牧野隆守
会議録に記録された「牧野隆守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,231 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 2000/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て4 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会51 件・51%
- 労働委員会38 件・38%
- 予算委員会第七分科会4 件・4%
- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○牧野国務大臣 社会経済の変化によりまして企業組織というのはいろいろな形で変化するわけでありますが、そこで働いておられる勤労者の立場というのは全く同じでありますから、私どもとしては、労働条件が不安定になる、さらに雇用が不安定になる、これだけは絶対に避けなければならない、このように明白に私自身考えておりますし、また皆さんにも、そのようにしなきゃならない、こう申し上げているわけです。 今回は、会社の分割に対してどうするか、これについて法律と…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○牧野国務大臣 今先生御指摘のように、国際的に自由化されておりまして、企業としては、国内だけじゃなくて外国の企業とも対抗しなきゃなりませんし、今、現実的には、情報通信技術の進展によって、これを積極的に取り上げないと他の企業との競争に耐えられない、こういう状況にございまして、これに対処するためにいわゆるリストラクチャリングが現実に行われ、これは否定することはできない、こういう状況にあるわけであります。 ただ、そういう点で、企業のリストラの…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○牧野国務大臣 先生の御質問、非常に難しい御質問でございまして、現実に最高裁の判例、具体的に解雇が無効となった例は何か、それから、解雇のいわゆる通称四条件と言われているそれぞれの妥当性について、この辺は観念的にはわかるわけですが、既にそういう形で判例並びに最高裁の基準、示された四条件というものが相当周知徹底されておりまして、これは具体的ケース・バイ・ケースで、この解雇は妥当であるかどうか、裁判になった場合に認められるかどうか、最近はそこ…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○牧野国務大臣 今、判例が確立されており、関係者は十分周知徹底して御存じだということを申し上げましたけれども、これは、人事面だとかがしっかりしている会社、それから労働組合がしっかりしているところ、こういうところについては特別に成文化をされなくても、現実に非常に千差万別ですから、円満に解決されていくのではないか、こう考えておりますが、一つ気になるのは、いわゆる未組織労働者のあるところでございます。そういうことも私自身の念頭にあるわけであり…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○牧野国務大臣 国会で十二分に法案を御審議いただいて、その結果、その通過した法律の運営についての委員会としての附帯決議でございますから、政府といたしまして、委員会の御意思と承って最大限尊重すべきであるということは当然のことだ、このように考えております。
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○牧野国務大臣 大臣就任のときに事務引き継ぎは前大臣から当然のことでございますが、やはりその中で一番大きい問題は実は法律案の取り扱いでございまして、したがって、附帯決議等々についての事務引き継ぎはきちっとさせていただいております。 ですから、今先生御指摘のように、この法律についても当然のことながらそのような場合には最大限尊重させていただいて、政府部内におきましても十二分にそれを念頭に置きながらいろいろな審議等々を行うことは当然であろう、…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○牧野国務大臣 労働省といたしましては、規制改革委員会第二次見解に基づき、そして、本年三月三十一日には「第二次見解を踏まえ、解雇をめぐる実態を把握する。」このように閣議決定をいたしておりまして、労働基準監督機関等に持ち込まれた解雇に関する紛争事案等についてただいま調査を行っているところであります。本年度第一・四半期までには調査を終える予定であります。 これに基づきまして解雇に関するルールのあり方について必要な検討を行うことが適当である、…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○牧野国務大臣 企業組織の再編そのものを含めまして、本来、労働条件の変更を行うに当たっては、労働組合法による労使間の合意、それからもう一つは、民法の基本原則による労働者の同意を必要とする、このように明白になっておりまして、したがいまして、会社側が一方的に労働条件の不利益な変更を行うことはできない、このように決まっているもの、こう承知いたしております。
