牛嶋正 の国会発言

第96回衆議院予算委員会公聴会第1号

○牛嶋公述人先ほど私、財政再建に当たりまして二つの条件を提示いたしました。先ほどは一般会計を中心にして議論したわけですけれども、この問題は政府関係機関及び特別会計についても当てはまる問題だというふうに思っております。したがって、三Ｋ赤字の問題にいたしましても、まず第一条件であります行政サービスの水準の低下というふうなものを来さないような条件、これを守る、これはいわば国民のニーズの側から立った三Ｋ赤字問題の解決の方向ではないかというふ…

第96回衆議院予算委員会公聴会第1号

○牛嶋公述人いま草川委員から二つの点について御質問がありました。まず第一点、地方交付税に関しまして減額措置がとられたことに対する地方自治体への影響というふうなものについての御質問がございました。先ほども申しましたように、後の国民健康保険も関連いたしますけれども、ことしは地方自治体に対しましてかなりツケが回っているわけでありますが、地方自治体から見ますと、必ずしもそれだけ肩がわりするだけの財源的な余裕があるわけではございませんで、先…

第96回衆議院予算委員会公聴会第1号

○牛嶋公述人先ほどの議論の中で私は、これからの地方自治体というのは、新しい行財政運営を要請されているというふうに申し上げたわけでありますが、これは、これまでの高度成長期における人口急増の時期におきましては、ともかくその人口を受け入れる市町村は、生活基盤と申します交都市基盤といいますか、そういった整備に追われていたわけでありますが、一応人口のそういった移動が定着化の方向に向かいまして、さらに住民の価値観の多様化というふうなことで、非常に…

第96回衆議院予算委員会公聴会第1号

○牛嶋公述人実は、税制を考える場合には、一つには課税の公平といいますか公正、これが第一に満たさなければならない基準だと私は思っておりますが、そのほかに、租税政策を通じていろいろな産業構造の誘導を図るとか、そういった租税政策を経済政策に使っていくというふうなことも考えなければならないわけです。その場合に、経済政策のための税制と、それから最初に申しました課税の公正とが必ずしも同じような税制にはならないわけで、そこにいろいろとトレードオフの…

第94回衆議院地方行政委員会第11号

○牛嶋参考人いま委員長から紹介にあずかりました牛嶋でございます。地方行政委員会の参考人として意見を述べさせていただく機会を与えられましたことに対して感謝いたします。私は、この問題に関しまして、五十年度以降の地方行財政はその内容を大きく変えつつあるというふうに考えられますが、その質的変化に合わせて、高度成長期と異なる新しい行財政運営の方向が求められることは当然ではないかというふうに考えます。この新しい方向とは何かということを考え、そ…

第94回衆議院地方行政委員会第11号

○牛嶋参考人お答えさせていただきます。先ほど私は、五十年以降の地方行財政の質的変化の中で市民のニーズの変化を申し上げたわけですが、量的需要から質的需要へというふうに申し上げましたけれども、量的需要というのは市民生活を行っていくために必要な行政サービスの中での基本的な財、たとえば上下水道とかあるいは生活道路とか公園の一定面積とか、そういったもので私は量的な需要というものをとらえているわけであります。しかし最近、所得水準の増大に伴いまし…

第94回衆議院地方行政委員会第11号

○牛嶋参考人先ほども私申し上げましたように、もし地方公共団体の財政力が全然格差がない、みんなほとんど同じような水準であると考えた場合、私はやはり事務量に応じた税源の配分を行うべきであるというふうに考えております。現在、大体国と地方の事務量は一対二ということですから、国税と地方税の税源配分もそれに合わすべきだと思っております。がしかし、先ほどから何度も指摘しておりますように、地域間の財政力は格差があるわけです。さらに行政能力につきまし…

第94回衆議院地方行政委員会第11号

○牛嶋参考人いま、国の施策が平均化のための施策というふうにおっしゃいまして、私はそれを地方の側からながめまして、個々の地方公共団体において、住民が一応健康な、快適な生活を行っていくために必要とされる生活基盤、生活関連基盤、こういったものに対する需要というふうな形で先ほど私、表現したわけです。これは幸い、高度成長期における税の自然増収というふうなことで、この水準はかなり満たされたというふうに考えているわけであります。そのために五十年以…

第94回衆議院地方行政委員会第11号

○牛嶋参考人私も、愛知県下の幾つかの都市の行財政問題の委員会の委員をしておりまして、具体的に取り上げられる都市の数というのは非常にわずかでございますので、そこから先ほどのような一つの評価を下すのは非常に問題があろうかと思いますけれども、そういったいままで見てまいりました幾つかの都市の中で、私がそれなりの評価を下した事例を挙げさせていただきたいと思います。五十年は、地方自治体にとりまして大変な年でありました。それまで非常に税収が伸びて…

