁判所の対象犯罪のほとんどのものは、国内法によって、殺人罪ですとか傷害罪、逮捕監禁罪等で処罰可能でございますけれども、今御指摘のあった、少なくとも外務省が提出した資料に書いてある四つの類型がございま…
第166回 衆議院 外務委員会 第5号
○猪俣政府参考人 外務省でございますので、外務省の事務方から答弁させていただきます。 まず、罪刑法定主義との関係の質問がございました。 これはまさに、三月九日の参議院の予算委員会で御質問があって、法制局の長官の方からお答えしたとおりでございますけれども、国際刑事裁判所に関する条約でありますローマ規程は、集団殺害犯罪等の重大犯罪について、各締約国に対しまして国内法においてこれを犯罪とするまでのことは義務づけておりません。国際刑事裁判所から…
第166回 衆議院 外務委員会 第5号
○猪俣政府参考人 今の最後に挙げられた例でございますけれども、日本人の傭兵がどこかの国あるいはだれかの団体と行って向こうで殺害を行ったということになりますと、当然これは、国外犯規定で、日本に帰ってくればやはり殺人ということで処罰の対象になるということが想定されます。仮にそれが処罰されなかった場合ということを、ちょっと想定しにくいんですけれども、そういう状況があったという、全くの仮定の、万が一の話ということになるとすれば、理論上はあり得る…
第166回 衆議院 外務委員会 第5号
○猪俣政府参考人 傭兵と日本の自衛隊が国内法に基づいて派遣されて活動する場合と、当然違うと思いまして、正当な派遣行為に基づいて活動している自衛隊と傭兵でやっているというのは立場が違うことでございますので、先ほどの私の答弁は何ら問題ないと思っております。
第166回 衆議院 法務委員会 第3号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 今御指摘がございましたように、国際刑事裁判所に関するローマ規程につきましては、できるだけ早期に加入したいということで、今、国内法の整備もしているところでございます。法務省とも協力しながら法案を今詰めて、この国会でぜひお願いしたいと考えているところでございます。
第165回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（猪俣弘司君） ただいま国際法の御質問でございましたので、私の方から御答弁させていただきます。 捕虜の待遇に関します一九四九年八月十二日のジュネーブ条約、これ今先生の御指摘の条約でございますけれども、いわゆるジュネーブ第三条約、捕虜条約と言っておりますけれども、この捕虜ということには当然定義がございまして、紛争当事国の軍隊の構成員及び…… 〔吉川春子君「時間ないんで。外務省としては捕虜なのかどうかだけでいいです」と述ぶ〕
第165回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（猪俣弘司君） はい。あと、抑留者ということにつきましては、国際法上定義されておるということは承知しておりませんので、ただいまの質問に対しまして明確なお答えはできないというのが御答弁でございます。
第165回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（猪俣弘司君） もちろんシベリア抑留というのは人道上問題でありますということとか、非常に政府としてもこの行為は問題であったと認識しておりますけれども、ただ、この捕虜かどうかという点に関しますと、シベリアに抑留された方々がすべて捕虜であるかということになりますと、そのときの国際法、正にジュネーブでいいますと今の条約というのは四九年でございますので、その段階では元々ありましたハーグ陸戦法規というのがそのとき当然存在した条約でござ…
第165回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（猪俣弘司君） シベリア抑留者の中におきましても当然、軍人軍属という方がいらっしゃったという前提に立てば、その観点でいうと捕虜という該当することもございますけれども、抑留者につきましては国際上特段の定義がございませんので、捕虜等の移動というのを一概に述べることは困難であるという観点からの御答弁であることを御理解いただきたいと思います。
第164回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○猪俣政府参考人 まず最初の、前段の質問の方についてお答えしたいと思います。 なぜ万景峰号の入港を禁止する措置をとったのかということでございますが、従来から、先ほど長勢官房副長官の方からも答弁しておりますとおり、今回のミサイルの発射ということが我が国の平和と安全の脅威であって、今回の事案を初めとしますいろいろな我が国を取り巻く国際情勢にかんがみて、かつ諸般の事情を総合的に勘案して今回発表した措置を決めたということでございますが、その中で…
