片上公人
会議録に記録された「片上公人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,477 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 法務委員会35 件・35%
- 中小企業対策特別委員会13 件・13%
- 建設委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 通達に則した措置をしない地方自治体に対して、今後交付税等により制裁をするとか個別指導をしていくとか言われておりますけれども、制裁の考えがあるのかどうか、その個別指導は既にしておるのか、そういうことを伺いたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 地方自治体の消費税の扱いにつきましては、現在事態が大変深刻になって扱いの内容もそれぞれ複雑になってきております。先ほども述べましたけれども、個別指導というのは、これは自治省による地方自治の侵害あるいは阻害になるとも思われますけれども、この辺の認識はどうでしょうか。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 自治省は、消費税を転嫁しない地方自治体は財政力があるから転嫁しないことができるというふうに考えているんじゃないかと思われる点もありますが、今の地方自治体の消費税の扱いで大変苦悩している実態がよくわかっていないのではないか、こういう声もあるわけでございますが、この点の認識はどうでしょうか。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 次に、軽油引取税についてお伺いしたいと思います。 軽油引取税におきましては脱税が行われているというマスコミや資源エネルギー庁等の指摘がありましたし、私も以前この問題を質問したことがございますけれども、今回の見直しは結構なことだと思うんですが、軽油引取税課税問題研究会の報告書等で指摘されておること、その他積み残しになっている問題について若干伺いたいと思います。 まず、今回の改正で課税団体を特約業者ないし元売業者の所在する都道…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 軽油引取税については、特別徴収義務者に対する交付金が認められて、交付金率が各都道府県ごとに任意に定めることができた結果、過度の誘致合戦が行われたことも税収の偏在の原因であると言われておりますが、そもそも軽油引取税について交付金を認めてきたこの理由は何なのか、また必要なのか。また、交付金率は、自治省の通達におきましても、昭和四十八年通達においては一％までとしていたのを六十年四月一日の通達では二・二％まで認めることとしたが、そ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 今回、元売業者の特約業者からの軽油の引き取りに係る非課税措置の廃止、また、元売業者及び特約業者の指定、取り消し要件が厳格化したと。また、仮特約業者の制度の創設等の見直しが行われたわけでございますが、特別徴収義務者は依然として特約業者でありますから、従来から問題となっておったのはまさにこの特約業者がペーパーカンパニーとして暗躍していると。違法な軽油を卸しては税が課される前に行方をくらましてしまう、そういう手口が横行したためだ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 軽油の混和等の販売につきまして今回承認制がとられることになったわけですが、今回の承認制では具体的な軽油と炭化水素油の混入割合については触れておられない。従来の例では、随分ひどいものになりますと灯油が九割も混入されて軽油は一割しかないというような事例もあったようでございますし、軽油と称して中身が灯油であるというようなけしからぬ販売が行われたこともあったようであります。この点につきまして、通産省の方では着色剤、識別剤などの検討…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 脱税対策として取り締まりに対する都道府県間の協力体制の整備が定められたわけですが、この条文によって、軽油引取税課税問題研究会報告書が提言している各県にまたがる合同調査機構の設立までこれは進めるのかどうか、それとも設立は不要になると考えておられるのか、この辺をお伺いしたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 報告書では軽油の流通を全国的に一元的に把握するために軽油の流通情報管理システムを図るべきと、このような提案をしております。これについても課税側の事務量の増大、軽油の売り渡し情報等につきましてどの程度関係団体の協力が得られるのか、まずそういう疑問がございます。これらの問題につきまして自治省としてはどのように考えていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 次に、国民健康保険税についてお伺いしたいと思います。 まず、国民健康保険税の課税限度額を引き上げているけれども、どのような理由なのか。また、現在限度額に達している世帯割合はどのぐらいなのか。この引き上げによってどの程度の収入増が見込まれておるか。