片岡進
会議録に記録された「片岡進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁政策立案総括審議官
- 直近の発言日
- 2021/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会91 件・91%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 エシカル消費の概念は、非常に多岐にわたる概念でございまして、動物福祉も当然に含まれるものでございます。 エシカル消費に当たる具体的な消費行動には様々なものがございますので、リーフレットやパンフレットなどの啓発資材においてその全てを網羅することは難しいというふうには考えておりますが、委員から御指摘をいただきましたので、次回改定時には、取り上げることも含めて検討したいというふうに思います。
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 ＰＩＯ―ＮＥＴにつきましては、今先生から御説明ありましたとおり、国民生活センターと全国各地域の消費生活センターとをオンラインネットワークで結んだシステムでございまして、消費者からの消費生活相談に関する内容や消費生活センターにおける対応などの情報を集約、共有しているものでございます。 また、ＰＩＯ―ＮＥＴに集約をされました情報につきましては、現場の消費生活相談員が相談業務を行う際に活用される…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 ＰＩＯ―ＮＥＴ情報の利用につきましては、法令の執行又は消費者政策の企画立案、実施のために、あらかじめ登録された消費者庁を始めとする国の行政機関の職員、地方公共団体の職員及び消費生活相談員などが閲覧することができることになってございます。
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（片岡進君） お答えいたします。 ＰＩＯ―ＮＥＴに登録されました相談情報につきましては、国会、それから各省庁、関係団体などからの提供依頼があれば国民生活センターから情報提供をさせていただいているところでございます。 なお、ＰＩＯ―ＮＥＴに登録されました相談情報については、地方公共団体の職員が精査、決裁をした上で登録されているものでございますので、一定の信頼性を有するというふうには考えておりますが、相談者からの申出情報を基に作…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 ＰＩＯ―ＮＥＴにつきまして、先生から高く評価をいただきまして、ありがとうございます。 御指摘のＨＥＲ―ＳＹＳのシステムにつきましては、詳細を承知しているわけではございませんので一概に比較してお答えするのは大変難しいところではございますけれども、先ほど先生からお話ありましたように、一九八四年に運用を開始して、これまで長期にわたって入力マニュアルの作成や入力する現場の相談員の方々への研修、そし…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 委員御指摘いただきました緊急時の消費者行動についてにおいて提言をされました三つの点につきまして、まず一つ目の正確で分かりやすい情報発信につきましては、これまでも、緊急時の混乱に乗じた悪質商法についての注意喚起や、今般の緊急事態宣言下におきましては、井上大臣より、閣議後の会見において、物資の需給状況について意識的に発信を行ってきているところでございます。 それから、二点目の情報リテラシー教育…
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 消費生活センター等では、消費生活相談員が解決に向けた助言や専門機関の紹介を行っているほか、消費者から聞き取った内容や相談者の状況に応じて関係法令に照らして消費者と事業者との交渉のお手伝いをするあっせんなどの業務を行ってございます。 したがいまして、事業者に対して直接コンタクトをするということもございます。
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 解決に向けた助言、それから専門機関の紹介を行う場合のほかに、先ほど申し上げましたように、事業者に直接コンタクトをしておりまして、最終的な解決に至る事案もございます。
第203回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 御指摘の調査は、消費者の意識や消費行動の変化を分析することにより、現状把握を行うとともに、今後の政策立案に資することを目的として、三年に一度実施しているものでございます。 本年七月に決定されました第四期消費者基本計画工程表においては、令和四年度実施予定の同調査において、エシカル消費の認知度を三〇％にする目標を掲げているところでございます。委員御指摘のように、二〇一六年度の調査に比較して今回…
第203回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） 消費者庁におきましては、これまでもエシカル消費に係るイベント開催、それからホームページの情報発信等に取り組んでおるところでございますけれども、委員御指摘のように情報発信を更に強化する観点から、本年十月から十二月にかけまして、エシカル消費、食品ロス削減、こうしたテーマを始めとしたライブシンポジウムを全国九か所で開催をいたしてインターネットで配信をしているほか、今年の十月にはエシカル消費特設サイトを消費者庁のホーム…
第203回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） 先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、今年の十月にエシカル消費特設サイトというのを消費者庁のホームページに公開したところでございまして、こうした中で様々な地方公共団体、事業者、それから国の取組を紹介していくということで、内容の充実をこれから図っていくということをやってまいりたいというふうに考えております。
第203回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、人権問題への対応などを含めまして事業者が適切に情報を公開して、消費者が知ることができることは大変重要であるというふうに考えてございます。 ビジネスと人権に関する行動計画におきましては、サプライチェーンにおける人権問題の必要性あるいはデューデリジェンスについて企業に周知するということとなっておりまして、まずは、関係省庁とも連携をしながら、企業の取組についての情報公開を促進…
第203回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 委員御指摘の点も含めまして、エシカル消費の考え方と行動が更に広がりますよう、エシカル消費特設サイトなども活用しながら、取組事例の収集、発信等を充実するとともに、農水省を含めまして、関係省庁、関係団体等を始めとする多様な主体と連携をして取り組んでまいりたいというふうに思います。
第203回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 委員御指摘の点、真摯に受け止めまして、関係省庁とともにやってまいりたいと思います。
第203回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 お尋ねの香害につきましては、消費者生活センター等に消費生活相談が寄せられておりまして、また、当時の消費者庁政府参考人から御指摘のような答弁を行ったものと承知してございます。 消費者庁におきましては、相談件数の共有など関係省庁との情報共有を定期的に行ってございます。また、本年四月には、委員御指摘の国民生活センターから消費者へのアドバイスを含めた情報提供を行っているところでございます。 引き続…
第203回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 消費者庁が国民生活センターと共同して運営してございます事故情報のデータバンクには、デジタルプラットフォームを介して取引されたと思われる製品の火災等の事故情報が登録されてございます。 こうした状況を受けまして、消費者庁では、平成三十年十一月に、インターネット通販で購入した製品事故に関する注意喚起を実施したところでございます。具体的には、購入前に契約内容、通販事業者の連絡先、リコール対象製品と…
第203回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 お尋ねの調査につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令される中で、マスクなどの物資の品切れ、消費者の行き過ぎた言動などについての報道がなされましたところ、企業の対応状況等を調査したいと考えて、消費者教育に関して、企業内の相談窓口の担当者の立場で御協力をいただいておりますＡＣＡＰを通じて調査を実施したものでございます。
第203回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、アンケート調査によれば、消費者の行き過ぎた言動などへの対応に当たり必要と思われる事項として挙げられたものの中では、企業における対応マニュアルの整備等を求める声が多かったところでございます。これに関しましては、厚生労働省におきまして現在関係省庁による会議の開催を検討中と承知しておりまして、消費者庁としても参画をし、協力してまいりたいというふうに考えております。 また、行政等に…
第203回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 消費者庁といたしましては、これまでも、緊急時の混乱に乗じた悪質商法についての注意喚起や消費者の事業者への意見の適切な伝え方等について、チラシ、ＳＮＳ等で情報発信をしてきているところでございます。 今後、状況を踏まえまして、適時適切な情報発信を更にしていきたいというふうに思っております。
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 成年年齢引下げを見据え、若年者が消費者被害に遭わず自立した消費生活を送ることができますように、実践的な消費者教育の充実に向けて、関係省庁と連携をして、令和二年度までの三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを決定しているところでございます。 このアクションプログラムに基づきまして、実践的な教材を活用した消費者教育の授業が全ての都道府県の全高校で行われることを…