牛嶋正
会議録に記録された「牛嶋正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 851 件
- 直近の所属会派
- 公明
- 直近の役職
- 名城大学都市情報学部教授
- 直近の発言日
- 1989/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政・金融委員会44 件・44%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会26 件・26%
- 予算委員会12 件・12%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会9 件・9%
- 国会等の移転に関する特別委員会4 件・4%
- 予算委員会公聴会4 件・4%
※ 全 851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
○公述人（牛嶋正君） 私もそうだと思います。そういう意味では、この七月の参議院選挙でまず、参議院選挙ではありましたけれども、納税者のそういった意見がかなりはっきり出てきたと思いますね。しかし、二つの院がございまして、両方とも通過しなければ廃止案も成立いたしません。そうしますと、私は、次の衆議院が非常に問題になるわけですけれども、その場合にできれば国民がそういった判断できるような、そういう長期税制をやっぱり衆議院にあっては野党の方もお示し…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
○公述人（牛嶋正君） 先ほども申し上げましたように、明確の原則から申しますと非常にわかりにくい部分がさらにふえた。先ほど申しましたように、食料品に関しましては事業者の規模にかかわらずすべてが免税業者ということになってしまいますね。そうしますと、消費者がこれまで税を払ってきて、先ほど申しましたように、国庫に納まっているかどうかというふうな疑問があの簡易課税方式にあったと思いますが、それが食料品だけでございますけれどもすべての事業者に適用さ…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
○公述人（牛嶋正君） 私、サラリーマンの所得税につきまして、今の給与所得控除が果たして妥当であるかどうかということを、典型的なサラリーマンを何人か選びまして、その経費のうち必要経費と見られるものを算定してやってみました。そうしますと、今の給与所得控除というのはかなり必要経費を多く見ているというふうに思います。これはどうしてかというと、これまでの税制改正が、事業者の事業所得に対して給与所得がどうしても捕捉率が非常に高いというふうなことで、…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○牛嶋公述人 公明党の推薦でこのような公述の機会をいただきましたことをまず感謝いたします。そして、日ごろ租税論を研究しております立場から、今回の税制改革法案に関しまして若干意見を述べさせていただきたいと思います。 これまでの税制改革の議論の中で、広く薄く分かち合うとか広く薄い負担という言葉が唯一の基本的理念であるかのように使われてまいりました。すなわち、高齢社会における長期税制を考えるとき、あたかもそこで求められている諸条件をこの言葉が…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○牛嶋公述人 今おっしゃいました明確性でありますけれども、これはこれまでの経済学者、財政学者がいろいろな租税原則なり基本的な理念を提示しておりますけれども、その中には必ずこの明確性というのが入っているわけですね。私は、まず税というのは、自分にどういう理由、根拠でどれだけの税負担がかかっているかということが個々の納税者にとってはっきりしなければ、公平の問題も中立の問題もあり得ないというふうに考えております。ですから、まず今御指摘のように、…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○牛嶋公述人 私、先ほど所得税の抜本的改正、そのためには所得税にかかわる骨幹的な問題について慎重に議論していただきたいということを申し上げました。そのうちの一つに今御指摘のキャピタルゲイン課税も含まれているわけでございます。やはり今の所得税の基本は、すべての所得を個々の納税者について総合して、それに対して課税をするということですね。今言われております不公平税制のほとんどは、その総合課税が十分に行われていないところから出ているわけでござい…
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○牛嶋公述人 初めに、このような機会をつくっていただいて、意見を述べさせていただくことを心からお礼を申し上げます。 限られた時間でございますので、私は六十二年度予算案の審議の中で焦点になっております税制改革、特に売上税の導入について意見を述べさせていただきたいと思います。 旧説は良税という言葉がございます。これについてはいろいろな解釈があるわけですが、私はこの言葉の中に税の経済活動全体に対する影響の大きさが意味されているのではないかとい…
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○牛嶋公述人 非課税品目を見ますと、恐らくほとんど消費財が主でございます。その場合に、免税でいくかあるいはゼロ税率でいくかというのは極めて重要な意味を持っておりまして、ゼロ税率の場合には、消費財が原料からずっと加工されて、これまでかかってきた税がこれは全部免除になるわけでございます。ところが、非課税の場合には一番最後の小売段階だけの税が免税になるだけでありまして、その加工の段階で順次かかってまいりました税はそのままその非課税品目にもかか…
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○牛嶋公述人 これは先ほど私、意見を述べさせていただいたときに申しましたように、それぞれの国で付加価値税あるいは売上税を導入する以前の税制というのは非常に関連しているわけですね。イギリスの例を言いましたけれども、イギリスの場合には仕入れ税といった、日本の物品税と比べてやや税範囲が広い、そういった税目しかなかったわけですので、先ほど申しましたように必然性が非常に問題になったわけですが、ほかのＥＣ諸国は取引高税ということですべての取引に対し…
