片上公人
会議録に記録された「片上公人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,477 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 法務委員会35 件・35%
- 中小企業対策特別委員会13 件・13%
- 建設委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 参議院 運輸委員会 第2号
○片上公人君 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、今回の合意内容について伺いますが、今回の合意によりまして新たに十四路線の開設が認められたということで、既に新聞等によりますと、全日空のホノルル線の開設は確実というような観測もされておるわけでございますが、路線配分はこれからの問題ではございますけれども、運輸省はどのような方針を持って各企業に割り当てになるのか、この辺をお伺いしたいと思います。
第116回 参議院 運輸委員会 第2号
○片上公人君 今回の合意によりまして、先ほど話がありましたように、地方空港とグアム、サイパンとの路線開設が可能になったわけでございますが、これは米国側の主張によるものと言われておりますけれども、具体的にはどこの空港を念頭に置いているのか伺いたいと思います。 また、我が国の航空会社の路線開設の可能性につきましてどのような見通しをお持ちなのか、伺いたいと思います。
第116回 参議院 運輸委員会 第2号
○片上公人君 地方空港の積極的利用につきましては、四全総でも示されました地方空港の活性化、国際化に資するのみならず、現在、国際旅客の九〇％以上が集中しておる成田、大阪両空港の混雑緩和にも極めて有効であると思うわけですが、地方空港の国際化の進め方につきまして、運輸省の方針をお伺いしたいと思います。これは大臣の御答弁もいただきたいと思います。
第116回 参議院 運輸委員会 第2号
○片上公人君 次に、国内航空運賃の割引制度について二、三お伺いしたいと思いますが、国内航空運賃につきましては、先ほどからお話がございましたように、南北格差問題を初め多くの矛盾が表面化したわけでございます。 先般の報道によりますと、先ほど時期はわからぬというようなことを言われておりましたけれども、来春にも基本運賃について値下げを基調とする抜本的な見直しを行う方針が固められたというような報道がございました。この問題につきましては、今までいろ…
第116回 参議院 運輸委員会 第2号
○片上公人君 割引運賃につきましては、現在は運輸大臣の認可事項でございますけれども、六十年二月の航空局長通達で、各航空会社の、先ほどお話がありましたように、創意工夫が生かされ、また認可事務も迅速化するというような改善がなされてまいりましたわけでございますが、なお不十分な点もあるというふうに言われております。航空局長の通達によりまして多少の規制緩和がなされたわけでございますが、通達以来、各社が導入した国内航空運賃割引制度にはどのようなもの…
第116回 参議院 運輸委員会 第2号
○片上公人君 各社ごとに聞きたかったわけでございますけれども、恐らくみんな各社同じような一律のことだと思うんですね。六十年以来新たに導入されました割引制度、これは全く一律といいますか、ある会社がやるならしようがないから追従しているというような程度ではないかと思うわけです。各社とも極めて消極的と言わざるを得ないんじゃないか。まあ、路線別原価制度の見直しを考えているようでございますけれども、路線ごとに見れば、確かに季節によって需要が大きくば…
第116回 参議院 運輸委員会 第2号
○片上公人君 各航空会社の企業努力が足りないという点に関しましては、監督官庁としての運輸省のこれは強力な指導が必要であると思います。制度面から見ましても、各会社の創意工夫を生かし、利用者利便の増進を図るという観点からいたしますと、一定範囲内の割引運賃につきましては、現在の認可制を事前または事後の届け出制に緩和してもよいのではないかと、このようにも思います。 例えば、鉄道運賃につきましては、六十一年の鉄道事業法の整備によりまして、総収入を…
第116回 参議院 運輸委員会 第2号
○片上公人君 次に、車検制度についてお伺いしたいと思います。 最近の自動車メーカーの新車保証期間の延長にも見られますとおり、年々自動車の性能は相当向上しておりますし、車検のあり方、検査の周期を延長してもよいのではないかとの世論が多くなっております。昭和五十七年の車両法の改正以来、車検制度の見直しが行われていないわけでございますが、運輸省は車検の有効期間について見直すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
第116回 参議院 運輸委員会 第2号
