牧野隆守

第147回参議院予算委員会第14号

○国務大臣（牧野隆守君）緊急雇用創出特別奨励金と申しますのは、特定求職者雇用開発助成金、これは四十五歳以上の非自発的失業者に対しまして一年間に賃金の三分の一または四分の一を助成する、こういう制度でございまして、これが約六百億円支給されております。そしてこの上に、こういう方々に今申したセーフティーネットということで、特定求職者雇用開発助成金をいただいている方々に対して地域的に緊急にあれを補助しなきゃいけない、その条件が実は非常に難しいわ…

第147回参議院予算委員会第14号

○国務大臣（牧野隆守君）それから、新規分野につきましては十五分野を予定いたしておりますが、これにつきましては、事業主が雇い入れ計画を事前に作成しなさい、そしてこの計画によって三十歳以上六十歳未満の非自発的離職者を雇い入れる事業主ということで、実はこの雇い入れ計画を事前に作成する等々の面で制度的に非常に難しいというのが私どもの実際の調査でわかってまいりました。

第147回参議院予算委員会第14号

○国務大臣（牧野隆守君）こういう状況にございますので、私から事務当局に、おととしにできた制度であるものですから、実際に稼働していない、至急検討しろと、こういうことで、この非自発的失業者だけに限定するかどうか、新卒者を対象にするかどうか、それから職業訓練を受けた人をミスマッチを排除するために積極的に雇い入れてくださいと、こういう形で条件変更をただいま検討いたして事態に備えたい、こう考えているわけでございます。これは、新規・成長分野につ…

第147回参議院予算委員会第14号

○国務大臣（牧野隆守君）日本労働研究機構、この機構が平成九年に行った調査によりますと、一日六時間以上、週五日以上勤務している非正規職員である常勤ヘルパー、この方々については月収二十万円未満の者の割合が八三・七％となっております。また、常勤ヘルパー以外の非正規職員である週三十時間以下のパートヘルパーにつきましては、月収十万円未満の者の割合が九一・四％と、こういうようになっております。

第147回参議院予算委員会第14号

○国務大臣（牧野隆守君）現在、四・九％という失業でございますが、この中身を見ますと、一・三％が普通の需要不足、あとの三・六％が構造変動に伴う実は失業者、こういうことになっているわけです。したがいまして、新規の雇用情勢も出てきておりますが、このミスマッチをどうするかということは、第一点は、実は技術研修でございます。政府の機関及び民間の職業学校等あれしまして、最低二十万円の研修費用を失業者の方には出してぜひ技能を習得してくださいと、これ…

第147回参議院予算委員会第14号

○国務大臣（牧野隆守君）今御指摘のとおり、一年に一回、二回の定期診断、これは事業主が責任を持ってやらなきゃならないわけですが、そこで問題があるよといわゆるお医者さんが診断した場合に、再診断に行きなさいということは義務づけてはおりません。しかし、現実の過労、働き過ぎという労働条件の片方で問題もあるんですが、特に健康そのものについては、労災保険制度でぜひ再診ができるように考えなきゃいけないなと。特に過労死、この発生だけはどうしても防がなき…

第147回衆議院予算委員会第15号

○牧野国務大臣御承知のとおり、二月の完全失業率は四・九％、そして私どもが一番心配したのは新卒の就職率がどうなるか。先生御指摘のとおり、例えば高校については七九・三％でありましたけれども、最近の調査では九一・八％、こういうことで、企業サイドでやはり競争力を確保するためには優秀な人を必要とするという空気が実はじわじわと出てきたな、こういう感じがいたします。それから、もう一つ顕著な特徴は設備投資でございますが、これは特に成長産業に伸びてき…

第147回衆議院予算委員会第15号

○牧野国務大臣御指摘の電通事件につきましては……（志位委員「新規の立法が必要かどうか、簡単にやってくださいよ」と呼ぶ）現在行政指導しまして、出勤、出社、退社、全部時間を調べておりまして、みずからこれだけ働いたということを明示できるようなシステムになっておりまして、必ず今御質問のとおりできるものと思っております。

第147回衆議院予算委員会第15号

○牧野国務大臣現在、どのようなルールになっているかということを、まず御説明をいたします。（発言する者あり）

第147回衆議院予算委員会第15号

○牧野国務大臣時間外残業をした場合に代金を払わない場合は、それは明らかに労働基準法違反になるわけであります。したがって、当然のことながら、何時間働いたということを賃金台帳等にきちっと明示すべきことは、これはおのずから明らかなことでございまして、したがって、そういう台帳、帳簿等を労働基準監督署は常にチェックいたしている次第であります。

