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平成会参議院
総発言数
1,477
直近の所属会派
平成会
直近の役職
直近の発言日
1989/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 法務委員会35 件・35%
  • 中小企業対策特別委員会13 件・13%
  • 建設委員会8 件・8%
  • 本会議4 件・4%
  • 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,477 20 を表示
公明党・国民会議1989/03/29

114参議院 地方行政委員会 第4号

○片上公人君 新規施策として災害弱者緊急通報システムモデル事業の創設がありますが、高齢化社会の進行等を背景として、お年寄りや体の不自由な方々などのいわゆる災害弱者への対策が急務とされております。 昭和六十三年の消防白書によりますと、放火自殺者を除く火災による死者のうち、実に六割近くがこれらの災害弱者の方々によって占められていると言われておりますが、消防庁が来年度から三年間実施しようとしているこのモデル事業の趣旨、内容、財政措置について伺…

公明党・国民会議1989/03/29

114参議院 地方行政委員会 第4号

○片上公人君 私は、公男党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。 反対理由の第一は、消防施設等に対する国の補助金は、昭和五十六年度の二百五億円をピークに減少の一途をたどり、来年度予算ではこのときに比べ三割強が削減されていることであります。 消防の使命は、申すまでもなく、住民の生命、身体、財産の安全を確保することであります。この任務は、住民福祉の…

公明党・国民会議1989/03/28

114参議院 建設委員会 第2号

○片上公人君 二十八年の本土復帰以来、奄美群島は、特別措置法のもと、諸計画に基づきまして各般の事業が実施されて、本土との格差の是正に取り組んできたわけでございますが、なお実情はまことに厳しいものがあると言われております。 そこでまず、所得と財政力、社会資本の整備水準面における本土との格差の現状の説明をお願いしたいと思います。

公明党・国民会議1989/03/28

114参議院 建設委員会 第2号

○片上公人君 復帰当時と比較しますとかなりの改善が見られるわけでございますが、依然として生活条件というのは厳しいし、本土との格差が存在することは明らかでございます。 そこで、過去五カ年の振興開発計画の事業達成状況を説明していただきたいと思います。

公明党・国民会議1989/03/28

114参議院 建設委員会 第2号

○片上公人君 計画の目標であるところの本土との諸格差を是正し、豊かでぬくもりに満ちた地域社会を実現する、こういう観点から見ますとまだまだほど遠い状況であると言えるわけですが、このような結果になった要因、それはどこにあるんだと、どのように分析をしておるかということを伺いたいと思います。

公明党・国民会議1989/03/28

114参議院 建設委員会 第2号

○片上公人君 今回法改正をして改定する新計画は、国土の均衡ある発展を図る上からも、また奄美群島の特性とその発展可能性を生かして積極的に社会基盤の整備と産業の振興を推進するためにも必要なわけでございますけれども、この新計画の基本的な考え方、主なポイントといいますか、策定のめどを伺いたいと思います。

公明党・国民会議1989/03/28

114参議院 建設委員会 第2号

○片上公人君 振興開発に関する具体体的問題の一つであります大島つむぎは国の伝統産業でもあるとともに、奄美の基幹産業として発展してきたわけでございますけれども、最近における生産動向と今後の振興策についてちょっと説明をお願いいたします。

公明党・国民会議1989/03/28

114参議院 建設委員会 第2号

○片上公人君 奄美群島の地質の特殊性といいますか、サンゴ礁、これによりまして水資源開発利用を大変困難にしているため慢性的な水不足になっておる。奄美の発展阻害のこれは一因とされておるわけですが、将来的な水資源開発につきましてどのような見通しを持っていらっしゃるのか伺いたいと思います。

公明党・国民会議1989/03/28

114参議院 建設委員会 第2号

○片上公人君 奄美の医療施設でございますが、また医療従事者は、国、鹿児島県平均と比較しましても少ない上に地域的偏差が大変著しい。また無医地区も散在しておる。それに加えまして過疎化、高齢化が進行していく中で、医療需要の増大が現実の大変大きな問題になっておりますが、医療の実情と当面の医療サービスの確保、向上策を伺いたいと思います。

