P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
平成会参議院
総発言数
1,477
直近の所属会派
平成会
直近の役職
直近の発言日
1989/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 法務委員会35 件・35%
  • 中小企業対策特別委員会13 件・13%
  • 建設委員会8 件・8%
  • 本会議4 件・4%
  • 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,477 20 を表示
公明党・国民会議1989/03/06

114参議院 地方行政委員会 第2号

○片上公人君 今回の補正の二千万円と来年度の八千万円で一億円を配るわけでございますが、一億円の配分につきましてはこれは今回だけなのか どうか、その後の配分につきましても計画はあるかどうか。税収の伸びによっては地方よりうんと声が出るんではないかと思いますが、その辺についてどうでしょうか。

公明党・国民会議1989/03/06

114参議院 地方行政委員会 第2号

○片上公人君 平成元年度への繰越額が三千六百億円となっておりますが、その内容は、ふるさと創生と共済長期四分の一カット戻しの単独分であるとされております。しかし、ふるさと創生分や共済長期の戻し分が補正でも措置されているのに、わざわざ来年度に繰り越しをするという理由は何かを伺いたいと思います。 また、繰越額の配分方法まで決めて翌年度に繰り越すというのも従来の繰越額とはちょっと異なると思いますが、これはなぜそうなのかということをお伺いしたいと…

公明党・国民会議1989/03/06

114参議院 地方行政委員会 第2号

○片上公人君 次に、ふるさと財団につきましてでございますが、当初自治省が考えていたものと多少違う形で発足するとのことでございますが、具体的にどうなったのか。 特に、昨年春には大蔵省などからいろいろ注文がつきまして、それは日本開発銀行などの政府系金融機関と重複するとか競合するとか、あるいは民間機関への融資に地方交付税を措置するのは国民の税金を民間機関に交付するに等しいのではないかとか、あるいは特別法なしに財団を認可していくことは脱法行為で…

公明党・国民会議1989/03/06

114参議院 地方行政委員会 第2号

○片上公人君 消費税につきましてはこの四月から実施されることになっておるわけですが、地方自治体の消費税転嫁が大変に問題になっておりますが、新聞の報じるところでは、東京都を初め十数府県におきまして公営住宅家賃など値上げを先送りする予定ということでありますけれども、自治省としてはどのように把握されておるのか。また普通会計、公営企業会計への影響等についてどのような考えで指導されておるのか聞きたいと思います。

公明党・国民会議1989/03/06

114参議院 地方行政委員会 第2号

○片上公人君 東京都は、今回上下水道料金は転嫁と同時に現行料金を三・五から四%引き下げる実質値下げ、また都営住宅家賃、各種施設使用料も転嫁しないと、こういう方針であるということが報じられましたけれども、これに対して自治省は、転嫁すべきものをやらないのは遺憾であると。さらには、一過性の合理化策では納得できない、恒常的な定員削減等を示してもらわなければ困るなどと述べていらっしゃったようでございますが、地方公共団体が打ち出した方針にそこまで介…

公明党・国民会議1989/03/06

114参議院 地方行政委員会 第2号

○片上公人君 消費税の四月実施がいよいよということで全国的に大変な混乱が起きておることは間違いないと思うんです。消費税導入というだけで内閣の支持率があれだけ下がったわけです。これが相当混乱しておるのにまた強引に四月から実施すると、さらに支持率は大変なことになるんじゃないかと私は思うんですが、これは政府のためにも国民のためにも、これだけ混乱している消費税についてはもう一年ぐらい凍結するのが一番いい方法じゃないかなと。特に、坂野大臣が政府の…

公明党・国民会議1989/03/06

114参議院 地方行政委員会 第2号

○片上公人君 ふるさと創生の具体策として、全国の市町村に一律一億円の地方交付税を配分する、こういうことでございますけれども、ふるさと創生と称して中身の莫然とした人気取り政策に貴重な財源を使うのではなくして、地方財政の中長期的な健全化のために地方団体の自主性に沿って使われるべきだと思うのでございますが、大臣の御見解を伺いたい。 また、あわせて大臣のふるさと創生の理念を賜りたいと思います。

公明党・国民会議1989/03/06

114参議院 地方行政委員会 第2号

○片上公人君 昨年の五月に地方制度調査会は十六項目の許認可事項の地方移譲、国の関与廃止を緊急提言しておりますが、各省庁の反対で実現の方向さえないようでございます。地方制度調査会の答申の実現を図り、財源と権限の大幅移譲をすべきだと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。 なお、総理が行革審に諮問していると聞いておりますが、何よりも大切なことはこの問題を進めるべき立場にある坂野自治大臣の御決意ではないか一このように思いますが、大…

公明党・国民会議1988/12/16

113参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 決算審査の充実強化についてでございますが、これは当委員会におきましても何度か論議され、委員会審査に対する政府の協力姿勢に対しまして本年五月には警告が発せられたところでございますが、同じく本年五月二十七日に昭和六十年度決算の総括質疑におきまして竹下総理は、政府としても決算審査に対しまして最大限の協力をしなければならないということは当然のことであり、今後とも努力を続けてまいりたい、また政府関係者の出席、資料の提出等についても今…