第94回衆議院地方行政委員会第11号

○牛嶋参考人非常にむずかしい問題でありまして、私は常々国税は国税なりに、それから地方税は地方税だけで考えるということじゃなくて、やはり国税と地方税と一体としてわが国の税制度で考えていかなければいけないというふうに思っております。そういたしますと、税源の配分に当たりましても、課税対象ができるだけ重複しないのがいいんでないかというふうに思っているわけですが、それでいきますと、これはアメリカの税制がほぼそうでありますが、国は所得税、法人税、…

第94回衆議院地方行政委員会第11号

○牛嶋参考人消極的あるいは条件つきと言っていいかと思いますが、賛成でございます。その条件というのは、来年度は先ほどから出ておりますように税率の改定も含めまして、制度的な改定を行っていくということを条件つけての話でございます。

第94回衆議院地方行政委員会第11号

○牛嶋参考人変わりありません。先ほど申しましたように、地方公共団体はこれまでかなりの、いわばいま国がやろうとしている行政改革に対して、そのいままでの制度の中で努力を払ってきているわけですから、今度は国が地方と国との財政関係を見直すべき番だというふうに思っております。

第94回衆議院地方行政委員会第11号

○牛嶋参考人先ほど申し上げました補助金の見直しですね。地方公共団体が行った場合に、国から直接おりてくる補助金について手がつけられなかったということを申し上げましたが、使用料、手数料の改定におきましてもそういうことが言えたわけでございます。市町村が独自で条例で決めておる使用料、手数料につきましては、大方見直しがなされてきているわけです。何が適正水準かということにつきましても、いろいろな議論がなされてそれなりの結論を得てきたというふうに私…

第94回衆議院地方行政委員会第11号

○牛嶋参考人先ほど渡辺先生は、受益者負担というのを道路が建設されて、その周辺の地価が上昇したというふうなことでおとらえになりましたけれども、私は受益者負担の考え方がちょっと違うのです。先ほど御指摘になったのは、開発者負担といいますか、開発利益に対して負担を求めていくということになるわけですが、公共サービス、行政サービスが供給されたらだれかが利益を受ける。そしてそれにかかる経費は、だれかが負担しなければいけないわけですね。その場合に、…

第94回衆議院地方行政委員会第11号

○牛嶋参考人私は、先ほどから使用料、手数料一般について議論をしておりまして、その考え方を述べさせていただいたわけです。いま御指摘の今回取り上げられている手数料につきましては、先ほどもお断りしましたように、交付税の方の改定を勉強しておりまして十分に検討を加えておりません。一般的な問題として先ほどの評価をしたわけでございます。

第87回参議院地方行政委員会第7号

○参考人（牛嶋正君）初めに、日ごろ地方財政を研究しております私に対しまして、こういった問題について意見を陳述さしていただく機会を与えられましたことを委員長に対しましてお礼申し上げます。昭和五十年度の税収の落ち込みとその後の税収の伸び悩みによりまして、地方財政は国と同様厳しい財政運営を強いられてきたわけですが、その間にありまして地方団体は、今後の財政運営に資する幾つかのメリットをつかんできたことも私確かではないかと思います。その一つは…

第87回参議院地方行政委員会第7号

○参考人（牛嶋正君）私への質問に対してお答え申し上げます。一応この問題を提案するに当たりまして、いまのような御質問を予定しておりましたのですが、これは非常にむずかしい問題でございますが、現在の地方団体におけるこういった財政運営を考えてみますと、一方では、従来から基本計画みたいなりっぱな長期計画を持っているわけですが、一方、それを実施していくに当たりましては、予算というのは単年度主義に立っているわけで、これとの乖離がどうしても埋まらな…

第87回参議院地方行政委員会第7号

○参考人（牛嶋正君）学者先生に対するという御質問でしたけれども、私が説明いたしました中で、自主課税権という言葉は使っておりません。私は自主財源という言葉を使っております。課税権につきましては、私の個人的な見解ですけれども、いまの地方税で認められている超過課税とそれから法定外普通税で私は十分じゃないかというふうに思っております。むしろ、課税権をいまより拡大いたしますと地域間に税の壁ができまして、経済活動にむしろマイナスの影響が出てくる…

第87回参議院地方行政委員会第7号

○参考人（牛嶋正君）先ほどからも議論が出ておりますが、地方団体が予算編成時に当たりまして、計画的なあるいは効率的な行政を運営していくための予算を編成するためには、翌年度の財源見通しというものが正確でなければこれは立たないというふうに思うわけです。ところが、いまも議論されておりますように、財源のかなりの部分を占めております交付税がなかなかはっきりしない。総枠につきましては地方財政計画で大体地方団体が予算編成いたします時期に出てくるわけで…