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○牛嶋公述人 今のお話でもう一つ、私韓国のお話をしたいと思いますが、韓国も付加価値税を導入する場合にその問題が出てきたわけですが、先ほど申しましたように営業税というのがありまして、その営業税は非常に大型な間接税でしたから、もう既にそれに対して税務職員が配置されていたわけですね。ですから、そういった税務職員の数からいいましても、私はやはり税の改革というのは漸進的でなければならないというふうに思っております。 アメリカの場合は、今の御指摘の…
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○牛嶋公述人 売上税とかあるいは付加価値税の説明をする場合に、税負担が最終的な消費者に転嫁していくプロセスを非常に単純な直線的な生産工程といいますか、原料が加工されてそして製品になって、それが卸売段階、小売段階を経て消費者にいく、こういう非常に直線的な取引形態でもって説明されているわけですね。しかし、我が国の流通段階を見ますと非常に複雑であります。ですから、そういった売上税で説明されているようなプロセスでは、私は、転嫁というものがストレ…
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○牛嶋公述人 まず最初の御質問でございますけれども、今回の税制改革で政府がその改革案をまとめていく場合にやはり一番最初にはっきりさせなければいけなかったのは、シャウプ税制以降の所得税を中心にした我が国の税体系というものをそのまま引き継いでいくのか、それともここでこれまでの我が国の税制を大きく変えていくのかということをまず議論すべきではなかったかと思っております。そこのところが非常に欠けておったために所得税に対する税制改革が極めて中途半端…
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○牛嶋公述人 先ほども言いましたように、直間比率が適正かどうかというのは結果として出てくるわけでありまして、それを最初に掲げて税制改革を行うということは間違いではないかというふうに私は思っております。
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○牛嶋公述人 先ほども言いましたように、形の上ではそうでありますけれども、経済の実態というのは非常に複雑であります。特に、市場におきまして、売り手市場であるかあるいは買い手市場であるかということは、価格を決定する場合に非常に問題になるわけであります。そこのところも、完全競争であればいいですけれども、相対取引のような場合、この場合には非常に微妙な問題が私は出てくるんじゃないかというふうに懸念しております。
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○牛嶋公述人 税の分類の基準はいろいろございます。例えば、だれに課税するかで分類いたしますと、この売上税も企業に対する課税でございますから、法人税と同じように企業課税というふうな分類もできようかと思います。しかし、その税負担がどういう所得源泉で負担されているかということになりますと、所得があるいは消費があるいは財産かというふうな分類になります。それでいきますと売上税は消費税であります。
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○牛嶋公述人 我々分類する場合に、消費税は全部ひっくるめて売上税というふうに―今使っておる売上税と違います、セールスタックスと言っておりますが、それをまた二つに分けまして、特定の商品に課税される個別消費税、それからすべての商品を一応課税対象にする一般消費税に分けます。それからいきますと、今度の売上税は一般消費税であります。
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○牛嶋公述人 私は、事務負担というのは売り上げ全体の額じゃなくて、売り上げの回数、取引回数が非常に問題になってくる、こういうふうに思います。したがって、大企業の場合にはもちろん売り上げ総額は非常に大きいわけですが、回数からいいますと、むしろ中小企業の方が多く回数がふえできます。今申しましたように、徴税費がそういった回数と関連しているということになりますと、徴税事務費が規模の小さな企業に相対的に大きくなってくる、こういうふうに解釈しており…
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○牛嶋公述人 私は、五十六年から行われております財政再建で一番大きな影響を受けたのは地方自治体ではないかというふうに思っております。私は、地方自治体というのは、五十年の地方財政の危機以降非常に内部努力をしてまいりまして、それなりの行政能力を高めてきていると思います。そういう意味では、国の方が今度は地方自治に対しまして自主財源をある程度与えていくべき、そういう段階ではなかったか。それが今まで延ばされてきているわけでありまして、今回の税制改…
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○牛嶋公述人 地方自治の観点から申しますと、そういった補助金等の依存財源というのはできるだけ少ない方がいいと思います。ですから、依存財源を削る、すなわち補助金を抑えていくということであれば、それだけ今度は自主財源、地方税の方で手当てしていけば、これは全体から見ますと地方自治は前進するわけでありまして、そのような方向でやはり検討をすべきではなかったかというふうに思っております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○牛嶋参考人 きょう、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について意見の陳述をさせていただくことにつきまして、委員長にお礼を申し上げます。 ちょっと長い法律の名前でございますので、この後法律案というふうなことで御説明をさせていただきたいと思います。 この法律案の提案理由説明の中で、二つの趣旨と申しますか、目的が掲げられております。 その一つは、国の財政収支の改善を図ることということであり、いま一つは、財政資金の効率…