公明党・国民会議1988/12/16

113参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 最近のリクルート疑惑の進展状況を見ますと、当決算委員会といたしましてもこれに重大な関心を抱かざるを得ません。リクルート問題の解明は遅々として進んでおりませんけれども、その経緯を顧みますと、現在の政治のあり方に根本的原因があるとこれは考えざるを得ない。内閣支持率の急低下に見られますように、国民の政治不信は頂点に達していると思われます。 政府は本日、公務員の綱紀粛正に関する通達を閣議決定されたそうでございますけれども、このよう…

公明党・国民会議1988/12/16

113参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 高石氏の次官在任中のコスモス株の取得と、その当時の江副氏らの審議会委員就任の事実から推測して、リクルート側の意図と文部行政の間に強い疑念を抱かざるを得ません。高石氏が受けたコスモス社の未公開株譲渡は利益供与に当たるのではないかと思います。この場合、例えば江副氏が大学審議会の委員に就任できたという事実そのものが行政側が与えた便宜に該当すると考えられるのでありますが、法務省の見解はどうでしょうか、お伺いいたします。

公明党・国民会議1988/12/16

113参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 高石前文部事務次官のパーティー券問題については、文部大臣も、約二十都道府県の教育委員会の幹部が購入し、うち約十都府県では文部省職員からの電話を受けておる、またこのうち五、六府県の教育委員会では、文部省からの電話をパーティー券購入の協力要請と受けとめたと説明しております。教育の中立性を何よりも堅持すべき文部省におきましてこのような問題が発生したことはまことに遺憾であり、見過ごすことはできないと思います。 まず、パーティー券購…

公明党・国民会議1988/12/16

113参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 文部省内におきますパーティー券の購入額は幾らぐらいか言っていただけますか。

公明党・国民会議1988/12/16

113参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 地方の教育委員会に対する購入協力の要請でございますが、文部省幹部の指示なしにこれは行われるはずはないと思いますが、どのような指示系統で行われたか、説明してください。

公明党・国民会議1988/12/16

113参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 ある報道機関の調査によりますと、パーティー券は文部省内で組織的に売られていた疑いがあるといいます。すなわち、九月十六日のパーティーに先立ちまして、文部省では課長、課長補佐、係長、一般職員のルートでパーティー券の購入が呼びかけられ、給料日に購入費を集めて回った課も多かったということでございますが、職員の中には、給料袋から無理やりパーティー券の費用を払わされた感じで非常に不愉快であるとの声もあったということでございます。もしこ…

公明党・国民会議1988/12/16

113参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 文部省職員によりますパーティー券の購入あるいは購入の協力要請は、このパーティーの趣旨から考えまして、政治的行為の禁止、制限を規定した国家公務員法及び人事院規則に違反しているものと思いますが、この点はどうか。 人事院総裁は、パーティー券購入のあっせんが国家公務員法に触れるかどうかは意見が分かれる旨この前答弁していらっしゃいますが、今回のケースについて人事院の見解はどうなのか。また、文部省は国家公務員法との関係で今回の行為をど…

公明党・国民会議1988/12/16

113参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 文部省から電話でパーティー券購入の依頼があったとされる長崎県におきましては、教育長のあっせんで五十枚を引き受けた同県の公立学校施設整備期成会が購入代金の返還請求を行うとのことでございますが、文部省がパーティー券購入を働きかけ、不本意ながらこれを引き受けざるを得なかったものに対しましては、文部省としてもその代金を返還させるよう努める責任があるのではないかと思いますが、文部省の見解をお伺いいたします。

公明党・国民会議1988/12/16

113参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 次に、アルメニア共和国の地震に関連して御質問いたします。 政府は、十日、十億円の資金供与、国際緊急援助隊の先遣隊の派遣等を内容とする緊急援助を決定して、実際に十一日に先遣隊が派遣されたようでありますが、まず、この緊急援助決定に至るまでの事実経過を説明していただきたいと思います。

公明党・国民会議1988/12/16

113参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 この地震によりまして亡くなられた方や生き埋めになられた方は五万人ともあるいは十万人にも上ると言われておりますが、まさに大災害でございます。 しかるに、今御説明がありましたように、災害が発生してから実際に緊急援助が決定されるまでにかなりの時間を要したと思われます。国民の間でも、英国、フランスがいち早く救助隊員を派遣しているのに日本は何をしているのだという感想を持たれた方も多いと思います。もちろん出足の早さよりも実質的な内容と…

公明党・国民会議1988/12/16

113参議院 決算委員会 第3号

○片上公人君 被災国の要請や希望に沿うことも重要ではございますけれども、十八日にはシェワルナゼ外相が訪日を予定されているわけでございますから、私は、政府は米国、フランス、英国などよりももっと早期にまた積極的に援助の意図を表明すべきではなかったかと思います。また、手続的にいろいろ問題があるとすれば早急に改革すべきであると思いますが、その点について政府の見解を伺いたいと思います。