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○牧野国務大臣 今回の商法改正は純法律的に分社というものを規定いたしたわけでありますが、私ども、そこに現実に生身で働いておられる労働者の立場を考えますと、特に、将来どんどん伸びる可能性のある分野の分社については心配しないんですが、やはり企業全体の合理化という見地から、今先生が御懸念なさったようなところもこれはあり得るのではないかな、こう思っております。 そうしますと、今提案しております法律案のほかに、先ほども御答弁させていただいたんです…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○牧野国務大臣 今私ども御審議いただいておりますこの法律案では、一つは、分割される部門で主として働く労働者を新会社に承継させる場合は当然に承継されるということ、二番目が、分割される部門で主として働く労働者をもとの会社に残留させる場合及び分割される部門以外の部門で主として働く労働者を新会社に承継させる場合、この場合に労働者に異議申し立ての機会を与えて、その場合の保護を図ること等の規定により、労働者の保護と雇用の安定を図っております。 また…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○牧野国務大臣 何をもってよいリストラとするのか、あるいは悪いリストラかと。リストラというと大体悪いリストラというのが一般的な見方でありますが、元来リストラといいますのは、単に人員整理を意味するということではなくて、いわゆる本来の意味でのリストラクチャリングは、経済社会の変化に対応して企業の再編整備を図っていくということでございまして、これは、長期的な我が国の経済社会の活力を高めるという意味から見ますとやむを得ないし、また場合によっては…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○牧野国務大臣 説明等異なっておれば問題でありますので、直ちに修正をいたします。両方の説明が食い違っているようであれば、等々があれば、きちっと整合性を求めます。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○国務大臣（牧野隆守君） ただいま議題となりました港湾労働法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年におけるコンテナ輸送の増大等港湾における輸送革新の著しい進展に伴い、港湾運送の分野においては、高度な技術、技能を有する労働者をより積極的に活用していく方策が求められております。また、現在、港湾運送事業の一層の効率化、サービスの多様化が求められているところでありますが、事業の効率化に伴い、港…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○牧野国務大臣 今、棚橋先生御指摘のとおり、産業構造の変化等に伴いまして、労働雇用関係も非常に形態として流動化いたしております。そういう点で、私どもとしては雇用の大切さということを十二分に認識しているわけでございまして、例えば、雇用なき繁栄というふうなことがあちこちで流布されておりますが、やはりそうあってはならないし、雇用と経済の繁栄は一体であるべきだ、このような基本的な認識に基づきましていろいろな対応をとらせていただいているところであ…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○牧野国務大臣 先生の御質疑は、個別的労使紛争に対してどういうような体制で対処をしようとしているのかという御質疑でございます。 御指摘のとおり、企業組織の再編や人事労務管理の個別化に伴い、個々の労働者と使用者の間の労働条件等に関する紛争が増加していることは現実の姿でございまして、これらの紛争を簡易、迅速に処理できる体制の整備が求められているところであります。 現在、労働条件にかかわる紛争につきましては、労働基準法に基づき都道府県労働局長…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○牧野国務大臣 御指摘の、最初の合併に関してでございますが、合併におきましては、すべての労働者が承継されることとなっておりまして、労働者に不利益が生ずる場合はほとんど想定されていない、こういうことで、今回は取り上げないことにいたしました。 また、営業譲渡につきましては、労働者の承継につき、民法六百二十五条により、本人の同意が要件とされていること、また、裁判においても、個別承継という基本ルールにのっとりつつ、事案の内容により、具体的に妥当…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○牧野国務大臣 ただいま御指摘のとおり、会社の組織等につきましても経済情勢の変化に対応して非常にいろいろな形で変更等がなされてきております。そういう意味におきまして、これと関連して、雇用されている労働者の立場というのは十二分に保護されているかどうか、このことは当然の問題点として生ずるわけでございまして、私どもとしましては、研究会に検討をお願いして報告をいただいたわけでございます。 御承知のとおり、会社分割法制は、会社が分割計画書等に記載…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○牧野国務大臣 先生おっしゃるとおりでございまして、それを具体的にどのように法制化できるのか、あるいは、それは法律できちっとするということは、手続、実態面を考えますとなかなか難しいという点、その辺はもう千差万別の状況であろうかと思います。 したがいまして、今回のこの法案におきまして、法律的にどの点とどの点に一番問題があるか、こういう点から法律問題として対処方針を決めさせていただいたわけでありまして、根底には企業経営者の社会的責任と申しま…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○牧野国務大臣 御指摘のとおり、今企業関係は、企業の発展のために、分割方式も含めていろいろな方策を検討し実行に移しつつあることは御指摘のとおりであります。そしてそれが被雇用者の皆さんに雇用不安を与えているということも事実でございます。したがいまして、私どもとしては、全体として労働者の労働条件等をどうやって守るかということは当然根底にあって検討しなければならないことだ、私自身はそう思っているわけです。 この問題は労働省内部でいろいろ審議さ…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○牧野国務大臣 きょう午前中も御質疑ございまして、申し上げたのですが、営業譲渡に対する一応の法的な措置というのは、最高裁の判例等も含めまして幅広く一つの方向が出ておるわけであります。 私どもとしては、先ほど申しましたとおり、調停制度という積極的に解決する手段は検討して方向を出さなきゃならないと思いますが、現行の法体系で一応の救済的な措置というのは法的には確保されている、こういうように実は認識いたしておりまして、そういう点も片方でにらみな…