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○牧野国務大臣先生が地元にホームレス問題を抱えておられて、政治家として大変御苦労、また御活躍なさっておられること、心から敬意を表させていただき、私どもとしてもベストを尽くさなければならないと思います。今御指摘の問題点について、まず、職業相談員につきましては、今年度から新たに配置を予定しているところでありますが、現段階では、自立支援事業を開始した地方公共団体がないため、職業相談員の配置には残念ながら至っておりません。現在、関係地方公共…

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○牧野国務大臣私の方だけで完結するわけじゃありませんので、厚生省初め関係省庁と先生の御意向を体しながら、十二分に協調、協議させていただいて、私の方のやらなければならない、いわゆる就業について、いろいろな制度、やり方を労働省は持っておりますので、相談員を通じまして、本人の気持ちも体しながら相談に応じ、前向きに処理をさせていただければな、こう考えております。お一人お一人の注文、性格が違いますから、単に制度だけを言って解決できるものでもあり…

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○牧野国務大臣今、先生御指摘のとおり、これら労災病院は、もう地域にとりましてはなくてはならない病院ということになっております。病院の内容を見ますと、労災とは無関係な、地域としての重要な医療が大体平均九五％以上という状況でございまして、今先生がおっしゃったとおり、廃止するとかなくなる、こういうことは全く私どもは考えておりません。経営のあり方についてはいろいろな論議がなされており、特に厚生省所管の国立病院のあり方等とも関連しておりますので…

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○牧野国務大臣データですから、参考人に答弁させます。

第147回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○牧野国務大臣現在、御承知のような雇用情勢でございます。景気は必ず上昇すると思いますが、その間にタイムラグがございますし、またミスマッチという条件もございまして、私ども労働省としても、何とかこういう問題点を解決する手段、こういう意味におきまして、この教育訓練給付金制度というのは、実は非常にすばらしい制度だ、こう自負いたしているわけであります。そういう観点から、今五年だとか三十以上だとか、いろいろな条件をかけておりますが、この条件につい…

第147回衆議院労働委員会第9号

○牧野国務大臣港湾運送の業務につきましては、各企業が雇用する常用労働者により処理される、これを原則といたしております。企業外労働者を活用する場合には、現行法であれば港湾労働者雇用安定センターが行う労働者派遣制度を、改正法であれば港湾労働者派遣制度により他社の常用の港湾労働者を優先的に活用する、これを義務づけているわけであります。したがいまして、お尋ねの日雇い労働者の活用については例外的なもの、このように考えているわけであります。この…

第147回衆議院労働委員会第9号

○牧野国務大臣我が国の貿易量の九九・八％は、物の移動でありますから、必ず港を経由して行われるわけでありまして、しかも非常に大型化しておりますし、荷役作業の合理化進展等を考えますと、物流の結節点としての港湾というのは非常に大切にしなければならないことは、これはもう当然のことでございます。そういう意味において、これに関係する港湾労働者の雇用の確保と安定ということは非常に大切でございまして、そういう観点から今回の法改正をお願いいたしたわけで…

第147回衆議院労働委員会第9号

○牧野国務大臣港湾労働者雇用安定センターが実施しております労働者派遣業務につきましては、日ごとに業務等が変動し、企業外労働力に依存することが必要な港湾運送の業務に関し、センターの雇用する常用労働者に対して計画的に職業訓練を実施し、技術、技能を有する労働者として港湾運送事業主に派遣する制度としてこの制度が導入されたことは、先生御承知のとおりでございます。しかしながら、日によって就労場所が異なること等の理由から、センターの派遣労働者の技…

第147回衆議院労働委員会第9号

○牧野国務大臣今先生のおっしゃる港湾労働をめぐる状況の変化、この具体的な内容でございますが、一つは、コンテナ輸送の増大等港湾における輸送革新の著しい進展で、高度な技術、技能を有する労働者をより積極的に活用していく方策が求められているという環境、二番目には、港湾運送事業の一層の効率化、サービスの多様化が求められており、事業の効率化に伴い港湾労働者の雇用の安定が損なわれることが懸念されること、こういう状況にございまして、このような港湾労働…