まず、厚生省にお伺いしたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 国民健康保険税については、従来から他の社会保険に比べまして負担が大変重いと言われておりますが、特に年金所得者や低所得者にとりましては負担が大変重くなっている。 新聞の投書等では、例えば、藤沢市から柏市に住所を変更した人の意見では、国民健康保険税の負担が四倍にもふえたとされている。どうしてこのような差が生じるのか説明してもらいたいと思いますし、また、根本的には、現行の国保税制度が所得割におきまして三つの課税方式を認めているこ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。 以下、反対の主な理由を申し述べます。 まず初めに税源配分についてであります。 今日の国、地方の税源配分は、国が二に対し、地方は一と、国に偏重しております。特に、昨年の税制改正により、地方税の比重は一層低下し、国への依存財源が増加する結果となりました。現在、多極分散型国土形成、特色ある地域づくり、町づく…
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○片上公人君 初めに、地方への補助金のあり方について伺いたいと思いますが、ふるさと創生を提唱する総理のもと、各省庁でいろいろ励んでいると思いますが、ふるさとづくり、その中で最も大事にしなければならない子供の心、ふるさとを傷つけたという事例が最近報道されておりますの で、文部省にちょっとお伺いしたい。 既に御存じのことと思いますけれども、山梨県の西八代郡六郷町というところの町立六郷小学校で、六年生が卒業記念にプールの外壁に壁画をかいた。と…
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○片上公人君 このような壁画消去のできことでございますけれども、プールの外壁に絵をかくということは、これはそもそも悪いことだったかどうかということをお聞きしたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○片上公人君 補助金行政の一つの側面でございますけれども、自治省の場合はどのような感想を持っておるのかお伺いしたいし、以前には各省庁の指導で出入り口が三つも四つもあるような集会場とか、一人で済む、あるいは委託で済むような管理者を何人も置かざるを得なかった、こういう事例もあったそうでございますけれども、このようなおかしな補助金の交付要綱に自治省はどう対応しているのか伺いたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○片上公人君 どうか心の通った対応をしてもらいたいと思います。 今度の政府の予算案を見ますとふるさとオンパレードといいますか、そういう感じでございます。文部省のふるさと歴史の広場、厚生省の場合はふるさと２１健康長寿のまちづくり、農水省のふるさと森林活性化対策、環境庁のふるさといきものふれあいの里事業、運輸省のふるさと海岸モデル事業などお聞きした分だけでも十一省庁にもこれは及んでおります。自治省もまた一億円の配分のほか、今年度から行ってい…
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○片上公人君 このふるさと事業が大変混乱するのも、もとを言いますとふるさと創生を発表した竹下総理自身に明確な理念がなかったからではないか、こう言われております。そこで最近その理念づくりなどのために、仮称ですか、ふるさと創生懇談会を発足させるようでございますけれども、政策の具体化が進んでしまってから理念をつくるというのもおかしな話だと思います。しかもその懇談会の発足につきましては、リクルート事件にかすんでしまいまして、メンバーのなり手に相…
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○片上公人君 大変すばらしい発想の転換のふるさと創生論でございますが、昨年その創生の一番手として打ち出されたものは、政府関係機関の地方移転をきっかけに当該移転地域の振興、活性化に非常に役立ち、人口の地方定住化の促進を図ろうというもので、私もその計画には非常に期待した一人でございますけれども、これに対しまして全国各地から受け皿の希望も随分集まりましたようでございますが、このたび示されました第一次分におきましては本四連絡橋公団だけが地方の方…
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○片上公人君 どうか期待を裏切らないように頑張っていただきたいと思います。 自治省に伺いますが、ふるさと創生として「自ら考え自ら行う地域づくり」のキャッチフレーズで各地方団体に一億円が配られるわけでございますが、一億円の根拠及びその効果についてはどのように考えておるのか伺いたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○片上公人君 不交付団体はもちろん除かれるわけでございますが、その他のいわゆる富裕団体も窮乏団体も、そして財政規模も関係なく一億円を配られますので、いわば過疎地の財政力の小さい村ほど思い切った使い方ができると言われておりますけれども、この一億円によりまして過疎問題は解決すると思っていらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。