猪俣弘司
会議録に記録された「猪俣弘司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2008/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会65 件・65%
- 外交防衛委員会34 件・34%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○猪俣政府参考人 先ほど副大臣から御答弁しましたように、韓国とほかの国とのＥＰＡあるいはＦＴＡの条文について、あるいはその中身についての話でございますので、そのことと、ＷＴＯに加盟していない国との関係で国際法的にどうかという御議論でございますけれども、個別の条約で韓国が開城工業団地の産品についてどう扱うかということについて、韓国とその他の国との間での合意ということになりますので、その点について国際法上おかしいということにはならないと思い…
第169回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（猪俣弘司君） 今、ただいま委員御指摘の声明は、スーダン・ダルフールの事態を国際刑事裁判所に付託する旨決定した安保理決議第一五九三号の採択後三年がたったにもかかわらず、スーダン政府が同決議をいまだに遵守していないことを受けて発せられたものであると承知しております。 我が国としましては、スーダン政府がダルフール問題に関する国際社会の強い関心を踏まえてＩＣＣに対して協力的な対応を速やかに行うことを強く期待しているところでございま…
第169回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（猪俣弘司君） 我が国がＩＣＣローマ規程の締約国といたしまして、ＩＣＣの捜査又は訴追に対してこれに協力する条約上の義務を有しているのは委員御案内のとおりでございます。 お尋ねのケースにつきまして、例えば外国で発生しましたＩＣＣローマ規程の対象犯罪に関して、外国籍の被疑者が我が国に逃走してきたけれども我が国において当該被疑者を捜査、訴追しない場合ということもあり得ないわけではない、あり得ますので、このような場合にＩＣＣから我が…
第169回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（猪俣弘司君） ただいまのようなＩＣＣローマ規程の対象犯罪を犯した外国人、米国軍人以外の外国籍の容疑者というのが在日米軍の施設・区域に逃げ込むといった場合については、なかなか一般に想定し難いものと考えておりますけれども、仮に万が一、ＩＣＣ犯罪というのは相当重大な犯罪でございますのでなかなかそういうケースはなかろうかと思いますけれども、もし仮にあったという全くの仮定のケースでお話しさせていただければ、そのような場合にＩＣＣから…
第169回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（猪俣弘司君） ＩＣＣローマ規程の対象犯罪を犯した在日米軍人、これもなかなか想定し難いと思いますけれども、仮にそういうことがあった場合という全くの仮定のケースでございますが、これは、我が国がＩＣＣローマ規程第九十八条２及びＩＣＣ協力法第二十条第一項三号に従いまして、日米地位協定などの国際約束に基づく義務に反しない限度でＩＣＣに対して協力していくということになります。
第169回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（猪俣弘司君） 我が国に駐留する米国人に係る刑事裁判権の問題にかかわってくると思いますので、これにつきましては、我が国は日米地位協定に従って対処していくことになります。 この点については、先ほども言及させていただきましたけれども、ＩＣＣ規程第九十八条２におきまして、派遣国、この場合は米国に相当しますけれども、国民のＩＣＣへの引渡しに当該派遣国の同意を必要とするという国際約束、この場合は日米地位協定でございます、に基づく義務に…
第169回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（猪俣弘司君） 現時点で我が国が刑事に関する共助条約を締結している国は米国及び韓国でございます。また、現時点で署名まで行っている刑事共助条約ということになりますと、今回御審議いただいております日中刑事共助条約でございます。
第169回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（猪俣弘司君） 韓国につきまして、これまで我が国、米国、中国を含めて十八か国・地域との間で刑事共助条約を締結していると承知しております。アメリカ、米国でございます、これまで我が国を含めまして五十三か国・地域との間で刑事共助条約を締結している。中国につきましては、これまで韓国や米国を含め三十五か国・地域との間で刑事共助条約を締結していると承知しております。
