片上公人
会議録に記録された「片上公人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,477 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 法務委員会35 件・35%
- 中小企業対策特別委員会13 件・13%
- 建設委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 多くの団体で消費税の転嫁がなされているとはいえ、転嫁に踏み切ることのできない団体も決して少なくないわけでございまして、このような結果になったのは国民の理解を得ないまま性急に消費税を導入したことにあったのではないか、こう思いますが、これについてお伺いします。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 消費税導入の際に、事業税の外形標準課税につきましては、昭和六十三年四月二十八日の税制調査会の中間答申で、この問題につきましては「今後、別途検討を行う必要があると考える。」とされて、当分期待できない、こう思っていたわけでございますが、最近の新聞を見ますと、「自治省は地方の法人事業税の課税方式を抜本的に見直し、現行では課税していない赤字法人にも課税の網を広げる方針を固めた。」と伝えられておりますが、具体的に説明願いたいと思いま…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 地方自治体へ一律一億円が配分されることになっておるわけでございますが、これは地域おこしのいわゆるアイデア検討費なのか、また施策の実行費なのか、性格が非常にわかりにくい。この辺をもう一回わかりやすく御説明願いたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 今お話にもございましたように、私のおる兵庫県でもほとんどはまだ検討中というのが非常に多うございます。なかなか決まりにくいところもあると思うんです。 今後のフォローについてどう考えておるかということをお聞かせ願いたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 過疎地の問題ですが、過疎地の抱える深刻な問題はいまだこれは解決しておりませんけれども、今年度で期限の終了する過疎法の拡充、延長が必要と思うんですが、これについてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 地方債についてお伺いしたいんですが、地方自治法第二百五十条で、普通地方公共団体が地方債を起こすときは、当分の間、自治大臣等の許可を得ることになっておりますが、その理由についてお聞きしたいと思います。 また、事務の簡素化の観点からも許可制を見直す考えはないのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 このたび自治省は、第三セクターへ地方公共団体が出資や貸し付けをするための資金につきまして地方債発行による調達を認めるほか、第三セクターが金融機関から資金を借りる際には自治体が債務保証をすることを認める方針と伝えられておりますが、具体的にこれを説明していただきたいと思います。 なお、現在第三セクターが金融機関から借り入れている資金額がどれぐらいになっておるのかも伺いたいと思います。最近は民活方針によりまして自治体の仕事の一部…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 地方債の分類につきましては、従来、事業の性質に応じまして、一般会計債、準公営企業債、公営企業債というように分けてきたように思いますが、今年度はこのうち準公営企業債の分類をやめて、公営企業債に統一してしまった。その理由を伺いたい。 準公営企業というのは、企業ではあるが、その経費については、当該公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費とか、当該公営企業の性質上能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 一般会計から公営企業への繰出金は、昭和六十一年度地方財政計画と決算の比較では計画額一兆三千三百七十二億円に対しまして同年度決算は一兆七千八百六十二億円となりまして、四千四百九十億円、約七七％の歳出オーバーになっておるわけでございます。これは従来の歳出基準だけでは割り切れない繰り出しがあるからなのであろうと思いますが、この点について自治省はどのように見ているのか。 また、昨年の本委員会の附帯決議では、「地方公営企業の健全化と…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 地方債の発行につきまして、市中公募債の三月分、四月分が休債に追い込まれたのはまだ記憶に新しいところでございますが、なぜそのようになったのか、説明をお願いしたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 先ほどお話がありましたように、我が国の地方債はこれまで国債と同様に評価されてきたわけでございます。その理由は、お話がありましたように、言うまでもなく地方債の発行自体が自治省のコントロールのもとにあり、地方財政計画、地方債計画の範囲内で、個別にも地方交付税の配分などを通じまして償還財源が保障されてきたことによると思います。また、実際過去におきましても債務不履行に陥ったこともなかったと思うわけですが、自治省としてはこの点どのよ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 五月、六月の発行条件はどうなったのか。六月分につきましてはかなり国との乖離を縮めたようにも聞いておりますけれども、地方債の人気が落ちてしまうことのないようにこれは努力すべきであると思いますが、この点についてはどうですか。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 大臣に伺いますが、まず地方財政の現状に対する認識をお伺いしたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 昭和五十年代に入りまして以降、地方財政は終始財源不足が生じておりまして、交付税特別会計の借り入れや財源対策債の発行によりその手当てを行ってきたわけでございますが、最近では、国庫補助負担率の引き下げなかりせば収支均衡であるとか、特に元年度は交付税特別会計の借入金の返済や財源対策債の償還基金費を措置するようになってきております。 平成元年反の地方財政の状況はこれまでとは変わってきていると考えてよいのかどうか伺いたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 地方財政につきましては、五十年代に入って以来、大変厳しい財政運営を続けてきたわけでございますが、今年度につきましては財政の好転が伝えられております。事実、地方財政計画を見ましても地方税が八・一％、地方交付税は一七・三％と大幅な伸びを示しておりますし、これに地方譲与税を合わせました一般財源の構成比で見ましても六七・八％ということで、過去最高のシェアを占めておるわけでございます。 しかし、よく考えてみますと、これまでの財政構造…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 国庫補助負担率の一括引き下げを行うようになりましてから四年経過したわけですが、最初は単年度の暫定措置だったのが六十一年度からは三年間の暫定措置ということになった。しかも、この間は補助負担率の変更はしないという約束を交わしながら翌年度はもう一段引き下げておるわけです。その都度自治省は覚書を交わしてきたわけでございますが、今回また社会福祉関係の補助負担率の引き下げを恒久化して、公共事業につきましてはさらに二年間の暫定措置を続け…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 お話がありましたように、国庫補助負担率の決着については、生活保護など完全復元ができなかったわけですし、投資的経費等につきましてはさらに二年間暫定措置を続けるという結果になっておるわけです。今年度の扱いについて大臣としてどのような感想を持っておるのかお伺いします。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 総理の諮問機関である地方制度調査会は昨年十二月二十日に「地方行財政に関する当面の措置についての答申」をまとめて、提出しました。同答申は、国庫補助負担金等のあり方を第一に取り上げておりまして、これによりますと、国庫補助負担率の引き下げ措置は、「昭和六十三年度までの暫定措置として行われてきたものであり、従来の経緯、本措置の性格にかんがみ、国と地方の信頼関係を損なわないためにも、本年度限り廃止すべきものである。」としておりました…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 また同答申では、補助負担率の引き下げ措置以前の問題として「国庫補助負担金等の整理合理化については、国・地方を通ずる行財政の簡素効率化、地方公共団体の自主性、自律性の尊重の観点から、一般財源に移行することを基本として積極的に推進すべき旨、これまで当調査会において度々答申してきたところであるが、未だ十分な成果が上がっていない。」とも言っておるわけでございますが、この点についてはどのように対応してきたかお伺いしたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 補助負担率のこの低率恒久化ないし暫定措置の継続をなぜ行わなければならないか、当初は国、地方の財源難ということで始まったのではないかと思うわけですが、今年度の財政状況を見れば補助負担率をもとに戻すいい機会だったと思うわけですが、自治省の努力が足りなかったんじゃないか、こうも思いますが、どうでしょうか。