猪俣弘司
会議録に記録された「猪俣弘司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2007/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会65 件・65%
- 外交防衛委員会34 件・34%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（猪俣弘司君） 済みません、突然の御質問であるんですけれども、なかなか難しい御質問だと思います。 人権、人道を考えた上で、例えば戦争放棄にしても、あるいはジュネーブ条約ですとか議定書ですとか、あるいはこの間御承認いただきました国際刑事裁判所規程ですとか、いろいろやっぱり人道面、人権を考慮しながら要するに犯罪化をしていって、問題についてはきちっと対処していこうという方向性を出しておりますので、事象事象によって異なってくると思い…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（猪俣弘司君） その理解で正しいと思います。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（猪俣弘司君） 委員十分御案内のとおり、我が国におきましては基本的に法の下の平等が憲法に規定されておりまして、もちろん雇用、職業の分野におきましても、関連労働法令によりまして差別に対する政策が基本的に講じられております。 ただ、本条約、今言いました百十一号条約でございますけれども、雇用及び職業に関する広範な差別を対象としていることもございまして、その締結に当たりましては、先ほど委員も御指摘されましたように、国内法制がきちっと…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（猪俣弘司君） 言い訳ということではなくて、やっぱり条約を締結して締約国になる以上はやっぱり義務をきちっと守るというのが我が国のあるべき姿でございますので、その点できちっとした義務を守れるかどうかという点での整合性を今十分検討しているところでございます。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（猪俣弘司君） ただいま御議論ございましたけれども、ＩＬＯ一一一号につきましては、いろんな観点を考慮しながら、正に国内法上の問題点どうなるかという点も踏まえて、整合性を図った上でどうするかということで検討していきたいと考えております。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（猪俣弘司君） 先ほど御答弁いたしましたけれども、やはり本条約は雇用及び職業に関する広範な差別を対象にしているという部分がございまして、その部分でどこがきちっと担保できているかという点の整理を今しているところでございますので、ちょっと具体的に今どこかということについては申し上げるだけの材料を私は持っておりませんけれども、今整合性等々につきまして慎重に検討しているということでございます。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（猪俣弘司君） 何度も同じことを御答弁しても怒られてしまうのかもしれませんけれども、国内法制との整合性についてなお検討すべき点があるという判断がございますので、その点をかんがみまして、また、今回の御指摘も踏まえつつ、いろんな整合性等についての検討を進めていきたいと考えております。
第166回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、まさに、核テロ防止条約、それから爆弾テロ防止条約につきましては、採択された時期が異なっております。 特に核テロ防止条約に関しましては、テロ防止関連条約を含む他の条約との重複とか整合性の問題について加盟国間に意見の相違があったということで断続的に交渉が行われたためでございまして、もちろん、交渉の中身によって当然期間は異なるわけでございますので、そういった意味で、意見の相違があったが…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（猪俣弘司君） 定義自体は同じでございます。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（猪俣弘司君） 今委員が御指摘のとおり、侵略犯罪の定義などにつきましては、ＩＣＣローマ規程の起草過程において参加国間で意見の対立がございまして、今後二〇〇九年に開かれる予定の検討会議で、その場で検討を行われるという前提に立った上で、先ほど御紹介のあった特別作業部会の活動が続いているわけでございます。 侵略犯罪の定義についてのその起草過程での各国の意見の対立というのは、侵略犯罪の定義として、個別の行為類型を列挙したものとするの…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（猪俣弘司君） 先ほど御答弁しましたように、二〇〇九年に予定されているＩＣＣ検討会議で議論されることになっているわけでございますけれども、したがいまして、今の段階で侵略犯罪の定義が最終的にどういうふうになるのかというのを、見通しは、なかなか述べることは困難でございます。 今、国連安保理の専権事項との関係で、ＩＣＣでそういうことを決めていいんだろうかという御提起でございますけれども、これはＩＣＣローマ規程第五条におきまして、侵…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（猪俣弘司君） 今委員御指摘のいわゆる五要件と言われた部分、五つの基本原則ということだと思いますけれども、これは正に国連改革のためのハイレベル委員会報告書で、憲章第七章に基づき安保理が武力行使を承認する際に満たすべき五つの基本原則ということで挙げられた要件だと思います。念のために言いますと、脅威が深刻であること、武力行使の目的が適当であること、武力行使が最後の手段であること、武力行使で用いられる手段が脅威と比べて必要最小限で…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（猪俣弘司君） 今また委員から御指摘がありましたように、ローマ規程の改定作業の際、改定交渉の際に、検討会議でも大量破壊兵器についての定義ですとか、あるいはテロリズム、麻薬犯罪についても議論されるということになっているわけでございます。 今委員の御質問が大量破壊兵器ということが中心になりましたので、その点について御説明させていただきますと、ＩＣＣ規程八条の２、十分御案内のとおり、（ｂ）の二十というところに規定がございまして、そ…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（猪俣弘司君） この問題につきましては、本会議でも委員が御質問されて麻生大臣の方から御答弁させていただいた点でございますけれども、国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定、この協定自身、先ほど委員の方から御指摘があったように、ＩＣＣ規程四十八条の１及び２に規定されておりますＩＣＣ、裁判所自身、それから裁判官、検察官、次席検察官及び裁判所書記への特権・免除等の付与について改めて確認的に規定した上で、その四十八条３、４に規定しま…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（猪俣弘司君） 結ばなければならない必要性があれば当然結ぶわけでございますけれども、そういう必要性がないという判断に至ったので、現時点では特に結ぶ必要がないだろうという判断でございます。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（猪俣弘司君） 繰り返しで恐縮でございますけれども、いろいろ検討して、その特権・免除に関する協定をこの時点で結ばなければいけないかというと、必ずしもそうではないという判断、先ほどるる説明した点でございますが、したがいまして、今の段階で本当に必要であればもう当然結びます。必要でないという判断があったために今回は御提出してないと、こういうことでございます。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（猪俣弘司君） 最初、先ほど御答弁した点にまた触れざるを得ないと思うんでございますけれども、裁判官、検察官、それから次席検察官及び裁判所書記についてはもう既にＩＣＣ、今回ここで御審議をお願いしているＩＣＣの規程四十八条１及び２に書いてあって、既に特権・免除が与えられております。それから、裁判所も当然与えられております。それが大前提になった上で、それ以外の事務所が実際日本に事務所を置かれるだろうかというと、そういうことは想定さ…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（猪俣弘司君） 済みません、言葉が足りなかったかもしれませんけれども、見通しはないということを言ったつもりでございます。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（猪俣弘司君） こういう形で特権・免除を与えるということになりますと、もちろんＩＣＣの活動に関することですから、必要性があれば当然やるべきだろうという気はしますが、それとともに、日本の権利義務についてもある意味では影響を与える部分でもございますので、比較考量という点は当然必要になろうかと思います。ただ、必要性があれば当然のことながら検討する必要はあるというふうに思っております。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（猪俣弘司君） 公的な行動に対しての特権・免除ということはございますけれども、税金でございますね、税金の免除ですとか、それから、裁判権の免除という部分になりますと公的なやつですから、そこの問題はないのかもしれませんが、税金の免除というのが一番大きいかもしれませんです。