第169回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（猪俣弘司君） 我が国は、刑事共助条約を締結していない国との間、すなわち締結していますのは米国と韓国だけでございますけれども、国際捜査共助法というのがございまして、その法律に基づきまして、当該国との間で相互主義が保証されることを条件に、当該国から要請されました共助を実施することは可能であるという状況でございましたので、これまでも諸外国・地域との間で数多くの共助が実施されてきております。 ただ、近年の国際犯罪の増加に伴いまして…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 国際物品売買契約に関します国際連合条約、今御指摘の条約でございますが、これは国際物品売買契約についての統一法を設けることによりまして国際取引の発展を促進することを目的として作成されたものでございます。現在、我が国の主要貿易相手国を含みます七十カ国がこの条約の締約国となっておりまして、この条約が国際的な物品売買契約に関する国際的な標準ルールになっていると認識しております。 この条約を我が国が締結するこ…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 一九八八年にこのいわゆるウィーン売買条約というものが発効いたしました。それを受けまして、政府としても、この条約の締結について検討を行った次第でございます。しかし、当時の締約国はまだ多くなく、この条約が今後国際的な物品売買契約に関する国際的な標準ルールとなるか否かが不明確であったという事情がございます。 また、この条約の解釈に関する予見可能性という点でありますけれども、それも必ずしも高くなかったという…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 先ほどちょっと御答弁いたしましたけれども、この条約の締結によりまして我が国企業が行う国際取引の円滑化などが期待されるところでございますが、その内容が我が国の民法、商法と一部異なることがございますので、貿易実務に支障が生じるのではないかといった問題意識を一部において持たれ得るところと推察いたします。 ただ、この点に関しましては、当事者が契約においてこの条約に書いてあることと異なる形で定めた内容や当事者…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 先ほどの答弁とちょっと似通った御答弁になろうかと思いますけれども、我が国におきましては、この条約の発効直後、すなわち一九八八年に発効したわけでございますけれども、締結に向けた検討を行ったわけでございます。 ただ、その段階では、当時の締約国、たしか三十カ国だったと思いますが、条約が今後国際的な物品売買契約に関する国際的な標準ルールになるかどうかという点での確信が持てなかったというのが第一点、一番大きい…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 確かに委員御指摘のとおり、日豪租税条約における適用要件と、それから日英、日米との関係での適用要件については差がございます。 豪州が近年締結いたしました先進国との租税条約において、配当などの源泉地国課税の限度税率が我が国との現行条約に比べて低く設定されているということがございまして、その分我が国の企業はそのような先進国の企業に比べて競争で不利な状況に置かれていたわけでございます。そこで、このような状況…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 確かに委員御指摘のとおり、アジア諸国の中でまだこの締約国になっている数は少のうございます。もともと、この条約につきましては、御説明しておりますとおり、これは売買契約に関します国際的な標準ルールというものをみんなで同一のものをつくりましょうということでできた条約でございますので、できるだけ多くの国がこの条約の加盟国になるということが我が国にとってもいいことだと思います。ただ、各国の状況につきまして、一…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 委員御指摘のとおりで、我が国は当然、アジア諸国との関係での貿易関係もあるいは経済関係も緊密化しております。したがいまして、日本がこの条約の締約国となりまして、この統一ルールというものを基準に考えて個々の民間企業ですとかが契約を結ぶ際に準用していくということが前提になりますと、相手方のアジア諸国の国々も、やはりこの条約についての有用性というものを判断してくる可能性は多々あろうかと思います。 そういうこともございますので、…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 今現在この条約についての改正交渉というのは行われているわけではございませんけれども、将来にわたりまして、仮に、やはり現状とそぐわなくなってきているというような状況が出てくるような場合に、当然のことながら、それは積極的に我が国は貿易立国として参画していくということであろうと思っております。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 条約について、必要な場合に再交渉すべきじゃないかという御意見でございますけれども、日本それからオーストラリアの間で、両国間でやはりこれは改正した方がいいということになれば、当然そういう動きになろうかと思いますけれども、まさにこれは新しい条約をつくったばかりでございますので、しばらくはこの運用をしていくということが適当だと考えております。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 今の委員の御指摘のような流れでよろしいかと思います。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 ただいまの委員の御質問は、今後租税条約をどういうふうに進めていくかという基本方針に関する御質問と受けとめさせていただきました。 租税条約は、これまでも累次説明させていただいておりますけれども、国境を越えます経済活動に対する課税権を調整することによりまして国際的な二重課税を回避する、そして、税務当局間の国際協力を推進して脱税を防止するということが主たる目的でございまして、これまで、委員も御案内のとおり、四十五条約、五十六…