片岡進
会議録に記録された「片岡進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁政策立案総括審議官
- 直近の発言日
- 2023/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会91 件・91%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル化の進展に対応いたしました消費者教育には、二つの側面があるというふうに考えてございます。一つは、デジタル化に伴い、委員御指摘のような新たなフィッシング被害あるいはトラブルが増えておりますことから、そうした被害や手口の周知それからＳＮＳの利用に関する情報モラルの向上といった内容面と、それから二つ目には、デジタルツールを活用した講師派遣のマッチングや教材の共有などの利便性の向上という側面がある…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○片岡政府参考人 お答えを申し上げます。 まさに委員御指摘のカルテル、それから顧客情報の不正閲覧といった不適切な事案が立て続けに発覚をして、消費者の信頼を損なわれているということが大変深刻な状況であるというふうに考えております。 そういった意味で、現在、規制料金の値上げ申請が行われているわけでございますけれども、こうした事案が料金に与える影響について、まずは経済産業省にしっかり検証いただく必要があるかなというふうに考えているところでござ…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 先生御指摘の事例につきましては、迷惑行為をした容疑者が逮捕されるに至ったというふうに承知をしてございます。 一般論でございますけれども、いかなる場合であっても犯罪行為は許されないことは言うまでもございません。また、ＳＮＳの投稿につきましては、情報リテラシーや情報モラルの問題もあるというふうに考えております。 先生御指摘されました迷惑行為のうちのカスタマーハラスメントにつきましては、消費者が…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 消費者教育コーディネーターにつきましては、委員から御紹介いただきましたとおり、現在、都道府県、それから政令市への配置を目標として掲げて配置促進を行ってきているところでございます。資料にありますとおり、現在、四十都道府県、それから十七の政令市において配置をされ、全国では二百六十八名の方が配置をされてございます。 他方で、未配置の地方公共団体から、その理由について我々聞き取りをしてございます。…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 公益通報者保護法を円滑に施行していくためには、実際の通報事例を収集、分析することに加えまして、制度の運用状況などについて、事業者や労働者の実態を把握することが極めて重要であるというふうに認識をしております。通報事例を網羅的に把握するということは困難であるというふうには考えておりますけれども、継続して公益通報者保護制度に関する裁判例などを収集していきたいというふうに考えております。また、消費…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 公益通報者保護法の改正によりまして、内部公益通報対応体制の整備を義務付けられた事業者は約一万八千者ございます。また、体制整備義務が努力義務とされた事業者は約三百八十万者あるというふうにされております。 消費者庁では、まずは法制度の内容を正しく理解をして対応いただく必要があるということから、事業者、事業者団体あるいは自治体向けなどの説明会の実施、それから制度の解説動画の作成、公開など、周知啓…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） 委員から御指摘ございましたように、消費者庁では、公益通報者保護法の改正により、常時使用する労働者数が三百人を超える事業者に内部公益通報対応体制の整備義務が課されたことなどを踏まえまして、平成三十年から実施をしてまいりました認証制度につきましては見直しをすることといたしました。 今後、改正後の公益通報者保護法の施行状況の確認を進めてまいるとともに、特に中小事業者の具体的な要望等を把握しながら、事業者の内部公益通報…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 これまでの周知広報につきましてまずは御説明を申し上げますけれども、詳細なＱアンドＡ、それから、先ほども申し上げました説明会、広報動画の公表、それから制度の内容を分かりやすく解説をした公益通報ハンドブックの公表や配布、それから従業員向けの周知としては、チラシなどを作成して周知などもしてきているというところでございます。 今委員からお話のありました動画検索サイト、動画配信サイト、それから大手検…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） 申し訳ございません。先ほどの答弁で一部誤りがございました。 ヤフージャパントップページの周知広報につきまして今年の三月というふうに申し上げましたけれども、昨年の三月の誤りでしたので、訂正させていただきます。
