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農林水産省構造改善局長衆議院参議院
総発言数
912
直近の所属会派
直近の役職
農林水産省構造改善局長
直近の発言日
1987/08/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会85 件・85%
  • 決算委員会15 件・15%

※ 全 912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

912 20 を表示
国土庁土地局長1987/08/28

109衆議院 決算委員会 第3号

○片桐政府委員 地籍調査の特に大都市圏地域、近畿とか東海の地方において進捗がはかばかしくないということにつきましては、私どもも何とかこれを進めたいということでいろいろ工夫をいたしておるわけでございます。特にこの地籍調査を担当いたします市町村、それを指導いたします都道府県、こういうところへいろいろこの地籍調査の効用についてのPRを徹底するとか、担当の市町村の実施体制を強化する。特に専門に地籍調査に従事するような職員の資質を向上するための研…

国土庁土地局長1987/08/28

109衆議院 決算委員会 第3号

○片桐政府委員 お答えいたします。 土地取引に関する融資につきましては、国土利用計画法には何らの規定はございませんで、私どもといたしましては、金融機関の指導につきましては大蔵省の方にいろいろ要請をいたしておるわけでございます。投機的な取引とか、それから著しく価格の高い取引、そういうものに対する融資は金融機関の方で自粛するように指導していただきたいということを大蔵省の方に要請いたしておりまして、大蔵省の方はそれを受けましていろいろ御指導を…

国土庁土地局長1987/08/28

109衆議院 決算委員会 第3号

○片桐政府委員 先生御指摘のように、八月四日に第一回の大阪圏・名古屋圏の地価高騰対策連絡会議を開きまして、種々情報交換、検討を行いました。大阪におきましても、最近の地価調査の状況を見ますと、特に先生御指摘の東西南北の各区におきましては、商業地ばかりではなく、住宅地についてもかなりの地価上昇の傾向が見られるということがわかってきているわけでございます。 私どもといたしましては、この監視区域の指定は、既に地価が相当程度上昇した時点で指定する…

国土庁土地局長1987/08/28

109衆議院 決算委員会 第3号

○片桐政府委員 最近の地価上昇の原因といたしまして、金融の緩和によります金融機関の積極的な土地融資というものがかなりの程度影響しているというふうに私ども判断している次第でございます。そういうことで、金融機関の土地融資というものを自粛していただきたいという趣旨で、特に短期間で転売するような投機的な土地融資、それから著しく価格の高い取引に対する融資、そういうものについては自粛していただきたい、そういう指導を金融機関にしていただくように大蔵省…

国土庁土地局長1987/08/28

109衆議院 決算委員会 第3号

○片桐政府委員 地価高騰対策の一環といたしまして、地価が急激に上昇しているような地域につきまして特に土地の取引動向を監視する必要から、不動産登記簿に掲載されている事項をもとにしまして網羅的に土地の売買状況を把握しているわけでございます。これは実際の作業は、都道府県を通じてそういう作業を実施しているわけでございます。こういう調査の状況を踏まえまして大蔵省、日銀、それから国土庁、この三省庁が連絡を密にいたしまして金融機関の指導の参考にしてい…

国土庁土地局長1987/08/28

109衆議院 決算委員会 第3号

○片桐政府委員 東京都につきましては、監視区域制度が始まる前にこういう調査を実施いたしまして、私どももある程度資金的な援助もして調査をやったわけでございますけれども、今度監視区域が発足いたしましたので、今後、監視区域を指定したところ、それから指定しようとしているところ、そういうところにつきまして詳細な調査をいたしまして、地価動向を監視していきたいというふうに考えております。

国土庁土地局長1987/08/28

109衆議院 決算委員会 第3号

○片桐政府委員 先生御指摘のとおりでございます。

国土庁土地局長1987/08/28

109衆議院 決算委員会 第3号

○片桐政府委員 マンションの転売問題につきましては、現在、監視区域制度の届け出面積は三百平米とか五百平米ということでございますので、マンションの場合には土地の所有権が三百平米未満とか五百平米未満というケースが多いと思いますので、現在実施しております監視区域制度の届け出の対象にはほとんどなっていないというふうに思うわけでございます。私どもといたしましては、このマンションの転がしにつきまして、不動産業界に対して、投機的な取引を厳に慎むように…

国土庁土地局長1987/08/28

109衆議院 決算委員会 第3号

○片桐政府委員 総理の指示に基づきまして、建設省の方で業界に指導したというふうに聞いております。

国土庁土地局長1987/08/19

109衆議院 建設委員会 第2号

○片桐政府委員 お答えいたします。 最近における大都市圏の地価高騰対策といたしまして、私どもの対策といたしましてはまず緊急な対策ということで、投機的な土地取引をできるだけ抑制して地価の値上がりを抑えるということをまず第一に考える必要がある。第二番目には、今回の地価高騰の直接の原因は東京都心部におけるオフィス床需要が非常に拡大してそれに供給が追いつかなかったということがございますので、この供給をできるだけ促進するという対策を考える必要があ…

