猪俣弘司
会議録に記録された「猪俣弘司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2008/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会65 件・65%
- 外交防衛委員会34 件・34%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 先ほども御答弁いたしましたとおり、当然、経済関係が緊密になり、相手国における課税の問題、両国における二重課税の回避、それから脱税の防止という点、これは、いずれにしましても経済活動をしている以上重要な要素だと思っております。 したがいまして、先ほど申し上げました幾つかの要素を勘案しながら、可能な限り多くの国とやりたいと思っておりますけれども、先ほどちょっと冒頭の答弁で申し上げましたけれども、今はオラン…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 この経緯についてお話ししますと長くなりますけれども、もともとは、やはり欧州、ヨーロッパにおきましては大陸法系と英米法系の違いがあったりとか、統一的な基準をつくった方がいいということで始まったものでございます。 したがいまして、確かに、国によって国内法制がなかなかしっかりしていない国があるというのはそのとおりだと思いますので、そういう意味で、国籍が異なる国同士の間の企業間でそういう取引をした場合に統一…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 入っておりました。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 中国も最初から加盟しておりました。ヨーロッパの諸国は、ちょっと今、資料をもって御答弁させていただきます。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 このいわゆるウィーン売買条約でございますけれども、一九六八年に国連の国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬというところでございますけれども、これが、新たな統一売買法の検討に着手したわけでございます。その過程で、日本は統一条約の条約草案を作成するための作業部会のメンバーとして議論に参画しているとともに、日本から出席しました道田信一郎教授が総会の副議長として活躍されるということで、当初から日本としても積極…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 今調べた上で、後ほど国名をお伝えしますけれども、二十四カ国でございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 当初、八〇年に作成されまして、その段階で入っていたといいますか、締約した国は十カ国でございますので、二十四のうち十以外の国は入っていなかったということだと思います。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 資料で今探しておりますけれども、二十四カ国にイギリスが入っていたかどうか確認しております、英国ですね。もし入っていたとすれば、英国は今でも締結していませんので、ちょっとそこを確認した上で答弁いたしますけれども、その点はまだはっきりしておりません。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 このいわゆるウィーン売買条約はそもそもどういう条約かということでございますけれども、国際物品売買契約の成立と、それから生じます当事者間の権利義務等を規律する統一基準について定めるものだというのは委員の御指摘のとおりなんですが、いわゆる国際私法の関係で、契約を結ぶときに、どっちの国の準拠法に従って物事を進めていくか。もし何か問題が起きたときにどっちの国の法律を適用するかということについて、統一的な基準…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 いろいろな経済団体がございますけれども、国際的な貿易をやっていた経済団体の組織ですとか、あるいはその当時、国内官庁としまして法務省あるいは経済産業省とも相談した上で、いろいろ国内経済団体からの話を聞いたということでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 その当時、まさに経済界が反対したということは、多分反対という言い方ではなかったと思います。ただ、積極的にこれをすべきではないという意味においては消極的だったと聞いております。 その段階での経済界という意味において、どこであるかということになりますと、最近であれば商工会議所ですとか経団連という組織と協議させていただいておりますが、その八〇年代、どういうところとやったかというのは、ちょっと私は今資料とし…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますけれども、この条約といいますのは、要するに、契約の成立に関する部分、それから権利義務について規定するということでつくられているものでございます。 実際の契約を行うときに何が問題になるかというと、成立の時期をどうするかというのは当然契約で決めるわけでございます。日本の民法でありますれば、契約の受諾の発信のときに成立するということになっておりますけれども、今回つくろうと思っているその条約のも…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 この条約を締結した後にどういう契約を結ぶかということになりますと、特例を中で決めていない限りにおいてはこの条約に基づいて判断するということになりますので、不利益をこうむるということには特にならないかと思っております。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 まず先に、先ほどの答弁でちょっと訂正させていただく点がありますので、答弁させていただきます。 当初のメンバー、二十四と申しましたが、恐縮でございます、十四カ国でございました。そのうち、未締結なのが八カ国、締結済みが六カ国ということが今わかりましたので、お答えをいたします。 それから、もちろん当初から国際物品売買契約についての統一法をつくろうということを目指していたわけですから、将来的にこれが国際標準になるだろうというこ…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 先ほど、前の方の質疑の中で、財務省の方から外国税額控除制度の説明がたしかあったと思います。 今、みなし控除の見直しに関する御質問ですけれども、このみなし外国税額控除制度といいますのは、租税条約相手国に投資している自国の居住者が、相手国の租税優遇措置によって減免を受けた場合、その租税の額を、相手国において納付したものとみなして自国の税額から控除することを認めるという制度でございます。この制度は、開発途上国であります条約相…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 まだ残っております。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 委員も恐らく御案内だと思いますが、中国の国内法の改正も最近ございました。 さらに、この租税条約の関係で日中間でどうするかということを今後交渉する機会には、それについてさらに交渉していきたい、こういうふうに考えております。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 昨年のまさに四月十一日の農林水産委員会でも篠原委員から御指摘がありまして、私からまた答弁をさせていただいたわけですが、条約や国内法におきまして、基本的には同じ内容は同じ用語で表現することが一貫性、安定性を確保する上で重要だということで、これは条約の案文の作成に当たっても同様に考えております。 このような考え方に立ちまして、条約の日本語訳につきましては、従来、正文テキストにおける個々の文言の意味をでき…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のアジア諸国で締結している国でございますけれども、今お挙げになった中国、韓国、シンガポールに加えて、モンゴルも入っております。一応、今四カ国でございます。（笠井委員「東アジアに限定して」と呼ぶ）失礼しました。 現時点におきましてこの条約を締結していないアジア諸国のうち、締結する方針を固めた国があるというふうには承知しておりません。 ただ、国際取引に関して各国の法が異なることは円滑な取引の…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○猪俣政府参考人 この条約は、国際的な物品売買契約に関する標準ルールとして多くの国際取引において活用されていると承知しております。 そういうことからいたしますと、我が国の本条約の締結によりまして、日本企業が外国企業と契約を交わす際にも、共通の法的基盤として本条約を適用することができるようになると思います。 そこで、委員の御指摘のとおり、契約内容を詳細に検討することができないような企業にとりましても、本条約の適用によりまして、契約交渉の円…