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 成年年齢引下げに伴います若年者に対する消費者教育、啓発につきましては、これまでアクションプログラム、それから全力キャンペーンなどを続けてまいりましたけれども、令和四年度から、消費者教育の実践・定着プランに基づきまして、関係省庁と連携をして周知啓発を実施してきているところでございます。 この中では、先ほど来お話にありましたもうけ話を始めとした若年世代の被害防止のために、高等学校、大学、それか…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 消費者教育の推進に関する基本的な方針につきましては現在見直し作業を行っているところではございますけれども、高齢者、若者等、多様な消費者に対応したきめ細やかな取組を行っていくことがまずは重要であるというふうに考えております。 特に若者につきましては、小学校、中学校、高校、それから特別支援学校で学習指導要綱が改訂をされまして、消費者教育の内容がかなり充実をされました。したがいまして、その内容の…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 ＰＩＯ―ＮＥＴにおきます電気料金に関する直近の相談件数でございますが、二〇二二年三月から二〇二三年二月までの一年間で合計三千四百二十四件来てございます。月別では、例えば二〇二二年三月は五百二十件、七月は百二十五件、直近の二月は三百五十一件というふうになってございます。 相談内容でございますけれども、電気料金が急に高額になった、消費者に伝えることなく電気料金がどんどん値上げされているというよ…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 住居などの窓やベランダからの転落事故につきまして、厚生労働省の人口動態調査では、平成二十九年から令和三年までで九歳以下の子供の死亡事故が二十三件、それから東京消防庁の緊急搬送データでは、平成二十九年から令和三年までで五歳以下の緊急搬送が六十二件報告されております。 子供の中でも三歳から四歳の転落事故が多く、ベランダに足場になるものが置かれていた事例、それから、窓の網戸に寄りかかった際、網戸が外れて…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘がありましたように、消費者庁では、これまで、累次の注意喚起を行ってきておりますほか、メールマガジンそれからＳＮＳなどの媒体を用いた消費者への注意喚起も、随時、事故が起きるたびに行ってきているところでございます。 委員からも御指摘がございましたけれども、出入口の施錠、補助錠、ストッパーの活用、窓やベランダに足がかりになるものを置かないことなど、保護者が注意すべきポイントを示してきている…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 今委員からも御紹介いただきましたけれども、我々の消費者意識調査ではエシカル消費の認知度は二〇一六年、六％でございましたけれども、それが二〇一九年、一二・二％になっているということでございます。 我々、エシカル消費につきましては、委員御指摘のように、エシカル消費全般を普及啓発していくという取組とともに、個別の取組ですね、食品ロス削減ですとかあるいはサステナブルファッションですとか、そういった…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 国民生活センターの全国消費生活情報ネットワークにおける相談件数でございますが、生命保険に関する相談のうち解約返戻金を含むものは、これまで登録されているもので二〇二一年度で二百五十件程度というふうに認識してございます。 具体的な相談事例といたしましては、例えば、生命保険の解約返戻金がないことに納得ができない、先日、生命保険を解約をしたけれども、解約返戻金が少なかったので書面等にて説明を求めた…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） 基本的には保険契約締結時の契約約款に基づくということが原則であろうかというふうに思っておりますので、消費者契約を締結する際に消費者の方が保険約款を理解した上で締結されているということであれば、消費者契約法違反にはならないということだと理解してございます。
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 国民生活センターのＰＩＯ―ＮＥＴの相談情報で申し上げますけれども、開運商法を含むいわゆる霊感商法に関する消費生活相談につきましては、十年前の二〇一二年度には三千二百六十八件、直近二〇二一年度には千四百四十二件、二〇二二年度は十月末までで千七十二件の相談がございます。相談の内容といたしましては、神の力が宿るなどと宗教的なことを言われ、家族が入会する団体から水や健康食品など多額な商品を購入させ…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 同様に、国民生活センターのＰＩＯ―ＮＥＴの情報で申し上げます。 相談者からの申告に基づく平均既支払金額は、直近二〇二〇年度から二〇二一年度までにおいて平均約二百七十万円となってございます。また、同様に、直近二〇二〇年度から二〇二一年度の消費生活相談では、本人からの御相談が約四割、家族など本人以外からの御相談は約六割となってございます。
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（片岡進君） お答え申し上げます。 被害の時期から相談に至るまでの期間につきましては網羅的には把握をできておりませんけれども、旧統一教会に関する相談につきまして、例えば、十年前、先祖が地獄で苦しんでいるから借金してでも払うようにと言われて仕方なく献金をしたというような事例であったりとか、あるいは先祖供養のためと言われて六年ぐらい前から様々な高額な商品を購入しているといったような相談が寄せられてございます。 被害が発生してから…