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消費者庁政策立案総括審議官参議院衆議院
総発言数
181
直近の所属会派
直近の役職
消費者庁政策立案総括審議官
直近の発言日
2022/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 消費者問題に関する特別委員会91 件・91%
  • 厚生労働委員会3 件・3%
  • 経済産業委員会2 件・2%
  • 予算委員会第一分科会2 件・2%
  • 行政監視委員会1 件・1%
  • 国土交通委員会1 件・1%

※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

181 20 を表示
消費者庁審議官2022/05/20

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(片岡進君) お答え申し上げます。 消費生活相談センターでは、相談内容に応じて、御本人が認知症又は軽度認知障害に代表される判断不十分者であるかどうかの大まかな判断を行った上で、データベースに反映をさせてございます。そうした判断不十分者の方は、他の高齢者に比べても訪問販売や電話勧誘販売等の消費者トラブルに巻き込まれることが多くなってございます。 他方、先ほども委員から御指摘ありましたけれども、軽度認知障害の方の消費者トラブルを…

消費者庁審議官2022/05/20

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(片岡進君) お答え申し上げます。 委員から資料でお示しいただいた厚生労働省のマニュアルで書かれております取扱いにつきましては、関係省庁連絡会議に参加をしておりました消費者庁といたしましても、異論があるわけではございません。

消費者庁審議官2022/05/20

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(片岡進君) お答え申し上げます。 PIO―NETに登録された相談情報を見ますと、多少変動はございますけれども、近年は二十歳代以下の方のトラブルがおおむね一割強、六十歳代以上の方がおおむね三分の一強の割合で推移をしてございます。 また、二十歳代以下の方のトラブルにつきましては、当事者以外の方が相談する割合が他の世代と比べて高くなっておりまして、例えば保護者の方が相談をするということも比較的あるのではないかというふうに考えてお…

消費者庁審議官2022/05/20

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(片岡進君) お答えいたします。 経済社会のデジタル化が進展をする中で、オンライン相談窓口、情報提供窓口も含めまして、消費者が相談しやすい環境の整備を行うことは大変重要な課題であるというふうに認識をしてございます。 消費者庁といたしましては、消費生活相談デジタル対応を行う地方公共団体の取組を地方消費者行政強化交付金により支援をしているところでございまして、オンライン相談窓口等の充実に向けてしっかりと取り組んでまいります。 ま…

消費者庁審議官2022/05/20

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(片岡進君) お答えいたします。 委員御指摘のように、経済社会のデジタル化の進展など消費者を取り巻く環境が大きく変化する中で、相談内容も複雑化、多様化してございます。相談員が若年層やインターネットに関するトラブルなどにしっかりと対応できるようレベルアップしていくことがまさに必要であるというふうに認識しております。 こうした課題に対しましては、国民生活センターにて実施しております相談員向けの研修におきまして、インターネット取引…

消費者庁審議官2022/05/20

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(片岡進君) お答え申し上げます。 これまで消費者庁では消費者向けの注意喚起は累次行ってきておりますけれども、委員から御指摘がありましたように、痛ましい事故の発生を防ぐため、来年の節分行事に当たっては、製造販売事業者等への周知も含めまして、より効力の強い情報発信の方法を検討してまいります。

消費者庁審議官2022/05/11

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(片岡進君) 消費者庁のこれまでの取組について、まずお答え申し上げます。 香りの強さの感じ方には個人差がございまして、自分にとって快適な香りでも不快に感じる人がいることを御理解いただくことがまずは重要というふうに考えてございます。 先ほど来の御答弁にもありましたけれども、香り付き製品の使用に当たって使用量の目安などを参考に周囲の方々にも配慮していただくことを啓発することを狙いとして、令和三年八月に五省庁連名の「その香り 困っ…

消費者庁審議官2022/05/11

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(片岡進君) お答え申し上げます。 エシカル甲子園では、持続可能な社会づくりに挑戦する若者を育成するため、高校生が自ら考えたエシカル消費の取組について学校単位で発表する場を設け、有識者等で構成する審査委員会による審査によって、特に優れたものについて内閣府特命担当大臣賞を授与しております。 三回目となる令和三年度の内閣府特命担当大臣賞は、個々のエシカル商品の特徴を視覚的に分かりやすく表示をして消費者の選択を助けるアプリケーショ…

消費者庁審議官2022/05/11

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(片岡進君) お答え申し上げます。 消費者庁では、エシカル消費の普及に努めているところではございますけれども、エシカル消費につきましては、委員御指摘のとおり、環境面だけではなくて、地域の活性化や雇用、それから人権など、人や社会への配慮も含んだものとしております。実際、パンフレット等の啓発用の資料でも、エシカル消費の例として、途上国の労働者の権利に配慮したフェアトレード商品の認証商品や寄附付商品、被災地産品の購入など、環境面以…

