片岡進
会議録に記録された「片岡進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁政策立案総括審議官
- 直近の発言日
- 2022/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会91 件・91%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 みどりの食料システム戦略は持続可能な社会の実現に向けて大変重要な取組であり、その達成に向けては、委員御指摘のとおり、消費者の意識、行動の変容も大変に重要であるというふうに考えてございます。 消費者庁としても、農林水産省と連携をして消費者に向けた周知に力を入れていきたいというふうに考えてございます。具体的には、あふの環プロジェクトにつきましては先ほども御紹介ありましたけれども、それだけではな…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 柔軟仕上げ剤のにおいに関しましては、国民生活センターが二度にわたって実施いたしました情報提供におきまして、例えば、柔軟仕上げ剤のにおいで頭痛や吐き気があるなどの相談が紹介されてございます。 これらの相談や国民生活センターが行った商品テストを基に、消費者に対して、商品選択に当たっては香りの強さの目安を参考にすることや、使用に当たっては過度な使用を避けるといった注意点を情報提供をしてございます。 また…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 消費者が意見を伝える際の注意点につきましては、これまで有識者コラム、それからお買物エチケットのチラシを作成して消費者庁ウエブサイト、それからツイッター等で周知、発信を行ってきたほか、今年、新たに作成をいたしました消費者庁のロゴ入りの啓発チラシにつきましては、地方公共団体、それから消費生活センターを通じて全国の消費者に対して広く周知を図ってきております。また、関係省庁の協力も得まして、小売業…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 消費者庁におきましては、消費者教育として、ライフステージに応じて、小中高等学校、特別支援学校や社会人等向けの教材の作成を行うほか、各地域の消費生活センター等による出前講座、それから教員向けの研修等を実施してきているところでございます。 これまでは、どちらかといえば各年齢層に対応した消費者教育を実施すること、そしてそれを全国津々浦々に広く広く展開することに主に注力をしてきてございます。 例え…
第204回 衆議院 環境委員会 第12号
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁におきましては、消費者が保有する商品について、事業者がリコールを実施した場合には、当該リコールに関する情報を集約して消費者に提供することを目的としたリコール情報サイトを運営してございます。 お尋ねの珪藻土バスマットに関する商品についても、既にリコール情報サイトに掲載をして情報提供を行っているところでございます。商品の中には二十万件を超えるアクセスがあるものもございます。 今後とも、状況等を…
第204回 衆議院 環境委員会 第12号
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、リコールに関する情報を伝える際には、当該商品のリコールに至った経緯、危害の内容、消費者に対する注意喚起、事業者の連絡先などを分かりやすく示すことが望ましいというふうに考えております。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 国民生活センターでは、全国の消費生活センター等に寄せられた相談情報を基に、消費者被害の防止に向けた注意喚起などを行っているところでございます。注意喚起は、相談件数や被害の状況のほかに、社会情勢や手口の新しさなどをも考慮して機動的に行うよう努めているところでございます。 例えば、新型コロナワクチン詐欺につきましては、本年二月の段階で専用のホットラインを設置をし、相談情報を公表することで注意を…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 来年、成年年齢が引き下げられることや、若年者における情報商材の消費者被害が増加していることなども踏まえまして、若年者の消費者被害を防止することは最重要課題の一つと考えているところでございます。 委員御指摘のように、若年者の消費者教育につきましては、平成三十年二月に若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムというものを関係四省庁で取りまとめて、「社会への扉」等を活用した実践的な消…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 社会のデジタル化は、生活の豊かさや質の向上をもたらすものでございます一方、デジタルサービスの広がりに起因する消費者被害のリスクもございます。そのため、消費者がデジタルサービスの仕組みやリスクを正しく理解すること、また、賢い消費者として自立することを支援するための消費者教育がますます重要になっていると認識しているところでございます。 消費者庁では、消費者教育推進会議の下に社会のデジタル化に対応した消…
