猪俣弘司
会議録に記録された「猪俣弘司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2008/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会65 件・65%
- 外交防衛委員会34 件・34%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、ウィーン売買条約第二条は、一定の類型の売買契約及び一定の目的物を対象とする売買契約、これは（ａ）から（ｆ）ということで六つの売買契約の本条約の適用除外ということを規定しておりまして、今御指摘の（ｃ）につきましては、この「強制執行その他法令に基づく売買」という内容の具体的な内容としましては、民事執行法に基づく売買のほか、国税徴収法に基づく滞納処分としてなされる売買、そういうものが…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 今御指摘のウィーン売買条約第二条（ｆ）にございます、これは物品でない電気の売買についてこの条約が適用されないことを確認するものでございまして、お尋ねの蓄電池の売買はこの条約の適用から除外されていないものと考えられます。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 御指摘のウィーン売買条約第六条は、当事者がこの条約の適用を排除することや、契約によりましてこの条約と異なる定めをすることを認めているということでございます。その意味は、この条約の規定が任意規定であるということを定めたものでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 今、ウィーン売買条約第十八条二項についての御質問でございます。 ここにあります「合理的な期間」といいますのは、取引の具体的な状況を考慮して判断されることになろうかと思います。例えば、申込者が通信手段として郵便を用いる場合、あるいはファクスを使う場合、最近であればインターネットもあろうかと思いますけれども、「合理的な期間」は、当然迅速な通信手段でありますファクスですとかインターネットですと短くなりますから、そういうことを…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 先ほど、第二条の関係のときに御説明するべきだったかもしれませんけれども、第十一条に「売買契約は、書面によって締結し、又は証明することを要しない」ということが原則で書いてございますが、ただ、国によってはやはり書面性を要求する国がございます。その場合には書面によるということになっておりますので、その国に関しては書面、そうでなければ書面に基づかないでもできる、こういうことでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 ただいま御質問にありましたウィーン売買条約第七十二条一項、「相手方が重大な契約違反を行うであろうことが契約の履行期日前に明白である場合」ということについての、具体的にはどういうことかという御質問でございます。 これは、当事者の一方が契約の解除の意思表示をすることができる場合としては、例えば、この条約に基づいて、物品の引き渡し期日前に工場が焼失しました、火事で焼けました、または、その国において輸出入禁…
第169回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（猪俣弘司君） 御指摘の条約は、先ほど先生の方から話がございました国際養子縁組に関します国際的な協力体制を確立することを目的としております。現在まで七十五か国が締約国になっておりますし、昨年にはアメリカが批准するということでございます。 この条約を締結するためには、委員も御承知のとおり、国内法の整備あるいは中央当局の指定などにつきまして更なる検討を行う必要があります。現時点では国内法整備等のめどは立っておりませんけれども、国…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 日中刑事共助条約を締結することによってどれだけのメリットがあるか、なるべく具体的にという御質問でございました。 先ほど、鈴木委員からの御質問、日中刑事共助条約の意義についての質問に対して高村大臣の方から答弁いたしましたけれども、この条約の締結によりまして、日中両国で中央当局を指定します。その結果といたしまして、その中央当局間で直接行う、従来であれば今の法律に基づきまして外交ルートで行っていた連絡を直…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○猪俣政府参考人 先ほど、これも高村大臣の方から、もう一点の説明として、この条約を締結しますと、我が国と中国との間では共助の実施が条約上の義務になるというお答えもしたと思います。ですから、一方の国から請求する共助が相手国において一層確実に実施されるということを確保することができるということは言えると思います。 ただ、具体的に、この情報について、特定の情報について、この条約を締結したから確実に得られるかどうかというのはまた別の問題だと思い…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○猪俣政府参考人 幾つかの点について御答弁させていただかなければいけないと思います。 まず、国内法の関係、なぜ人身取引議定書が締結できていないかという理由については、先ほど別の政府委員が答弁いたしましたけれども、やはり国内法が整備できなければ、親条約であります国際組織犯罪防止条約というのは締結できない。