消費者庁審議官2022/05/11

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(片岡進君) お答え申し上げます。 今後の社会を担っていくZ世代を始めとした若者世代がエシカル消費に関心を持ってエシカル消費の取組を実践していくことは、持続可能な社会の実現にとって極めて重要であるというふうに考えております。 消費者庁では、これまでも文部科学省と連携をして消費者教育の推進を行ってきており、動画、パンフレットのほか、学校の授業で活用できるデジタル教材などを作成をして、こうした社会的な課題を自分事と捉えて関心を持…

消費者庁審議官2022/05/11

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(片岡進君) お答え申し上げます。 御案内のとおり、SDGsの目標十二はつくる責任、使う責任となっておりまして、持続可能な社会の実現に向けて消費者と事業者との協働が重要であるというふうに考えております。 このため、消費者庁では、事業者向けに消費者の声を聞き、SDGsの取組を行う消費者志向経営の取組を推進をしてきているところです。消費者志向経営を行う事業者が提供する製品やサービスを消費者がエシカル消費で購入をして応援する、そう…

消費者庁審議官2022/05/11

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(片岡進君) お答え申し上げます。 委員御指摘の本年二月のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル等の公表と併せて、消費者向けの普及啓発ポスター、「STOP!カスタマーハラスメント」を厚生労働省、消費者庁を含む七省庁連名で作成をしてございます。消費者庁では、この普及啓発ポスターをSNSを通じて情報発信をするほか、消費者庁ウエブサイトへの掲載、地方公共団体に向けた消費者教育メールマガジンの発出を本年二月及び三月に行っております…

消費者庁審議官2022/05/11

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(片岡進君) お答え申し上げます。 委員御案内のとおり、消費者教育にはだまされない教育とそれから自分で考える教育の二つの側面がございます。自分で考えるというのは、まさに消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画をしてその発展に寄与するということにつながるものでございます。 消費者の意見を伝える際のポイントにつきましては、消費者が意見を適切に事業者に伝えることで事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもなりますので、そ…

消費者庁審議官2022/05/11

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(片岡進君) お答え申し上げます。 はい、掲載を考えてまいります。

消費者庁審議官2022/05/11

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(片岡進君) お答え申し上げます。 お尋ねのNFTの無料配布キャンペーンにつきまして、これまで消費者からの相談がPIO―NETに登録されたことはまずないというふうに承知しております。 それから、消費者庁は、OECD等の場を通じまして四十か国以上の消費者行政当局と定期的に情報交換を行っておりますけれども、これまで本件が議論の俎上にのせられたこともございません。 こうしたことから、消費者庁としては現時点で本件に関する調査は行って…

消費者庁審議官2022/05/11

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(片岡進君) お答え申し上げます。 消費者庁設置法第四条第一項第二十一号に定めますとおり、物価に関する基本的な政策の企画立案並びに推進に関することにつきましては消費者庁に移管をされてございます。この規定を受けまして、消費者庁におきましては、関係省庁とも連携をして、独占性が高い重要な公共料金に関する業務、著しい物価高騰時の物価対策、また生活関連物資等の価格動向の把握などの業務を行っております。 なお、内閣府はマクロの経済政策を…

消費者庁審議官2022/05/11

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(片岡進君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、先月二十六日のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一環として、消費者庁では、便乗値上げ情報消費者受付ウエブ窓口を設置をしたところでございます。現時点におきまして便乗値上げが疑われるような状況にはないというふうに認識しておりますけれども、生活関連物資等の値上げの動向について注視をしていくために、広く消費者から情報を提供していただく体制を整えたということでござ…

消費者庁審議官2022/05/11

208参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(片岡進君) お答えをいたします。 まず、東日本大震災後の原発稼働の停止の中で、平成二十四年から平成二十七年にかけて行われました電力会社七社の値上げ申請に当たり、消費者庁では、コスト削減の努力を含むチェックポイントを経済産業省に、査定の際のチェックポイントを経済産業省に示しておりましたけれども、経済産業省におきましては、各社の申請等を切り込む形で査定をするなど、チェックポイントで指摘をした意見をおおむね踏まえた査定が行われた…

消費者庁審議官2022/03/29

208衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、近年、消費生活のデジタル化の進行に伴いまして、サブスクリプション契約などインターネットに関連する消費者被害が発生しており、デジタル化への対応は最優先課題であるというふうに認識しております。 こうしたことから、まずは、消費生活相談員が最新のデジタル関係の消費者被害について精通することができますように、国民生活センターが実施する相談員向けの研修において、インターネット取引に関する消…

消費者庁審議官2022/03/29

208衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 四月一日から成年年齢が十八歳に引き下げられますことから、委員御指摘のように、若年者の消費者教育において、年齢に応じた内容のレベルアップや外部講師の活用は重要な課題というふうに認識しているところでございます。 消費者庁におきましては、これまで、中学校、高等学校、特別支援学校向けの教材作成を行ってきており、年齢等に応じた消費者教育の担い手の支援を行ってきております。また、外部人材の活用に関しましては、…