牛嶋正 の国会発言

第102回衆議院大蔵委員会第16号

○牛嶋参考人私、先ほど申し上げましたように、今行われております地方行革はまさに地方自治確立の好機だというふうに思っております。ところが、地方行革の大綱の七つの重要項目を見ますと、どちらかというと財政再建に重点が置かれている、しかもそれは国の財政再建を手助けするというような形で何か進められるような気がいたします。それと関連して今回の法律案を見ますと、先ほども申し上げましたように、さらに地方自治体間に格差を広げるような形で行われようとして…

第102回衆議院大蔵委員会第16号

○牛嶋参考人高度成長から低成長へ移行いたしまして、地方行政の内容というのはかなり変わってきたというふうに私、思っております。高度成長期の税の自然増収が非常にあったときに、地方自治体、各自治体とも非常に努力いたしまして、一応住民の生活に必要な公共サービスの水準というのは、一定の水準まで大体達したんじゃないだろうかというふうに私は思っております。低成長へ移行いたしましてから住民の価値観も非常に変わってきたわけで、これまでのそういった生活…

第102回衆議院大蔵委員会第16号

○牛嶋参考人例えば生活保護費の場合、これは四十項目の中でも一番大きな金額になっておりますので、これを取り上げて少し考えてみたいと思います。一律カットですから、比率から申しますとそれぞれの自治体は同じ痛みを受けるわけでございますけれども、ただそれぞれの自治体でどれだけ生活保護費を計上しているかということは、その地域の経済活動と非常に関係がある、これは明らかでございます。やはり地域の経済活動がそれほど活発でない地方自治体のところでは、比率…

第102回衆議院大蔵委員会第16号

○牛嶋参考人私は、補助金というのは二つ大きな役割を持っていると思っております。一つは、行政サービスをできるだけ全国統一したい、一律の水準にまで高めたいという場合に、補助金を活用いたしましてその水準を維持していく、これが一つかと思います。もう一つは、それぞれの地域の実情によって、こういう行政サービスをこの地域で伸ばしたい、むしろ伸ばす方が望ましいという、いわば奨励的な意味を持った補助金、こういうふうに大きく補助金の役割は分けることがで…

第102回衆議院大蔵委員会第16号

○牛嶋参考人今、東京都の話が出ましたが、私は名古屋に住んでおりまして、いつも愛知県のデータでもって、地域格差の状況をいろいろな計算をしているわけですけれども、東京都にいたしましても愛知県にしても、いわば大都市圏でございます。したがって、地方の農村県に比べまして、全般的に財政力は高いはずでありますけれども、愛知県の中を見ましても、かなりの財政力の格差が見られるわけです。財政力の格差を比較する場合に、よく財政力指数が使われますけれども、…

第102回衆議院大蔵委員会第16号

○牛嶋参考人今全体として増税をしないということになりますと、今の国税と地方税の間の税源の配分を変えていかざるを得ないと思います。その場合に、それではどういう税目がいいのかということですが、先ほど申しました愛知県の分析によりますと、一番地域間格差をもたらしているのはやはり法人関係税でございます。したがって法人住民税、それから固定資産税の中でも法人が支払っている固定資産税、これが地域間格差をもたらしているわけです。ですから、国から地方へ税…

第102回衆議院大蔵委員会第16号

○牛嶋参考人交付税か自主財源かということは、言いかえますと、自主財源を強化するということと地域格差とは二律背反でございます。自主財源を高めていきますと、どうしても地域格差は広がる。そんなことで、先ほど国から地方への税源移譲に当たりまして、所得税というのを一つ提案させていただいたわけでございます。そういうことで、どちらを重視するかということですけれども、できるだけ自主財源が強化されることが望ましいわけですけれども、一方で地域格差の問題も…

第101回衆議院地方行政委員会第10号

○牛嶋参考人初めに、当委員会の参考人として意見を述べさせていただきますことを厚くお礼申し上げます。それでは、地方交付税法等の一部を改正する法律案に関連いたしまして、地方財政全般について私の意見を述べさせていただきたいと思います。この間、自治省から五十九年度の地方財政白書が出ましたけれども、それを見ますと、五十年代に入りましてからの地方財政の運営状況なりあるいは財政構造の推移がよく理解できますが、私がかいつまんで読んだところで、もう…

第101回衆議院地方行政委員会第10号

○牛嶋参考人非常に難しい問題でございますが、私の考え方を述べさせていただきます。今先生御指摘になりましたように、地方交付税の役割というのは、私は、財源保障というよりもむしろ地域間格差の是正の方にあるのではないかというふうに思っておりますし、先ほど意見で述べさせていただきましたように、地方交付税と地方税とは一体として考えていくべきだ、こういうふうに思っております。現在の三二％が決められましたのは、その当時の地域間の格差を踏まえて、三二…

