P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
外務省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
152
直近の所属会派
直近の役職
外務省大臣官房審議官
直近の発言日
2007/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会65 件・65%
  • 外交防衛委員会34 件・34%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

152 20 を表示
外務大臣官房審議官2007/04/26

166参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(猪俣弘司君) 今回、特権・免除に基づいて提供される部分といいますのは、訴訟手続の免除ですとか文書の不可侵、それから給与への課税の免除、今税金と言ったのはその部分でございます。

外務大臣官房審議官2007/04/26

166参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(猪俣弘司君) 積極的な理由という点でちょっとどうもやっぱりなかなか認識が違うのかもしれませんけれども、まず冒頭委員も御指摘になったとおり、この締約国は四十八か国ということでございまして、まずはICCローマ規程を締結するのが優先であるという前提で今回お諮りしているわけですが、検察局の職員ですとか書記局の職員が日本に来て滞在するときに、長期にわたって滞在する可能性も余りないんではないかという判断があった上で、今回、それから正に…

外務大臣官房審議官2007/04/26

166参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(猪俣弘司君) 先ほど御答弁したつもりでございますけれども、必要性が出てくれば当然締結する必要はあろうと思っております。

外務大臣官房審議官2007/04/26

166参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(猪俣弘司君) なかなか見通しとしては立ちにくいところでございますけれども、仮に事務所を日本に設置しなきゃいけないような状況が出てきそうである場合ですとか、職員、要するに検察官あるいは裁判官が来られるときはもう当然特権・免除を与えられていますけれども、そうでない職員の方が長期に我が国に滞在するような可能性が出てくるような場合ですとか、先ほどその必要性がないと言った理由の反対のような状況が起きてくれば当然必要性があるという判断…

外務大臣官房審議官2007/04/26

166参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(猪俣弘司君) 前向きであるかどうかという主観的な問題とはまた別で、必要性があれば当然それについて締結する方向で考えるということでございます。

外務大臣官房審議官2007/04/26

166参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(猪俣弘司君) しつこいようで恐縮でございますけれども、するつもりがないとか、そういうことを答弁しているつもりはなくて、必要性があれば当然のことながら締結すべきだろうと思っております。 ただ、現にICC、国際刑事裁判所規程、ローマ規程に対する締約国は百四か国であるのに比べて、この特権免除協定については四十八か国が締約国であるということからも分かりますように、それぞれの国でもちろん当然考えていると思いますけれども、ICCローマ…

外務大臣官房審議官2007/04/26

166参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(猪俣弘司君) ICCローマ規程の規定の説明をまずさせていただいた上で地位協定との関係の説明をさせていただきますけれども、ICCローマ規程の第九十八条2というところに、ICCが締約国に対して引渡しの請求を行うに当たっての規定がございます。派遣国の国民の裁判所への引渡しに当該派遣国の同意を必要とする国際約束に基づく義務に違反する行動を求めることとなり得る場合、こういう場合には、ICCが派遣国からICCへの引渡しについての同意を…

外務大臣官房審議官2007/04/26

166参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(猪俣弘司君) 今御指摘のあったBIAということについていいますと、米国は理論的な可能性の問題であれ、米国の同意なく米国民が国際刑事裁判所に引き渡され得ることを懸念してICC規程、さっきちょっと紹介いたしました九十八条2に規定される国際約束に該当するものを作るということで、すべての米国民について米国の同意なしに国際刑事裁判所に引き渡さない旨の二国間合意の締結を提案しているというのは事実でございます。 我が国は二〇〇二年以降、…

外務大臣官房審議官2007/04/26

166参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(猪俣弘司君) ただいま副大臣の方から答弁しましたとおり、締約国にその対象犯罪をすべて義務化するということではないんですけれども、ICCの対象犯罪を国内法で処罰できるようにするための立法措置をとった締約国についてのお尋ねでございます。 先ほど犬塚委員が御指摘になったドイツそれからイギリス、オランダ、カナダなどにおきましては、ICCの加盟に当たりまして新たな法律が制定されて、ICCの対象犯罪の全類型が国内においても犯罪化されて…

外務大臣官房審議官2007/04/26

166参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(猪俣弘司君) ただいま御指摘のございましたテロリズム犯罪などにつきまして、ICCローマ規程を採択したローマ会議で作成されました最終文書の附属書におきまして、検討会議における検討の対象とするように勧告されております。二〇〇九年の開催予定の検討会議において検討される問題につきましては、もちろんこれから調整が行われていくことと思いますけれども、御指摘のテーマが議論の対象になる可能性があるものと考えております。 政府としましては、…