国土庁土地局長1987/08/19

109衆議院 建設委員会 第2号

○片桐政府委員 お答えいたします。国鉄跡地等も含めて国公有地の処分のあり方につきましては、この前の通常国会で審議していただきました国土利用計画法の改正案を提出する過程で、政府の部内でいろいろ議論を行ったわけでございます。一応国土利用計画法の中では、国等が土地を処分する場合には適正な地価の形成に配慮するようにという条文を挿入するということで政府部内で話をまとめたわけでございます。 この規定の裏打ちといたしまして政府部内でいろいろ申し合わせ…

国土庁土地局長1987/08/19

109衆議院 建設委員会 第2号

○片桐政府委員 お答えいたします。 先生御指摘の新聞記事の政府首脳の発言につきまして、私ども全然あずかり知らないわけでございますけれども、先ほど御指摘になりました国土利用計画法に基づく規制区域の制度につきましてお答えしたいと思います。 今回の東京を中心とします地価高騰の際に、この国土利用計画法第十二条に基づきます規制区域を指定すべきであるという議論がいろいろありました。私どもも、直接の担当でございます東京都ともいろいろ相談をいたしまして…

国土庁土地局長1987/08/19

109衆議院 建設委員会 第2号

○片桐政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のように、土地は、国民生活なり生産を通ずる諸活動の共通の基盤でありまして、極めて限られた資源であります。したがいまして、適正かつ合理的な土地利用の実現を図るということは極めて重要であると私ども考えております。先生御指摘のように、現在の憲法でも公共の福祉に適合するように財産権の内容は法律で定めるということになっておりまして、この公共の福祉という観点から、現在でも土地の所有権とか利用権とかにつき…

国土庁土地局長1987/08/19

109衆議院 建設委員会 第2号

○片桐政府委員 国土利用計画法第十二条の規制区域についての御質問でございますけれども、私どもも、この規制区域の発動につきましては現在真剣に検討している次第でございます。 一昨年、東京の地価高騰が始まりましたときに、東京都と国土庁で地価対策連絡会議というものを持ちまして、現在全国的にしかれております届け出、勧告制度、これにつきまして、現在の市街化区域二千平米以上というものではなかなか効果がないだろうということで、まずこれをきめ細かく届け出…

国土庁土地局長1987/08/19

109衆議院 建設委員会 第2号

○片桐政府委員 お答えいたします。 先生がただいま御指摘になりました西ドイツの地域開発のための公共団体による先買い権の制度とか、それからフランスにZADという制度がございますけれども、地域整備地域について公共団体が一般的に先買い権を持つ制度とか、ヨーロッパ諸国にはそういうかなり広範に地方公共団体に地域整備のための先買いの権限を与えている法律がございます。私どももいろいろ勉強しているわけでございますけれども、日本におきましては都市の再開発…

国土庁土地局長1987/07/30

109参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(片桐久雄君) 最近の東京を中心とする地価高踏対策の一つといたしまして、土地税制の見直しにつきまして前国会に提案いたした次第でございます。 その税制改正の中身といたしましては、一つは土地転がし防止のための超短期重課制度の創設と、それからもう一つは土地供給促進のための土地譲渡益課税についての十年という長短区分を五年に短縮するというこの二つの提案でございました。残念ながら、前国会におきまして売上税関連ということでこの法案が廃案にな…

国土庁土地局長1987/07/30

109参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(片桐久雄君) 東京等における地価高騰の対策の一環といたしまして国土利用計画法十二条に基づきます規制区域を指定すべきである、こういう御意見があることは承知いたしております。国土庁といたしましても、一昨年来東京都の方といろいろ相談をいたしまして、規制区域の指定についても検討を続けてまいりました。 実は国土利用計画法制定当時の規制区域の指定の考え方は、どちらかといえば、新規開発事業を予定地のようなところで地価の上昇が予想されるとい…

国土庁土地局長1987/07/30

109参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(片桐久雄君) 国土利用計画法の土地取引についての届け出制度、それから許可制度におきましては、司法機関の判断を尊重するという観点から、民事訴訟法に基づく和解などを届け出義務の適用除外というふうにいたしておるわけでございます。 ところが、最近地価高騰の著しい地域でこの国土利用計画法の届け出義務を免れる目的で、訴訟提起前の和解といいますか、いわゆる即決和解を悪用するといいますか、そういう例が見られるわけでございます。このため、国土…

国土庁土地局長1987/07/30

109参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(片桐久雄君) 地価対策と土地保有税といいますか、保有の負担といいますか、そういうことにつきまして一般論で申し上げますと、土地保有のコストが高いということは、土地の投機的な取得といいますか、投機的な需要を抑えるという効果がございますし、それから土地を持っている人に対しましては、余り利用していないものについていろいろコストがかかるので手放したいという、そういう供給促進の効果があるというふうに言えると思います。そういう観点からしま…

国土庁土地局長1987/07/30

109参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(片桐久雄君) 先ほど私、高い方が地価抑制に役に立つということも申し上げましたけれども、その逆に保有コストが極めて低いということであればその逆の作用がやはりあるのじゃなかろうかというふうに思います。