牧野隆守
会議録に記録された「牧野隆守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,231 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 2000/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て4 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会51 件・51%
- 労働委員会38 件・38%
- 予算委員会第七分科会4 件・4%
- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○牧野国務大臣 法形式的には合併とか営業譲渡あるいは分割という形態をとるわけですが、現実の実態を見ますと、これは今後発展するであろうと目されるものもあるし、ここは縮小均衡という考え方もあるでしょうし、業種、業態によって千差万別の状況にございます。したがって、画一的に法律として義務という形で果たしてとらえ切ることができるかどうか。私どもとしては、さらに検討を続けさせていただきたいというのがただいまのスタンスでございます。 しかしながら、今…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○牧野国務大臣 承継される営業に主として従事する者が本人の同意なく承継されることとしたのは、会社分割は合併と同様に包括承継である、こういうことでございまして、これらの労働者の皆さんについては合併と同様に雇用及び労働条件の維持が図られるということ、二番目に、承継後もほとんどの場合に分割以前についていた職務と同じ職務に引き続きつかれる、このように想定されていること、このような情勢から、実質的な不利益はないのではないか。また、円滑、容易な会社…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○牧野国務大臣 合併は一緒になるわけですし、分割は分かれるということでありますが、その根底に、非常に常識的な言い方をしますと、包括的に承継される、こう申しますか、中身は一緒じゃないですか、こういうことから見ますと、確かに、先ほど申しましたように個々の企業、個々の業種、あるいはその仕事のやり方等で千差万別でありますが、基本的なところは包括的に承継されるということで、まず基本をきちっとしておくのがいいのではないか、それが普通なのではないかな…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○牧野国務大臣 包括的に承継されるということと、その場合に一人一人の労働者に同意を求めるということとは、本質的に合併あるいは分割に対する認識が違う、私はこう考えます。
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○牧野国務大臣 企業組織の再編成に伴う解雇問題に関しましては、解雇権の行使を制限する判例法理が既に確立しておりまして、大方の方は承知いたしておるところでありますが、私どもとしましては、この周知の徹底にはさらに努めなければならない、こう考えております。 他方、解雇や雇用問題に関するトラブルなど、個々の労働者と使用者の間の紛争が生じた場合に、これらの紛争を簡易、迅速に処理できる体制を整備することが片方で求められていることは当然でございまして…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○牧野国務大臣 こういう雇用情勢でございますから、先ほどから御指摘のように、雇用不安を醸成するというようなことであっては絶対ならないわけであります。 したがって、私どもとしては、先ほども御答弁いたしておりますが、何とか調停制度を差し当たり確立できないだろうかということを考えております。特に、組合がしっかりした会社では、労使関係で今まで長年友好的な対応策が積み上げられておりますから余り心配しなくても済むのですが、いわゆる中小企業で未組織の…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○牧野国務大臣 労働契約承継法案、今御審議いただいておりますが、私どもは、会社分割に伴って必要となる労働者保護を図る、こういうことで出しているわけであります。 合併や営業譲渡に伴う労働者の承継につきましては、合併についてはすべての労働者が承継されること、営業譲渡については、労働者の承継につき、民法第六百二十五条により本人の同意が要件とされていること等から、現行法制で対応することが適当ではないか、こういうように考えております。 また、整理…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○牧野国務大臣 本法案は、分割される部門で働く労働者をもとの会社に残留させる場合及び分割される部門以外の部門で働く労働者を新会社に承継させる場合に、労働者に異議申し立てを認めるなど、会社分割に伴って必要となる労働者保護を図ることを目的としつつ、同時に、承継される営業に主として従事する労働者は原則として承継されるとするなど、商法改正案における会社分割法制との整合性を図っているところでございます。 したがいまして、商法の一部改正法案は、現在…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○牧野国務大臣 会社の経営形態と労働組合あるいは労働者の代表との関係、御指摘のとおり、典型的なのがドイツの共同決定法でございます。私は、当時ドイツの大使館に勤務いたしておりまして、アデナウアー内閣のときに国内が大議論であったことは実はよく承知いたしているわけであります。 そして、現在は、雇用の不安をなくするためには、やはり最善の方法を追求しなきゃいけないわけでありますが、時にはいろいろな関係の調整ということも考えなければなりません。 そ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○国務大臣（牧野隆守君） 今、高嶋先生から雇用不安という一般の方々のお気持ちですが、いろんな要因が御承知のとおりふくそうしてそのような気持ちになられる、こういうことでございまして、私自身も先生と現状に対しては同じような気持ちでございます。 