第163回 衆議院 外務委員会 第4号
○猪俣政府参考人 事実関係ですので、お答えいたします。 御指摘のとおり、関係閣僚会議は平成十四年に二回開かれております。それ以降、幹事会というのが十七回ほど開かれておりますけれども、昨年十二月以降は開かれておりません。
第162回 参議院 行政監視委員会 第9号
○政府参考人（猪俣弘司君） お答えいたします。 我が国の海洋をめぐります問題というのは当然国益に直結する問題であると、重要な課題であるという認識の下に、御指摘のとおり、政府全体として密接に連携調整して取り組むことが必要であるというのは当然のことでございます。 このような観点から、昨年夏でございますけれども、大陸棚調査・海洋資源などに関します関係省庁連絡会議というものを設置いたしまして、内閣官房のほかに防衛庁、外務省、文部科学省、水産庁、…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（猪俣弘司君） ただいま委員御指摘のとおり、昨年の日韓首脳会談で今のようなやり取りがございました。 朝鮮半島出身者の遺骨問題への対応につきましては、既に御案内のとおり長期間が経過しているという等のいろいろな困難はございますけれども、そういった昨年の首脳会談の場でも議論されたということもございますし、過去に行った調査なども参考としながら、政府としていかなる協力が可能かにつき今実務的に検討しているところでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（猪俣弘司君） 今御答弁しましたように、過去に行った調査もございまして、それも踏まえまして、どういうことができるか、今実務的に検討しているところでございます。
第160回 衆議院 外務委員会 第1号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 海洋権益をめぐる問題が我が国の国益に直結するということは十分認識しております。 政府としてどのように取り組むべきかという御質問でございます。関係省庁ともなお一層密接に協議、調整を図りながら、内閣官房が中心となって、政府として一体となった取り組みが必要と考えておりますし、それが適当であるというふうに考えております。
第160回 衆議院 外務委員会 第1号
○猪俣政府参考人 松原委員から先国会でも御指摘あったと思います。先ほど外務大臣の方から御答弁がございましたように、当然のことながら、尖閣諸島は我が国固有の領土であるということが歴史上も国際法上も疑いのないところでございまして、現に我が国はこれを有効に支配しております。ただ、先ほど御指摘がありました三月末の中国人の不法上陸事件というのが発生したことにつきまして、政府としても、遺憾という観点から、再発防止策について警戒警備を強化してきている…
第160回 衆議院 外務委員会 第1号
○猪俣政府参考人 先ほども少し簡単に御答弁差し上げましたけれども、具体的に、警戒警備、まさに再度、再発防止するためにどうするかということだろうと思います。詳細につきましては、こういう場でございますので申し上げられませんけれども、我が国の領土、領海への不法な侵入に際しましては、当然可及的速やかにこれを排除する、違法行為があれば速やかに、身柄確保も含め我が国法令に基づいて適切に処理するというのが基本的な対応方針でございます。当然、そういうこ…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○政府参考人（猪俣弘司君） 官房長官の御指示に基づきましてお答えさせていただきます。 海洋権益をめぐる問題が我が国の国益に直結するとの認識というのは当然持っておりますので、内閣官房といたしまして、関係省庁ともなお一層密接な協調を図りつつ、政府一体となった取組を進めてまいりたいということでございます。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○政府参考人（猪俣弘司君） お答えいたします。 国際平和協力法あるいはテロ特措法等に基づきまして、委員御案内のとおり、我が国はこれまでも様々な国際平和協力を行って、平和協力を行ってまいりました。我が国が国際平和協力を更に的確に実施していくために、今後の我が国の国際平和協力の在り方全般について幅広く検討を進めているところでございます。