その締結できないことに伴いまして、下に、子供の条約になります人身取引議定書、さらにはほかにもございまして、三つぐらいございますけれども、…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 委員先ほど御指摘がございましたように、一般的に条約といいますのは、まず署名をして条文を固めて、それから、効力発生に関する規定というのがその中に置かれておりまして、当事国におきます国内手続の完了など、その条約に規定される発効のための要件が満たされることをもって条約が発効するということになっております。 二国間の条約につきましては、当事国の数が我が国と相手国の二カ国ですから、国会の御承認をいただきながら…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○猪俣政府参考人 まず、外務省の方から御答弁させていただきます。 午前中の審議でも大臣の方からも何度か答弁がございましたが、近年の国際犯罪の増加に伴いまして、やはり捜査、訴追、その他の刑事手続に関します国際的な協力の必要性は高まっているということの認識は、外務省も、警察庁も、それから法務省も、みんな持っているところでございます。 そこで、まずはアメリカ、韓国、そして中国という形で進んでおるわけですけれども、さらに、現時点では、香港及びロ…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 今後の交渉方針につきましては、先ほども言いましたけれども、いろいろな要素を総合的に勘案の上、判断すると申しました。ただ、その中でも、やはり我が国と相手国・地域との間の過去の捜査共助実績というのは重要な判断基準になると考えております。 したがいまして、御指摘のタイですとかフィリピンですとかいうような国、あるいはブラジルもそうだと思いますけれども、その他の国に比べまして過去に我が国から共助要請を行った件…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○猪俣政府参考人 まず、今お諮りしております日中刑事共助条約の中で、双罰性についての御質問でございます。 この条約には、第三条一項の（５）におきまして、被請求国が、請求国における捜査、訴追その他の手続の対象となる行為が自国の法令によれば犯罪を構成しないと認める場合には共助を拒否することができるとしておりまして、いわゆる双罰性が成立しない場合には共助を拒否することができるとしております。 当該規定は、双罰性が成立しない場合でありましても、…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○猪俣政府参考人 今委員御指摘の国際礼譲といいますと、国際社会におきまして、儀礼的、便宜的または恩恵的考慮に基づき一般的に遵守される慣例であるというふうにされております。 国際礼譲によります、仮に今回の場合ですと国際捜査共助でございますけれども、それは国際法上の義務として行われるものでないということはそのとおりでございますが、要請された共助を実施するか否かということがあくまでも各国の判断にゆだねられていることになります。 そうはいいなが…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○猪俣政府参考人 先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますけれども、国際礼譲といいますと、国際社会において、儀礼的、便宜的または恩恵的考慮に基づき一般的に遵守される慣例であるというふうに認識されております。
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○猪俣政府参考人 先ほど法務省の方から答弁ございましたけれども、逃亡犯罪人引渡法の第三条に具体的に規定がございます。 引き渡し条約によらないで引き渡し請求が行われる場合、我が国からの同種の請求に応ずべき旨の保証が相手国から得られることというものが必要になっておりますので、ここの場合は、相手国が同種の請求に応ずることが明らかであるか否かという点につきましては、通例、引き渡し請求書にかかわる口上書などによりまして確認しているところでございま…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○猪俣政府参考人 今、小野寺副大臣から中国の関係の説明がございました。犯罪人引き渡し条約の締結に当たりましては、当然のことながら、我が国から引き渡された者の基本的人権の保護の観点ですとか、相手国の刑事司法制度が十分に整備された民主的なものであるですとか、やはり相手国の政治、法制度が一般的に安定しているかどうかという検討が必要だろうと認識しております。 相手国の国内法制によっては、犯罪人引き渡し条約を締結したとしても、憲法上の制約等によっ…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、日米刑事共助条約には、日韓刑事条約及び今御審議いただいています日中刑事共助条約に規定されております、裁判上の文書の送達及び刑事手続に関する文書の送達に関する規定はございません。 これにつきましては、日米間では、従来より、条約の存在を前提としないで、相互主義によりまして送達にかかわる共助を行った実績がございます。また、日米領事条約によって、相手国に駐在する自国の領事官による送達、領事送…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○猪俣政府参考人 午前から何度か御答弁させていただいておりますけれども、現時点におきまして条約はございませんが、国際共助法という法律に基づきまして、捜査共助が必要な場合には、外交ルートを通じてお互いにやり合うということでございまして、外交ルートを通じた形での捜査共助を申し入れ、それについてやっていただけるということは現状でもできるということでございます。