そういう見地から、労働省といたしましても、労働省の施策で何ができるかということ、そして、一番最後におっしゃった、雇用不安をなくするために元気づけなければいけないんじゃないかというようなお気持ちの表明が…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○国務大臣（牧野隆守君） 先ほども申し上げましたとおり、先生の御懸念につきましては私も全く同じでございまして、行政を担当する責任者としてこの懸念をどう払拭するかということは、実は私にとりまして最大の任務であり責任であるわけでございます。 そういう点で、御質疑の最初の今後雇用問題を前向きにどう処理するかということでございますが、特に中高年齢層に対する施策としましては、御承知のとおり、私自身は、実は日経連と連合の幹部の皆さんに企業の社会的責…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○国務大臣（牧野隆守君） 人間尊重主義、雇用の大切さ、認識は先生のお気持ちと私は全く同じでございます。 そこで、じゃそれを具体的にどうするかという点につきまして、今先生が二、三御指摘になられたとおりでございますが、中高年齢者に対する再就職援助計画制度というものを、特にあらかじめ労働者御本人の希望を聴取できるように、十二分に尊重できるように関係手続の明確化を図りまして、労使間で十分協議していただく、こういう形で進めさせていただきたいと思い…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○国務大臣（牧野隆守君） 先生御指摘のとおりでございまして、ただいまハローワークの職員はてんてこ舞いと言うと語弊があるわけですが、そういう状況にございまして、私も現場を見させていただきまして、何とかこれを解決しなきゃいけないなと。 忙しいさなかで非常に難しい問題は、いわゆるラインにつく方々の就職あっせん等は、今まで長年の経験を持っておりますから、ある程度自分はこういうことをしておりましたと、こういう関係のこの仕事を中心にしてというときは…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○国務大臣（牧野隆守君） 雇用保険事業の運営につきましては、その重要事項の決定に際し、公労使から成る中央職業安定審議会の意見を聞かなければならないこととされております。 今後とも、このような場を十分に活用しつつ、雇用保険制度の安定的な運営の確保に万全を期するとともに、雇用失業情勢の変化に機動的に対応して、一般会計も活用した雇用施策の効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○国務大臣（牧野隆守君） 厳しい雇用環境に置かれている中高年齢離職者等の再就職促進を図る上で、訓練延長給付を有効に活用しつつ職業能力開発を積極的に促進することは極めて重要な課題であると考えております。 このため、職業能力開発施設における訓練の充実に加え、民間教育訓練機関に対する委託訓練を積極的に活用し、多様なニーズに対応した教育訓練機会が十分に確保されるよう努力してまいります。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○国務大臣（牧野隆守君） 一般的には、労使の雇用契約に起因して時間的余裕がなく離職した場合が倒産、解雇等により離職した者に該当することになると考えられますが、御指摘のような場合も含め、さまざまな離職の実態を十分に踏まえまして、今後関係審議会において議論していただく所存でございます。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○国務大臣（牧野隆守君） 御指摘のような事態が生ずることのないよう、今後、解雇等による離職者を一定数以上生じさせた事業主に対しては、労働者を雇い入れる場合に賃金の一部を補助する特定求職者雇用開発助成金等の助成対象から外す、このようなことも検討してまいりたい、こう考えております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○国務大臣（牧野隆守君） 雇用就業形態の多様化が進展する中で、パートタイム労働者や登録型派遣労働者につきましては今後ますます重要な労働力となる、このように見込まれるものであります。 今般の雇用保険制度の見直しにおいて、これらの者について年収要件に係る基準を廃止するとともに、登録型派遣労働者については労働者派遣法の改正を踏まえ、短期の派遣就業を繰り返すような場合についても適用対象となることを明確化することにいたしております。また、これらの…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○国務大臣（牧野隆守君） 少子高齢化が進行する中で、労働者が仕事と子育てを容易に両立させ、生涯を通じて充実した職業生活を送ることができるようにするということは御指摘のとおり極めて大きな課題でございます。 このため、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備に向け、昨年末に策定しました少子化対策推進基本方針等に基づき、関係者の御意見を伺いつつ法的整備も含め幅広い観点から検討を行いまして、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしてまいりた…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○国務大臣（牧野隆守君） 教育訓練給付制度における対象講座につきましては、職業に関する教育訓練であって、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練と認められるものを指定することといたしております。このため、講座指定に当たりましては、趣味的、教養的なもの、あるいは入門的、基礎的水準のものを除くほか、講座の期間、指導者等適正なものについて指定を行っております。 今後とも、適切な講座指定を行い、本給付が労働者のエンプロイアビリティーの…