片岡進
会議録に記録された「片岡進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁政策立案総括審議官
- 直近の発言日
- 2022/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会91 件・91%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、相談員の専門性やスキルの向上は大変重要な課題であるというふうに認識してございます。「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめにおきましても、合同電話相談窓口からの紹介先としては法テラスに次ぎまして消費者ホットラインが多かったということもございまして、消費生活相談の強化を図るべきというふうにされたところでございます。 これを受けまして、消費者庁としては、相談内容が宗教…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答えを申し上げます。 消費者庁におきましては、全国の消費生活相談情報につきましてＰＩＯ―ＮＥＴを通じて収集、分析を行いまして、現場の相談対応や消費者への注意喚起等にまずは生かしているというところでございます。また、相談員向けの研修や情報共有のシステムなどを通じて、相談員に対して適時適切に新しい課題に関する知見を提供するようにも取り組んでいるところでございます。 また、いわゆる霊感商法に関する内容を含めまして、…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 消費生活相談におきましては、相談者の気持ちに寄り添った聞き取りを行うということとともに、相談内容に応じて関係する法律について確認し、助言などを行ってございます。他方で、御指摘いただきましたように、消費生活相談の現場だけでは対応が難しい事案もございますので、相談内容によってはほかの適切な相談窓口を紹介するといったような取組もさせていただいてございます。 いわゆる旧統一教会の問題につきましては…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 消費生活相談員につきましては、御指摘のとおり、ここ数年減少傾向にございます。担い手の確保は大変重要な課題というふうに認識しているところでございます。相談員が減少した理由につきまして自治体に聞き取りを行ったところでは、相談員の退職後に募集を行ったけれども適任者を採用できなかったというところもございまして、現場で実際に欠員が生じている状況にもあるというふうに承知をしてございます。 こうした状況…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 まさにいわゆる霊感商法につきましては、その具体的な手口などに関します教材を今作成を着手したところでございますし、また、幅広い世代に対応した消費生活に関する基本的な知識や批判的思考力等の消費者力を身に付けるための新しい教材の開発にも取り組みたいというふうに考えてございます。まさに骨太の消費者教育の教材というものも検討していきたいというふうに考えてございます。 それから、御指摘をいただきました…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 今委員からも御指摘をいただきましたけれども、まさにライフステージに応じて、学校、地域、家庭、職域などの様々な教育の現場で活用して、効果的な実施を図っていただけるような消費者教育の教材開発を行っていきたいというふうに考えてございます。 それから、「社会への扉」を活用した生徒、教師向けの動画の作成をしたり、あるいは消費生活相談員等による若年者向けの出前講座を対面だけではなくてオンラインやオンデ…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 先ほども御答弁を申し上げましたように、まさにいわゆる霊感商法の問題につきましては、今その具体的な手口であったり手法であったりということをまとめた教材を作成を開始したところでございます。 その教材につきましては、まさに幅広い世代に向けて周知啓発をしていくことが必要であろうとは思いますけれども、特に若者世代につきましては大学生協の御協力もいただきながら普及に努めていきたいというふうに考えている…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、相談の現場におきまして丁寧な情報収集を行いまして、いわゆる現行法では対応できないような限界事例を含めて相談情報を充実させていくということが非常に重要であるというふうに考えてございます。ともすれば、消費生活相談の現場では、実際に対応できる事例に力点が置かれて、対応できない事例についてはほかに回す、あるいは対応できませんということでお答えをするということもあろうかというふう…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 マインドコントロールにつきまして、正直なかなか難しいところはございますけれども、御指摘いただきました検討会で実は幾度となく指摘、紹介がされてございます。 有識者の委員の方々からは、善悪の判断基準を含めて価値観を変えられるという状態、社会的に遮断をして目的を告げずに接近した上で、よいと思っていたことが間違いであり、間違いだと思っていたことをよいものだというふうに価値を転換させられるといった、…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 令和四年度、各地の消費生活センターの消費生活相談員向けに百二十六回の研修を実施しておりますけれども、そのうちいわゆる霊感商法への対応にも関わる研修はおおむね十八回実施、予定も含めて、実施予定十八回というふうに承知してございます。 