第204回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 近年、若年者における情報商材などの消費者被害が増加していること、それから、来年成年年齢が引き下げられるということから、消費者庁といたしましては、若年者の消費者被害を防止することは最重要課題の一つであるというふうに考えているところでございます。 このため、これまで、消費者の自立を促し、また消費者被害を防止するための消費者教育の充実、被害救済としては、主として若年者に発生している被害事例を念頭…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（片岡進君） お答えいたします。 消費生活センターは、消費者安全法上必置とされております都道府県を始め、全国の政令市で設置されておりますほか、政令市を除く市区町村の六三・六％を占める千九十五の市区町村で設置されているところでございます。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制の構築のため、消費者庁では、消費生活センターの設置や消費生活相談員の配置促進など、地方消費者行政強化交付金や国が直接行う事業を通じて地方公共団体への支援を行ってきているところでございます。 令和三年度におきましては、この取組を更に強化するため、強化交付金を活用した自治体間連携の推進や相談員のメンタルケアの取組の支援、また、担い手確保や質の…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 二〇二〇年に全国の消費生活センター等に寄せられました消費生活相談の件数は九十三・四万件となっており、前年とほぼ同水準となってございます。 相談の内訳を見ますと、二〇二〇年は架空請求に関する相談が減少した一方で、マスク関連などの新型コロナウイルス関連の相談等が増加をして、結果としては前年並みの水準となったところでございます。 年齢階層別の相談件数をお答えいたしますと、高齢者の相談件数は全体の…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 消費者庁において現在把握している限りにおきましては、相談、あっせん業務について、少なくとも一つの地方公共団体において営利を目的とする団体に業務委託を行っている例があると承知してございます。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（片岡進君） ヨーロッパの状況についてお答え申し上げます。 ＥＵにおきましては、仲介サービス事業者の一種としてデジタルプラットフォーム事業者も対象となる電子商取引指令が二〇〇〇年に採択されて以降初めてとなる全面的な見直しの提案が、昨年十二月にＥＵ委員会よりデジタルサービス法パッケージとして公表されたところでございます。 このうち、デジタルサービス法案につきましては、デジタルプラットフォーム事業者等に対してサービスや規模等に応…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 お尋ねの電子たばこによる消費者事故等の情報につきましては、消費者安全法などに基づきまして関係機関から消費者庁に通知が寄せられているところでございます。二〇一八年の四月から本年三月までの三年間に事故情報データバンクシステムに登録された電子たばこに関する事故の件数は百七十九件となってございます。 具体的な事故内容につきましては、発煙、発火、過熱が最も多くて三十件となってございますが、他方、健康…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○片岡政府参考人 お答えをいたします。 社会のデジタル化につきましては、生活の豊かさや質の向上をもたらすものである一方、デジタルサービスの広がりに起因する消費者被害のリスクもございます。そのため、デジタルサービスの仕組みやリスクを正しく理解をし、賢い消費者として自立することを支援するための消費者教育が、ますます重要になってきているというふうに認識しているところでございます。 消費者庁では、これまで、被害防止の観点からは、インターネット通…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○片岡政府参考人 お答えいたします。 高齢者等に向けましては、既に地方公共団体などでも高齢者向けの支援をしているところはございますので、こういう取組の支援をさせていただいたり、あるいは、消費者庁の地方消費者行政強化交付金の中で、高齢者向けの消費者教育についても取組を支援していくというふうにしたいというふうに考えてございます。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 消費者ホットラインにつきましては、困ったときにすぐ相談してもらえるよう、平成二十七年度から三桁化による相談窓口の活用促進を図ってございまして、現在、全国の消費生活センター等に年間約九十万件の相談が寄せられているところでございます。引き続き、この三桁の電話番号一八八でございますけれども、これをより多くの方に知っていただけるよう、政府広報等を用いて積極的に周知してまいりたいというふうに考えてご…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 消費者安全調査委員会につきましては、基本的に月一回開催をしてございます。昨年十二月に、井上大臣の指示を受けまして、調査委員会の発信力を強化するための考え方を取りまとめたところでございますけれども、この中では、実は調査委員会については取組事例が少ないという声も種々いただいておりましたので、そういう中で、年間公表件数の増加、それから会議の積極的な公開など、更なる透明性の向上に取り組んでいくとい…