外務大臣官房審議官2007/04/17

166参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(猪俣弘司君) お答えいたします。 ただいま委員御指摘になりました米国との間の協定というのを今回国会に承認をお願いしているところでございますけれども、これまで欧州共同体、シンガポールとの間で締結しておりまして、この欧州共同体とシンガポールとの間の協定につきましては締結についての国会の御承認をいただいております。 今後、これらと同様の内容の相互承認協定を締結する場合、日本国としてとるべき措置、義務というのは当然同様のものという…

外務大臣官房審議官2007/04/17

166参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(猪俣弘司君) もう一度正確な御答弁を差し上げた方がよろしいかもしれませんけれども、新たな相互承認協定が欧州共同体あるいはシンガポールの例と同様の内容のものであるということであれば、当然国内法が必要になるわけでございまして、その国内法の整備を今回包括的な形でしていただくわけですけれども、この法律事項に該当する、すなわち法令を維持しなきゃいけませんので、その場合には、同様の内容の協定を結ぶのであれば当然締結についての国会の承認…

外務大臣官房審議官2007/04/17

166参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(猪俣弘司君) 恐らくこの件は、昔、いわゆる大平三原則と言われている答弁との関係での御質問にもかかわるかと思いますけれども、正にその条約の中身で、国内法の整備が必要になる場合、当然それは国内法を作る場合あるいは現在ある国内法を維持する場合、いろいろございます。その場合には、法律事項ということでございますので、当然国会の御承認をいただきます。 内容につきましては、もちろん相手国があることですので、その義務の内容が今の欧州共同体…

外務大臣官房審議官2007/04/17

166参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(猪俣弘司君) 申し訳ございません。すべてと言われたときに、そのすべてと言ったときに、相互承認協定で今回作られる法律を担保法としなければいけない協定については、当然すべて国会に御承認をお願いすることになると思います。

外務大臣官房審議官2007/04/17

166参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(猪俣弘司君) 米国との間の相互承認協定と同様の協定として現在交渉している国はございません。ただ、我が国が署名いたしましたフィリピンと、あとタイとの間の経済連携協定、経済連携協定の中にも相互承認協定とスキームとか対象分野が異なるものが米国との間のやつに比べれば入っておりますけれども、相互承認に関する枠組みは定められております。

外務省大臣官房審議官2007/04/11

166衆議院 農林水産委員会 第10号

○猪俣政府参考人 外国におけます政治経済情勢ですとか各国の諸制度について調査するのは、当然、大使館の主要な業務の一つでございます。 今の、具体的にどういう項目かということをお聞きする必要はあろうかと思いますけれども、あとは相手国の状況によりますけれども、調査依頼をして何日でできるかというのは、これまたちょっとここでは明確な御答弁はしにくいわけでございますけれども、内容によっては早く回答も来ると思いますし、できる限りの協力はしたいというこ…

外務省大臣官房審議官2007/04/11

166衆議院 農林水産委員会 第10号

○猪俣政府参考人 今おっしゃられた範囲内の国であって、どういう制度であるかという制度の概要ということであるとすれば、恐らくそれほどかからないでもできるかもしれません。 問題は、ですから、相手国政府の担当者がいる、いないとか、翻訳するのに時間がかかるとか、そういうのはあるかもしれませんけれども、数カ月かかるということはなかろうかとは思います。

外務省大臣官房審議官2007/04/11

166衆議院 農林水産委員会 第10号

○猪俣政府参考人 お答えいたします。 篠原委員は、この件につきましては随分昔から、十年以上前から訳が違うんじゃないかと、私どもと一緒に、海洋法条約の審議の過程で協力させていただいたときから御議論されていたのは十分よく承知しております。 先ほど引用されました大臣の答弁でございますけれども、大臣が言った部分はちょっと正確でない部分もございますので、あとはきちっと議事録で調べていただければと思いますが、まず、これまで御説明してきておりますとお…

外務大臣官房審議官2007/04/10

166参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(猪俣弘司君) まず、濫用防止についての話でございましたので、濫用防止についてどういうふうな形で今回の議定書に書いてあるかということをまず御説明させて……

外務省大臣官房審議官2007/04/06

166衆議院 文部科学委員会 第8号

○猪俣政府参考人 条約の問題でございますので私の方から答弁させていただきますけれども、締約国でなければ当然条約上の義務というのは生じませんので、その限りにおきまして、今の設定のお話でありますと、適用の対象にはならないということでございます。