第101回衆議院地方行政委員会第10号

○牛嶋参考人私、先ほど五十年代に入ってからの地方財政の運営の基本的な姿というのを守りの運営というふうな言葉で申し上げたわけですが、それは、言いかえるならば減量経営と申しますか、できるだけ節減できるところはしていくというふうな状況であったかと思います。先ほども引用いたしました今年の地方財政白書を見ますと、そういった今御指摘の義務的経費の推移などを見ますと、五十四年が一つのターニングポイントになっているような気がいたします。五十四年まで…

第101回衆議院地方行政委員会第10号

○牛嶋参考人先ほど私、これからの地方財政が効率的にかつ公正に行われていくためには四つほど条件があるというふうに申しまして、その中で第一番目に私は行政能力の向上を取り上げました。これは個々の自治体がやはり引き続き努力していかなければならない問題ではないかというふうに思っております。しかし、それだけで財政運営なりあるいは行政運営がうまくいくわけではございませんで、二番目の条件といたしましては安定的な財源確保。それから三番目にはできるだけ硬…

第101回衆議院地方行政委員会第10号

○牛嶋参考人これまでとってまいりました借入措置でございますけれども、私はある意味では、景気変動に基づくところの交付税財源の変動のいわば年度間の調整というふうな意味もあったのではないかと思っております。ですから、景気の悪いとき、国民所得の伸び率の悪いときに税収も落ち込む、したがってそのときには不足分を借り入れで補っておく、そのかわりに景気がよくなって税収が伸びたときにはそれを返済する、そういう年度間調整というふうな意味もありまして、私は…

第101回衆議院地方行政委員会第10号

○牛嶋参考人今の地方財政の財政構造というのは、五十年のときに国も地方も非常に税収の落ち込みで今の赤字構造ができ上がったわけですけれども、その後地方は、先ほどから言っておりますように、非常な内部努力でもって経費節減あるいは財源の確保等にそれなりに努めてきたというふうに私は思っております。そういう意味では、国の方は五十六年度くらいから行政改革を言い出したわけですけれども、地方自治体は五十年からそれを地方自治体なりに行ってきたというふうに私…

第96回参議院地方行政委員会第11号

○参考人（牛嶋正君）いま紹介にあずかりました牛嶋でございます。初めに委員長に、こういう公述の機会をいただきましたことを深く感謝いたします。私、最後の公述人ということで、これまでの皆さんのお話と重複する点があろうかと思いますけれども、用意いたしました私の考え方を述べさしていただきますので、よろしくお願いいたします。昭和五十七年度の地方財政状況は、各先生方が公述されましたように、五十六年度までの状況から一転いたしましてほぼ財源不足を…

第96回参議院地方行政委員会第11号

○参考人（牛嶋正君）いまここにおいでになります先生方もそうだろうと思いますが、大学が四月中ごろから始まりまして、財政学を担当しておるのですけれども、そこで、いま御質問のありました国の財政と地方財政のあり方というものの説明をしております。その内容はいま深谷さんがおっしゃったようなことになるわけですが、そういう意味で、深谷さんの御議論にちょっと追加するような意味で意見を述べさしていただきたいと思います。先ほど財政の三つの機能ということで…

第96回参議院地方行政委員会第11号

○参考人（牛嶋正君）いま、どこの市町村でも総合計画の見直しをやっていると思います。私も愛知県で二、三の市と関係があるわけですけれども、そのときに問題になりますのは、基本構想、ビジョンづくりまではいくんですけれども、部門計画に入ってまいりますと、一番問題になりますのはその財政フレームであります。これから財源がどういうふうに見通せるのかという段階になってはたと困りまして、非常に夢のない計画になってしまうわけです。それで、地方行財政を展開し…

第96回参議院地方行政委員会第11号

○参考人（牛嶋正君）一口にニーズが多様化したと、それに対応しなければならないというふうなことでありますが、このニーズの把握につきましては、最近どこの市町村も毎年定期的にアンケート調査などを実施いたしまして、あるいは広報を通じて市民のそういった意識を喚起するというふうな方法でやっているようであります。確かに市民のそういう価値観というのは多様化しておりますけれども、それじゃ、その自分の住んでいる町をどういうふうな町にするのかということにな…

第96回参議院地方行政委員会第11号

○参考人（牛嶋正君）いまの御質問は、地方自治の根底に財政自治があるとするならば、真の地方自治が確立するためには地方自治体が課税権を持つべきではないかという御主張かと思います。それに対しまして、現在の地方税法では全国一律の税制になっているわけでありまして、そういう意味では真の課税権は地方自治体側にはないというふうに判断していいかと思います。ただ法定外普通税とかあるいは超過課税等に若干認められている程度であります。しかし、アメリカの場合…