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公明名城大学都市情報学部教授参議院
総発言数
851
直近の所属会派
公明
直近の役職
名城大学都市情報学部教授
直近の発言日
1979/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政・金融委員会44 件・44%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会26 件・26%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会9 件・9%
  • 国会等の移転に関する特別委員会4 件・4%
  • 予算委員会公聴会4 件・4%

※ 全 851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

851 11 を表示
名古屋市立大学教授1979/05/09

87参議院 地方行政委員会 第7号

○参考人(牛嶋正君) 私、いまの地方財政の財源を見まして、自主財源とそれから依存財源の比率というのは、これはまさに国と地方との、お互いの不信と言ったらちょっと語弊があるかと思いますが、距離、乖離のあらわれではないかというふうに思うわけです。これはやっぱりどうしても埋めていかなければいけないわけですが、その場合に、国だけに一方的に譲歩を求める、あるいは国の方から地方に譲歩を求める、これではいつまでたっても乖離は埋まりません。やっぱり両方か…

名古屋市立大学教授1977/03/18

80衆議院 大蔵委員会 第11号

○牛嶋参考人 いま紹介にあずかりました牛嶋でございます。 初めに、こういうところで意見を述べさしていただく機会を与えられましたことを感謝しております。 一兆円減税をめぐるこれまでの国会審議及び国会の外での論議を振り返ってみますと、今後の長期税制を考えていく上できわめて重要な問題が三点ほど提起されているように思われるわけです。 その第一点は、低成長のもとでの経済運営において、税体系はこれまで以上に景気調整機能を持たねばならないだろうという…

名古屋市立大学教授1977/03/18

80衆議院 大蔵委員会 第11号

○牛嶋参考人 先ほど物価上昇による増税分と申しましたが、もし所得税構造が比例課税でございますと、この問題は起こってこないと思うのです。私、先ほど計算の結果を申し上げましたように、実は税収弾性値が一・七ぐらいでございます。そうしますと、いま物価による名目的な所得の増加が一〇%ありましても税負担の方が一.七倍、一七%ぐらいふえるわけでございまして、その差額の七%については調整すべきだというふうなことで申し上げたわけでございます。

名古屋市立大学教授1977/03/18

80衆議院 大蔵委員会 第11号

○牛嶋参考人 先ほども説明いたしましたように、これからの低成長経済の運営に当たりましては、これまでの支出政策と申しますか、公共投資だけではなくてやはり税体系にもそれなりの景気調整機能を持たせていかなければならないんじゃないかというふうに思っているわけです。先ほどの議論もありましたが、たとえば中期財政収支表を見ましても、その前提というのは安定成長を前提にしているわけでありまして、低成長になればなるほど安定成長を維持するということは非常にむ…

名古屋市立大学教授1977/03/18

80衆議院 大蔵委員会 第11号

○牛嶋参考人 たとえばこれまでの所得税減税を見てまいりますと、ある場合には二兆円減税みたいなことをやったりしているわけでございますが、私先ほども申しましたように、自然増収の中で所得税の減税にどれくらい振り向けていったらいいのかという、そういった自然増収の配分のルールというふうなものを考えてみますと、先ほども申しましたように物価調整減税的なことを私は考えているわけです。そういった物価調整的な減税のルールから申しますと、二兆円減税とか一兆円…

名古屋市立大学教授1977/03/18

80衆議院 大蔵委員会 第11号

○牛嶋参考人 私、実はいま租税のいままでの研究をちょっとまとめつつあるわけですが、そのテーマといたしまして福祉税制の財政学あるいは経済学というふうなタイトルをつけてみたいというふうに思っておるわけでございます。福祉税制というのは何かということでありますが、私は税制を考え、税体系を考えていく場合に、いろいろな判断基準があるわけでありまして、それはこれまで財政学者なり経済学者が租税原則という形で提起をしてきたわけでございます。それを整理して…

名古屋市立大学教授1975/02/10

75衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○牛嶋公述人 いま、紹介にあずかりました名古屋市立大学の牛嶋でございます。 きょう、五十年度予算に対する意見を述べる機会をいただきましたことを感謝いたします。 きょうの私の意見は、新しい財政運営を中心にして述べさしていただきたいと思います。 税負担の公正の確立、減税要求、インフレ対策のための総需要抑制、そして一方では、景気回復のきっかけを財政に求める期待、超過負担及び公企業の赤字解消を初めとする地方財政の立て直し、生活環境施設整備の推進…

名古屋市立大学教授1975/02/10

75衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○牛嶋公述人 簡単に答えさせていただきます。 いま川上先生も御指摘になりましたように、低成長経済というのは、生産能力と申しますか、供給能力の拡大の速度が非常に小さくなるということでございます。そういった状況のもとで経済安定を求めていくためには、それに対して総需要を合わせていかなければならないわけでありますが、いま申しましたように、供給能力の拡大率が非常に狭いわけでありますから、したがって、その非常に狭い範囲の中に総需要を抑えていく、合わ…

名古屋市立大学教授1975/02/10

75衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○牛嶋公述人 まず最初の課税の公正についてお答えいたします。 普通、課税の公正と言われておりますが、中身をもう少し検討してみますと、二つの内容に分かれることになるかと思います。一つは、等しい担税力を持つ人々の間に課税上等しい取り扱いをするという、よく言われております水平的公平であります。そしていま一つは、担税力の異なる、所得階層の異なる人々の間に差別的な課税の取り扱いをするという垂直的な公平の問題であります。垂直的公平につきましては、先…

名古屋市立大学教授1975/02/10

75衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○牛嶋公述人 私、財政の講義をしておりますときに、いつも国と地方との財政関係を学生に説明いたしますとき、事務の量では国と地方は一対二になっている、しかし財源は国が二、それから地方が一というふうに逆になって、これがいまの三割自治をつくり出しているということだろうと思います。税源配分の問題をこの事務の量に合わせて一対二にする前にやらなければならない問題は、もう一度事務の再配分を検討するということであります。それから、その再配分を適正に行った…

名古屋市立大学教授1975/02/10

75衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○牛嶋公述人 いまの御質問でありますが、いまの問題が出てくるために、私、新しい財政運営として三つの基本方向を意見として述べさせていただいたわけであります。御指摘のように、私は高度成長過程のこれまでの財政構造というのは自然増収依存型であったと思います。この自然増収に寄りかかっていろいろな政策、当面の課題というものが解決されてきたというふうに考えているわけです。そういう自然増収がなくなるといいますか、自然増収が非常に小さくなったような現在で…