片桐久雄
会議録に記録された「片桐久雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 912 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1987/07/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会85 件・85%
- 決算委員会15 件・15%
※ 全 912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（片桐久雄君） 居住用資産の買いかえの特例につきましては、ライフスタイルによる住みかえの促進とか再開発を促進するとか、そういう観点から非常に有用な制度であるというふうに私ども理解しておりますけれども、最近になりまして、非常に高額の物件を譲渡いたしまして多額の譲渡益を取得した人が金に糸目をつけないでかわりの土地を取得するという傾向が出て、これが地価の高騰の波及を促進しているという状況があるわけでございます。税金をできるだけ節約す…
第109回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（片桐久雄君） この制度のいろいろのメリットを生かしながら、しかもそういう弊害を除去するという観点からいろいろの案を検討しているわけでございます。私ども昨年に、代替の物件を買う場合に余りにも高額の、著しく高い不適正な価格で取得する場合にはこれを制限するというようなことが考えられないかということで、いわゆる一定額に、適正な価格といいますか、そういう価格で制限できないかという案を検討いたしたわけでございますけれども、これはその適正…
第109回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） 地価公示価格は毎年一月一日現在のものを四月一日に公表いたしておりますけれども、五十七年からの上昇率を読み上げますと、全用途の全国平均の上昇率でございますけれども、五十七年が七・四％、五十八年が四・七％、五十九年が三・〇％、六十年が二・四％、六十一年が二・六％、それから六十二年が七・七％というふうになっております。
第109回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） 用途としては商業地に絞りまして、それから地域といたしましては東京圏に絞りまして申し上げますと、五十七年が五・七％、五十八年が四・二％、五十九年が五・五％、六十年が七・二％、六十一年が一二・五％、それから六十二年が四八・二％というふうになっております。
第109回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（片桐久雄君） 私の方から土地の値上がり率につきましてお答えさせていただきたいと思います。 国土庁が毎年一月一日現在で地価公示という調査を実施いたしておりますけれども、それによりますと、六十二年の一月一日現在の地価公示でございますと、全国平均で七・七％の上昇率でございます。ただ、これを地域別に見ますと非常に格差がございまして、東京圏が二三・八％、それから地方圏の平均で言いますと一・五％というような形で、非常に大きな格差がある実…
第109回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（片桐久雄君） 私の手元にあります資料で申し上げますと、昭和三十年からの地価の上昇の動向を申し上げますと、昭和三十年代は非常に全国的な地価の値上がりが大きくございまして、一般的に申しまして大体三〇％から四〇％程度の上昇率を示しているわけでございます。
第109回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（片桐久雄君） 地価の上昇率でございます。
第109回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（片桐久雄君） 一年でそういう上昇率でございます。 これは経済の高度成長に伴いまして、工場用地の値上がりとかそれから人口移動の状況によりまして住宅地の値上がりというのが非常に大きかったわけでございます。その後、四十年代に入りまして多少上昇率がダウンいたしまして一〇％から二〇％という程度の上昇率になっておりますけれども、昭和四十年の後半になりまして大変な地価の値上がりがございまして三〇％前後の値上がり状況ということでございます。…
第109回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（片桐久雄君） ちょっと手元に倍数を示す資料がございませんけれども、地価の値上がりの趨勢はＧＮＰの伸び率と大体並行しているというふうに承知いたしております。
第109回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（片桐久雄君） その辺の資料につきましては、後ほどいろいろ調べまして資料を提出いたしたいと思います。
第109回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（片桐久雄君） 居住用資産の買いかえ制度の特例につきましては、住みかえを促進するとか再開発を促進するとか、そういう極めて有用な制度であると同時に、また不要不急の宅地需要といいますか、そういうものを喚起するという点もあるわけでございます。そういう観点から、私どもも地価対策の観点でこの制度を見直すべきではないかということを考えておりまして、現在いろいろ検討しているところでございます。
第109回 衆議院 予算委員会 第6号
○片桐政府委員 お答えいたします。 地価公示につきましては、土地鑑定委員会が各標準地につきまして二人以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その結果を調整いたしまして公示価格を判定することとされております。このため土地鑑定委員会は毎年、不動産鑑定士等の仲から標準地の鑑定評価等に携わる者を選任し、地価公示鑑定評価員を委嘱しておるものでございます。 一方、国土庁は、別途、社団法人日本不動産鑑定協会と請負契約を締結いたしまして、上記土地鑑定委員…
第109回 衆議院 予算委員会 第6号
○片桐政府委員 三年ほど前から東京都心の地価が上昇しておりまして、その対策を検討する段に当たりまして東京都の都心部における地価の取引状況につきましては、私ども登記簿等をいろいろ調査いたしまして、詳細な調査をしている次第でございます。
第109回 衆議院 予算委員会 第6号
○片桐政府委員 私どもの方から不動産関連の金融の適正化につきまして銀行局の方にいろいろ御指導をいただいておるわけでございますけれども、そういういろいろな情報交換の一つといたしまして、そういう情報交換もいたしておる次第でございます。
第108回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（片桐久雄君） 地価上昇の著しい地域において投機的な取引を抑制する観点から、前国会におきまして国土利用計画法の一部改正が行われまして、新たに監視区域制度が設けられました。 この監視区域におきましては、小規模な土地取引について届け出の対象とするとともに、届け出の対象とならない土地取引につきましても報告を求めることができるということになっております。 今後この報告徴収の内容等に関する政令、それから総理府令の整備を行った上、八月初めに…
第108回 衆議院 建設委員会土地問題に関する小委員会 第1号
○片桐説明員 土地局次長の片桐でございます。 六十一年度の国土利用白書に基づきまして、近年の地価動向につきまして御説明させていただきます。 お手元に資料をお配りしてございますけれども、これにつきまして一ページから説明してまいりたいと思います。 最初に、近年の地価動向の特徴について説明させていただきます。 六十二年一月一日現在の地価公示につきましては四月一日に公表いたしたわけでございますけれども、この地価公示では東京圏を中心に著しい上昇を…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○片桐説明員 最近の地価につきまして申し上げますと、全国的には引き続き安定しているわけでございますけれども、東京圏におきましては商業地、住宅地とも地価の上昇の著しい地域が拡大しているわけでございます。 この東京の地価高騰は、旺盛な事務所ビル需要が都心部に集中しているということが基本的な原因でございまして、投機的取引がこれに拍車をかけている面があるのではないかというふうに考えております。したがいまして、地価高騰の抑制のためには、土地供給対…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○片桐説明員 昨今の地価高騰の一因となっておりますいわゆる土地転がしというものにつきましては、通常半年程度のごく短い期間で行われているというのが実態でございまして、そうした実態を踏まえまして超短期重課制度というものの創設をお願いしたわけでございます。 長短区分を十年から五年に変更することによりまして土地供給が促進されるという面と寸確かに五年という期間を短縮することによって投機的な土地の取得を促進する面があるのじゃなかろうかという懸念を私…
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○片桐説明員 ただいまの件でございますけれども、そのような新聞報道があることは承知いたしております。しかし、具体的な事実関係については把握いたしておりません。
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○片桐説明員 新聞報道を見る限りでは農業委員会が本問題に関して公費を支出したかどうかということは必ずしも明らかではないわけでございます。けれども、一般論として言いますと、憲法二十条三項及び第八十九条との関係に関しましては、昭和五十二年七月に津市の地鎮祭に関する最高裁判決がありまして、これが一つの指針となるものと考えられます。具体的には各地方公共団体がそれぞれの状況に応じて自主的に判断すべきものというふうに考えております。