○片上公人君 次に、現行制度の運用に関しての問題でございますけれども、多くの自動車保有者が現在の車検に要する経費に対して不満を持っているわけでございます。車検整備に要する経費につきましては、車の年式や程度によって異なることは当然でございますけれども、標準的な経費を算出することは難しいと思いますけれども、先日、週刊読売の十月十九日号に掲載してある西友の割安車検の例を見ますと、千八百一ｃｃから二千ｃｃの乗用車の整備料金は、一回目として三万キ…
第116回 参議院 運輸委員会 第2号
○片上公人君 ありがとうございました。これで終わります。
第114回 参議院 地方行政委員会 第6号
○片上公人君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 以下、反対の主な理由を申し上げます。 第一は、国庫補助負担率の取り扱いについてであります。今年度の地方財政の最大の課題がこの問題であったことは言うまでもありません。昭和六十一年度の引き下げの際、三年間の暫定措置としたにもかかわらず、生活保護費など完全復元を果たさぬまま恒久化の措置を講じ、投資的経費等についてさらに二…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 大臣にお伺いいたします。 六月二日の本会議におきまして宇野総理が指名され、自治大臣は再度要職を全うすべく任命されたわけでございますが、竹下前内閣の一員としてこれをどのようにお聞きになったのか、率直な感想をまずお聞かせ願いたい。 引き続き宇野内閣で自治大臣に任命されたということは、他の閣僚以上に大きな責任と実行力を期待されてのことと思いますけれども、留任に当たっての抱負なり決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 ただいま大臣のお話にありましたように、この内閣にとって坂野大臣の立場は非常に重大であると思いますので、御健闘をお願いしたいと思います。 政治改革につきましては、宇野内閣全体で、また与野党が協力して取り組まなければならない問題でもございますが、政府・自民党という現状の政治形態からいえば、自治大臣、自治省がかなりのリーダーシップをとらなければならない問題でもあると思います。 宇野総理は、就任後初の記者会見で、公職選挙法、政治資…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 五月の二十四日に自民党から政治資金規正法の一部を改正する法律案が提出されたわけでありますが、その実効ある規制についてはなかなかと思うところがございます。政府提出法として抜本的な政治資金規正法の改正案を提案すべきではないか、こう思いますが、これについてはどうですか。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 定数是正こそがまず急がねばならぬことだと思うわけですが、自治大臣としてはこの問題に今後どのように取り組んでいく決意か、まずこれを伺いたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 総務庁にお願いいたしますが、新行革審では各方面に対しまして国と地方の関係等につきましてアンケート調査を行ったとのことでございますが、その結果については総務庁はどのように分析しておるのか伺いたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 地方からのアンケートの中には、地方財政制度につきまして地方税も含めてすべて交付税化するとか、ある程度以上の余剰財源は国が吸い上げ、それを貧しい団体に回すなどのいわゆる逆交付税とも言える内容が含まれ、こうした点が検討課題になるとも伝えられておりますが、これは自主財源を否定するものであって、財政自主権ひいては地方自治を脅かす大変な問題ではないか、こう思いますが、自治省はどのように思っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 国と地方の機能分担につきましてはこれまでの懸案の一つであったわけでございますが、総論的にはいろいろな答申等でも既に言われておるわけでございますが、いざ実施となりますと改革の実をなかなか上げておらないと思います。自治省として真剣にこれから取り組もうというものがあれば、昨年五月の地方制度調査会答申で示された地方への権限移譲の必要性を指摘した、例えば国際観光ホテルの登録事務などわずか十六項目ぐらいにつきましては、これはすぐにも実…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 新行革審におきましては、既に各省庁からのヒヤリングも終わった、地方六団体や経済団体あるいは学者等から意見を聞いている段階にあるようでございますが、自治省としては新行革審に対しましてどのように主張をされてきたのか、お伺いしたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 次に、地方自治体の消費税導入に伴う使用料、公営企業料金の改定につきましては必ずしも一斉に転嫁というわけにはいかなかったようでございますが、自治省はどのように把握していらっしゃるのか、伺いたいと思います。