公明党・国民会議1989/03/28

114参議院 建設委員会 第2号

○片上公人君 均衡ある発展また地域の活性化のためには、これは一つは人口の定着が基本であると考えるわけですが、そのためには居住環境を整備して生活基盤を良好にする必要があると思います。最近の人口動向と地域社会の発展のための人口定住策及び生活環境の整備につきましてどのような所見を持っていらっしゃるか伺いたいと思います。

公明党・国民会議1989/03/28

114参議院 建設委員会 第2号

○片上公人君 四十三年に復帰しました小笠原諸島ですが、復興計画、振興計画を通じまして各種の事業が施されてきたところでございます。現在までに至る両計画に基づくところの事業の評価、実績及び本土との所得、社会整備水準等の格差の概要についてまず説明をお願いいたします。

公明党・国民会議1989/03/28

114参議院 建設委員会 第2号

○片上公人君 硫黄島旧島民に関しまして若干お伺いしたいと思います。 硫黄島におきましては、昭和十九年、二百三十三世帯千二百五十四人の住民が本土に強制疎開を受けた後、同島の旧島民が帰島できない状況が続いており、その後五十九年に審議会の方から、一つには火山活動による異常現象が著しい、また産業の成立が厳しいこと等から一般住民の定住は困難であるとの結論が出ているところでございます。また審議会はこの意見具申の中で、「政府は旧島民の特別の心情に十分…

公明党・国民会議1989/03/28

114参議院 建設委員会 第2号

○片上公人君 心情に報いるための措置として、旧島民一人当たり大体四十五万円ですか、見舞い金が支給されたとのことでございますけれども、この見舞い金は今回の措置で完了するのかどうか、伺いたいと思います。

公明党・国民会議1989/03/28

114参議院 建設委員会 第2号

○片上公人君 もう一方の柱であるところの集団移転事業に類する措置でございますが、特別措置法一条の目的でも、「帰島を希望する旧島民の帰島を促進し、」とされております。年々高齢化する旧島民の方々の希望にはもう早急に対応する必要があると思うのでありますけれども、現在帰島、移住希望者はどの程度いらっしゃるのか。政府はどう把握されておるのか。そしてまた、生まれ育った地に帰りたいという人がかなりいらっしゃると認識しますけれども、政府側では集団移転事…

公明党・国民会議1989/03/28

114参議院 建設委員会 第2号

○片上公人君 いずれにしましても、一時宿泊所の設置、また農用適地の購入等、父島、母島への定住促進事業を含めまして早急に具体策を講ずる必要があるわけですが、新計画上の位置づけを含めまして、集団移転事業に類する措置の今後の見通しを最後にお伺いして質問を終わります。

公明党・国民会議1989/03/28

114参議院 地方行政委員会 第3号

○片上公人君 従来からも国に偏っておりました租税の配分割合は、昨年の税制改革によりまして今回一層国に集中することになったと思います。このようなことは竹下首相が提唱されておるふるさと創生や特色ある地域づくりを行うという自治省の方針と矛盾するのではないか、こう思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。

公明党・国民会議1989/03/28

114参議院 地方行政委員会 第3号

○片上公人君 国に集中しました税源につきまして、今後は何らかの方策によって地方に移すべきであると、こう考えますけれども、この点について自治大臣の御見解を伺いたいと思います。

公明党・国民会議1989/03/28

114参議院 地方行政委員会 第3号

○片上公人君 消費税の問題ですが、昨年我が党の強い反対にもかかわりませず消費税法が強行成立し、四月一日実施を目前にしまして国民の反対の声はますます今強まっております。このような国民、市民の声を反映して、各自治体におきましても公共料金の消費税転嫁を見送ることを決めたところが続出しております。自治省はこのような転嫁見送りは好ましくない、恒久財源あるいは企業としての内部努力によるものでなければ認められないとの姿勢のようでございますけれども、し…

公明党・国民会議1989/03/28

114参議院 地方行政委員会 第3号

○片上公人君 最近の地方公共団体の中で、都道府県別、政令指定市別、一般市における消費税の転嫁について、その状況を自治省としてどう把握されておるのか、具体的に述べていただきたい。

公明党・国民会議1989/03/28

114参議院 地方行政委員会 第3号

○片上公人君 去る三月の十四日ですが、消費税転嫁を守るように通達を出して指導されたと聞いておりますが、その通達、指導の内容を示していただきたいと思います。