片岡進 の国会発言

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（片岡進君）お答え申し上げます。委員御指摘のいわゆる名義貸しを含めまして、若者に対する消費生活上の契約や家計管理等に関する教育、消費者被害防止に資する教育の取組を強化していくことは大変重要であるというふうに認識をしてございます。成年年齢引下げを見据えた消費者教育としましては、これまで、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに基づきまして、契約の成立時期やその法的拘束力、名義貸しも含めまして、契約をすると…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（片岡進君）お答えを申し上げます。消費者庁におきましては、これまでも、消費生活相談の状況等を踏まえまして香害に関する啓発を行ってきてございます。お尋ねの啓発用ポスターにつきましても、委員からお話ございましたように、地方公共団体において作成される例もありますところ、こうした例も参考にしながら、現在、作成に関する検討を行っているところでございます。

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（片岡進君）お答え申し上げます。現在、関係五省庁を巻き込みながら、協力をしながら速やかに検討を行ってまいります。

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（片岡進君）お答え申し上げます。具体的な時期を明示することは今の時点ではできませんが、できるだけ速やかに検討を行ってまいります。

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（片岡進君）お答え申し上げます。消費者庁におきましては、香害に関する関係省庁の取組や情報共有等の観点から、担当官による会議を開催してございます。当該会議につきましては、関係省庁における取組や状況を共有するためのものでございますので、担当官の率直な意見交換等を図る観点から、当該会議に民間団体をお呼びして直接御意見を伺うということは現在考えてはございません。ただ、既に院内集会等を通じ、またあるいはお電話等を通じて民間団体…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（片岡進君）お答え申し上げます。消費者庁におきましては、地方消費者行政強化交付金によりまして地方公共団体で行う消費者行政の体制の整備や重要な消費者施策に対する支援を行ってございます。強化交付金で支援させていただいているメニューの中では、近年、若年者への消費者教育の推進や食品ロス削減への取組などに交付金が積極的に活用されるようになってきておりますけれども、地方公共団体により広く活用していただけるよう必要な見直しを随時行っ…

第204回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（片岡進君）お答え申し上げます。消費者庁に通知をされるルートは様々でございますけれども、保健所から直接消費者庁に御連絡がいただく場合もございますし、保健所から厚生労働省を通じて御連絡をいただく場合もありますし、都道府県から連絡をいただく場合もあるということでございます。

第204回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（片岡進君）お答え申し上げます。今般の勧告の趣旨も踏まえまして、消費者庁といたしましては、保健所を所管する厚生労働省等につきまして、通知制度の周知に関する依頼を既に行っております。この中には、どのようなルートで通知をするかということも含めて確認をすることを依頼させていただいているところでございます。

第204回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（片岡進君）お答え申し上げます。全国の消費生活センターに寄せられた相談につきましては、一元的に消費者庁の方に情報提供されることになっておりまして、そこで得られた事故情報については分析をさせていただいて、関係の省庁には注意喚起あるいは情報提供をさせていただいているという状況ではございます。

第204回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（片岡進君）お答えを申し上げます。平成二十三年の消費者委員会の建議を受けまして、消費者庁といたしましては、平成二十四年に、消費生活相談で寄せられたエステ・美容医療サービスの健康被害等については、消費者担当部局から適切に保健所等の衛生主管部局に対して情報提供を行うこと、また消費者に対して衛生主管部局の相談窓口を紹介することなど、消費者行政の担当部局と衛生主管部局の連携を図るよう都道府県等に対して要請をしたところでございます…

第204回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（片岡進君）お答えを申し上げます。委員御指摘のように、都道府県等に対する相談が増加することによりまして都道府県等が把握する消費者事故の情報の質及び量が充実することは、消費者被害の防止、拡大防止の観点からも消費者安全法の運用の強化につながるものというふうに考えてございます。消費者庁におきましても、都道府県等及び関係省庁と連携をしながら、都道府県等が把握する事故情報の質及び量の充実に向けて、通知制度の徹底等を図っていきたい…

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片岡政府参考人お答え申し上げます。どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制の構築のため、消費者庁といたしましては、これまでも、地方消費者行政強化交付金などを通じて、相談体制の充実強化や見守りネットワークの構築を始めとした地方公共団体の支援など、地方消費者行政の充実強化に向けた取組を行ってきたところでございます。この取組を更に強化するため、令和三年度におきましては、消費者相談の情報を一元的に管理しておりますＰＩＯ―ＮＥ…

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片岡政府参考人お答え申し上げます。消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、被害に遭った場合に一人で悩まず、すぐ相談いただくことや、一人では相談することが難しい高齢者や障害者など、配慮を要する消費者を地域で見守る活動が大変重要でございます。消費者庁としては、消費者トラブルで困ったときにすぐ相談してもらえるよう、平成二十七年度から消費者ホットラインの三桁化による相談窓口の活用促進を行っており、この三桁の電話番号一八八、「いやや」を…

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片岡政府参考人お答え申し上げます。成年年齢引下げを見据えた消費者教育の充実につきましては、平成三十年二月に、令和二年度までの三年間を集中強化期間とする、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを関係四省庁で取りまとめて、全国の全ての高校等で実践的な消費者教育が行われることを目標に掲げて、これまで取組を行ってきたところでございます。成年年齢引下げの施行まであと一年となる中で、若者に対して、消費生活上の契約、家計管理等…

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片岡政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘の成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンは、成年年齢引下げの施行まであと一年となる中で、若者に対して、消費生活上の契約や家計管理などに関する教育、そして、消費者被害防止に資する教育の取組を更に強化するため、地方公共団体、大学等、それから関係団体、メディア等を巻き込んだ重層的な取組を関係四省庁が連携して行うことを目的とするものでございます。内容といたしましては、第一に、地方公共団…

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片岡政府参考人お答え申し上げます。消費者生活相談体制の強化につきましては、これまでも地方消費者行政強化交付金などを通じまして地方公共団体の取組の支援などを行ってまいりましたけれども、令和三年度におきましても、地方の相談員の支援をするために、例えば、自治体間連携の促進や相談員のメンタルケアの取組の支援、それから、担い手の確保のためには、国が直接実施をする相談員の育成事業の強化、それから、国民生活センターにおけるオンラインを活用した相…

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片岡政府参考人お答え申し上げます。令和二年度に消費者庁が実施をいたしました消費生活相談員担い手確保事業の受講者八百二十一人への事後アンケートによれば、回答のあった四百五十人のうち、国民生活センターが実施する試験は、受験者数が三百二十四人、そして合格者数が百十五人、日本産業協会が実施する試験は、受験者数が三十人で合格者数が十三人というふうになってございます。

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片岡政府参考人お答え申し上げます。令和二年度の担い手確保事業につきましては、初めて国が直轄で行った事業でございますので、今後、委員御指摘の点も踏まえて、しっかり把握に努めてまいりたいというふうに思います。

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○片岡政府参考人お答え申し上げます。地方公共団体が独自に実施をしてございます消費生活相談員の養成講座につきましては、現状、網羅的に実は把握しているものではございませんけれども、消費者庁と地方公共団体の消費者行政担当部局が定期的に意見交換を行っております消費者行政ブロック会議などの機会を通じて、情報共有をいただいているところでございます。それぞれ担い手の確保のために取り組んでいただいているというふうに承知をしておりまして、引き続き消…