ただ、霊感商法の対応にも資する研修ということではございますけれども、霊感商法に特化した研修ということではございませんで、相談員さん向けの研修の中で霊感商法とはこう…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答えを申し上げます。 消費者志向経営につきましては、平成二十七年の三月に閣議決定をいたしました第三期消費者基本計画におきまして、事業者が消費者を重視した事業活動を行うことが健全な市場の実現につながるという考えから、平成二十八年度からその推進の取組を始めたところでございます。 この消費者志向経営の取組を事業者に御理解をいただいて、そして取組に参加していただけますように、平成三十年度に優良事例表彰制度を創設をいた…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 まず、消費者庁の表彰制度でございますけれども、全部で六つございます。 それから、この表彰制度につきましては、いろいろな消費者行政の施策の広報啓発活動の一環として行ってございますので、その効果を含めまして、毎年政策評価というものを行ってございます。先ほども申し上げました消費者志向経営の優良事例表彰につきましても、その実施状況を踏まえて毎年検討会の中で見直しを行ってきているということでございま…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答えを申し上げます。 平成二十六年の消費者安全法の改正によりまして、消費生活相談員の職が法律上明確に位置付けられたということでございます。 これは、従来、相談員資格の法律上の位置付けが不明確であったということで、消費生活相談員があっせんをする等に当たって事業者あるいは消費者からどのような資格を有しているのかというふうに問われて、問われても、問われて答えても納得を得られなくて、十分なあっせん等が行えなかった場合…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答えいたします。 今御指摘いただきました通知につきましては、消費者庁から地方公共団体に対して、令和二年四月から施行される地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によって会計年度任用職員制度が創設をされて、会計年度任用職員に対する期末手当の支給が可能とされたこと、改正法により、特別職非常勤職員又は一般職非常勤職員として任用されている消費生活相談員は会計年度任用職員に移行すること、任用回数に一律の、一律に制…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 消費生活相談員のうち、多くの方が会計年度任用職員として任用されてございますけれども、地方公務員法においては、会計年度任用職員の採用に当たっては任期ごとに客観的な能力実証を行うことが必要とされて、また、選考においては、公募を行うことが法律上必須ではないけれども、できる限り広く公募を行うことが望ましいというふうにされていると認識しています。 ただ、消費者庁といたしましては、相談員の任用回数に上…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答えを申し上げます。 今委員からも御引用いただきましたけれども、消費生活相談員の平均報酬額につきましては、直近、上昇傾向にあり、過去最高の水準に今あっているというふうには認識をしてございますし、各自治体の会計年度任用職員の中での位置付けにつきましても、平均以上としている自治体が多くなっています。ただ、いまだに平均報酬額が低い水準のままとなっているというふうな自治体も一部では見られているということでございます。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁では、令和二年四月に地方消費者行政強化作戦二〇二〇を策定いたしまして、消費生活センターの設置や、消費生活相談員の配置、レベルアップ、それから見守りネットワークの設置などを進めてきているところでございます。 消費生活センターの体制の現状につきましては、今委員からも御指摘ございましたように、現在、二十七の都道府県が、目標であるセンター設置市区町村の人口カバー率九〇％以上を達成しており、量的な面…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁では、消費者トラブルで困ったときにすぐ相談していただけますように、平成二十七年度から消費者ホットライン一八八（いやや）を運用しておりまして、様々なツールを用いて周知を行い、相談窓口の活用促進を図ってきております。 委員御指摘のように、令和三年度に消費者ホットライン一八八（いやや）を経由して行われた消費生活相談件数は大体三十万件ぐらいでございますけれども、消費者ホットラインは、消費者が消費生…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁におきましては、民間のＰＯＳデータを活用して、生活関連物資の価格動向の迅速な把握に努めているところでございます。 仮に、今後、生活関連物資に顕著な動向が認められるというような場合には、当該物資所管庁へのヒアリングなどにより、状況の把握をまずは行うことになります。 その上で、物価が高騰し又は高騰するおそれがあって、生活関連物資等の価格が著しく上昇し又は上昇するおそれがあると認められるときには…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる物価三法につきましては、まさに生活関連物資等の価格及び需給の安定を目的としているものでございまして、委員御指摘のように、国民生活安定緊急措置法、それから生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律につきましては、第一次オイルショックの際に制定されたものでございます。 前者につきましては、特定物資の標準価格の設定や、生産、輸入等に関する指示、それから後者については、特定物資…