片上公人
会議録に記録された「片上公人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,477 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 法務委員会35 件・35%
- 中小企業対策特別委員会13 件・13%
- 建設委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 公共事業について見ますと、長期計画で行う空港、下水道、港湾など平成二年度に期限が切れる事業は、五カ年計画の四年目にしまして進捗率は八〇％を超えて、最終年度には投資予定額を上回る見通したということでございます。他の事業についてもおおむね順調であり、こういうときに暫定措置を続けてまでも事業量を確保しなければならないのかどうか、この辺疑問に思うわけです。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 現在が大変好景気であるということはだれしも認めるところでございますけれども、このようなときに公共投資刺激策というものが必要なのかどうかということについてお伺いします。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 国庫補助負担率の削減に伴う補てんとして過去の覚書に基づきまして暫定加算としてきた八千四百四十億円につきましては、今回は遺憾ながらその半分に値切られてしまったのでございますが、私は、暫定期間終了後に大蔵、自治両省間で取り扱いを話し合うことになっていたのは承知していましたけれども、これは加算の時期についてであると思っていたところ、額そのものまでも話し合いの対象としたのは心外である。これでは覚書とは言えないものであって、口約束よ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 どうもその辺の説明がよくわからぬのですが、今回、二分の一加算としたことにつきましても、過日、四月五日ですか、大蔵委員会で中野明議員の質問に対しましても、自治省は「今回恒久化を行いました国庫補助負担関係につきましては、その恒久化された負担増に係る財源措置が全体として約四分の三ということでございました。」と。また、「総体として四分の三の手当て率になるということになぞらえてこのような決着を見たものでございます。」と答弁されておる…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 そのたばこの件でもちょっとわからぬのでもう一回聞くわけですが、補助負担率の恒久化財源のうち、国のたばこ消費税の交付税算入につきましてはわかるとしましても、一般財源の地方持ち出しの中に、地方たばこ税一千二百億円が含まれているという説明がどうもわからないわけです。国のたばこ消費税の算入と異なりまして、地方については昨年の税制抜本改正のときに話がありましたように引き上げたものでありますし、いまさらこれは補助負担率恒久化財源である…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 終わります。
第114回 参議院 本会議 第15号
○片上公人君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま報告、趣旨説明のありました平成元年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 まず、政治改革に対する御見解をお聞きいたします。 現下の喫緊の課題は、言うまでもなく政治不信に対する国民の信頼をいかに取り戻すかであります。そのためには、どのように政治改革を進めていくか、国会としての自浄能力をどのように発揮していくかという点…
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 成田財特法は五年間の延長ということになっておりますが、五年間で終了する見込みはあるのかどうかお伺いいたしたいと思います。 また、その残事業につきまして、それぞれ事業の進捗の状況、完成の見込みを具体的に説明をお伺いしたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 成田空港の利用状況についてでございますが、このままでは利用客や発着便の増でパンクに近いということも伝えられておりますが、限界をどのように見ていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 現在の空港の状況が限界だとしますと、当初計画どおりＢ滑走路、横風用のＣ滑走路、第二ターミナルビルの建設を行う第二期工事の完成を急がなくてはならないわけですけれども、完成の見通しについてお聞きしたいと思います。なお、この完成が大幅におくれた場合には国際的に何か問題が生じないかという心配がありますか、あわせて説明をお伺いしたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 第二期工事の完成のかぎは言うまでもなく用地の買収であると思いますけれども、未買収地の状況の説明をお願いしたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 土地の買収に当たりまして、千葉県の収用委員会の委員長の小川さんが重傷を負ったということでもあるし、また他の収用委員の方々もいろいろな嫌がらせを受けて辞任するに至って、昨年十一月から委員全員が辞任したままになっているということだそうですが、空港以外の公共事業にも影響が出るんではないかと心配しておりますが、この件についてお伺いいたします。
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 空港公団にお聞きいたしますが、公団は第二次強制収用の後話し合いの方針を打ち出したのに話し合いの努力をしていなかった、こうも伝えられておるわけでございますが、この辺の事情の説明をお願いします。
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 こうした状況を踏まえまして、昨年十二月に千葉県定例議会では「成田空港関連諸問題の早期解決を求める意見書」が可決されて関係省庁に送られているわけであります。その内容は、「特殊な状態にある国家プロジェクトとしての成田空港問題の解決は、国が法治国家の威信と責任において、法の整備などを含めた対策を講じ、早急に完成させることを強く要請する」というものでございますが、この県の要請に対しまして自治大臣を初め運輸省、建設省としてはどのよう…
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 昨年の五月に総理府の広報室が新東京国際空港に関する世論調査を行っておりますが、まず同調査で、成田空港が日本の表玄関としてふさわしいかを聞いたところ、ふさわしいという回答が三三・六％、ふさわしくないと答えた者がその半分の一六・五、わからないと答えた人が全体の二分の一に相当する四九・九だったということでございます。ふさわしくないと答えた千二百七十五人にその理由を聞いたところ、「空港までの交通が不便であるが七四・六％を占めておる…
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 今回の法律延長に当たって、先ほど言った交通が不便であると言われる問題が解消されるのかどうか、もう一回聞きます、運輸省。
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 そのほかの表玄関としてふさわしくないと答えた人を見ますと、「滑走路が一本しかなく、需要に対して規模が小さ過ぎる」が三五％、「空港内の混雑がひどい」というのが二九・三％、「空港周辺の環境整備が悪い」が二二・四％、「日本の社会、経済、文化を象徴するような特色がない」というのが一三・九％、「空港ターミナルビルの設備や機能が悪い」が一〇・八％となっております。それぞれどのような御見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 空港関係ありがとうございました。 消防関係に移ります。 消防関係の補助金は、昭和五十六年度の二百五億円をピークに減少し続けておりまして、昭和六十三年度は百三十五億円まで低下しております。消防庁としては、今回の予算編成に際してどのような基本方針で取り組んだのか、また、消防補助金の低落傾向につきましては、今後は防災まちづくり事業への振りかえや交付税への算入等を進めて補助金は減額していく方向なのかどうか伺いたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 今回の改正案は、人口急増市町村に対する補助率のかさ上げ措置の五年延長とともに、財政力が豊かな市町村に対するかさ上げ措置の前回延長時に続く二度の引き下げという二つの内容を持っておると思いますが、これらの措置は予算編成において最終的には大臣折衝で認められたと聞いております。またこの過程では、財政力が豊かな富裕団体への風当たりが強かったとも言われておりますが、この財政力が豊かな団体に対するかさ上げ措置の一部カットは、前回の昭和五…
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 消防庁は、昨年の二月に、消防審議会に消防ヘリの全国配備について諮問され、先日答申がなされたとのことであります。内容は、各県最低一機を目標に、今後十年間で四十から五十機を配備する必要があるとのことでございますが、結論に至るまでの議論や維持費を含めた財源措置及び各県一機とすれば、県下の市町村消防の現実の利用方法などについてはどう考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。