熊谷典文
会議録に記録された「熊谷典文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 808 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1963/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 808 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 商工委員会 第29号
○熊谷説明員 それは今回提出しております施行法の改正の問題でございますが、政令でいろいろのことを定める規定になっておりますが、考え方といたしまして、そういう方法をとりましたのは、無制限に認めますと、メートル法統一という問題に逆行いたしますので、万やむを得ないものだけにしぼりたい、こういう趣旨でございます。各”にそういう規定があるわけでございますが、たとえて申し上げますと、今度の改正案の一号でございます。一号の政令は二つございますが、前段…
第43回 衆議院 商工委員会 第29号
○熊谷説明員 これは立法の方法もあろうかと思いますが、従来、航空機というように法律で出しまして規定をいたしておりましたのを、今回はそれを政令に譲りましたので、形の上では、政令で幅を広く規定いたしますと、御指摘のとおりの結果になろうかと思いますが、私どもが今回改正をお願いいたしますものは、天体的にいいまして、従来より広くする考えはございません。むしろ従来使っておりましたものを漸次メートル法に整理していくという形で、かやむを得ないものだけ残…
第43回 衆議院 商工委員会 第29号
○熊谷説明員 ただいま軽工業局長から答弁がありましたように、現在の実態がそうなっておりますので、われわれとしては、現在は重量取引ということを頭に置いて計量関係を考えておるわけでございます。
第43回 衆議院 商工委員会 第29号
○熊谷説明員 消費者保護の観点から、使っておる人がどの程度あるかということがわかるようにするということは、非常に大事だと思います。先ほど計量課長が、重量関係で正確にはかるようにという規定を置くことにした、こう申し上げましたのは、実態がそうだから、そういうことを申し上げたのであります。できますことならば、重量以外におきましても、そういうように中身がわかるようにするということが必要だろうと思います。ただ、これがためには、正確にそういうことが…
第43回 衆議院 商工委員会 第29号
○熊谷説明員 御指摘の点は、非常にごもっともだと思います。現在におきましても、高圧ガス取締法におきまして、容器にそういう容器の目方を表示をしなければならぬということにいたしておりますので、現在励行しておると思います。一そうはっきりそういう表示をさせるようにいたしたいと思います。
第43回 衆議院 商工委員会 第28号
○熊谷説明員 お答えいたします。 計量法の十条によりまして、御指摘のように、メートル法以外の計量単位の使用が禁止されておるわけでありますが、これの例外といたしましては、五つございます。 一つは、計量法十条自体で規定しております輸出入貨物についての特例でございます。これは期間を定めずに、輸出入貨物については、相手国との関係がございますので、どういう単位を使用してもいいという規定になっております。 それから第二の特例は、今回改正をお願いして…
第43回 衆議院 商工委員会 第28号
○熊谷説明員 御承知のように、土地、建物につきましては、従来ほとんど尺貫法が用いられておりますので、これが切りかえというのは、率直に申し上げまして、非常にむずかしいことでございます。しかし、制定当時、四十一年三月三十一日までにはぜひとも切りかえようということで、関係省ともいろいろお話し申し上げまして、不動産登記法等も改正をいたしまして、台帳とか登記簿をメートル法に一本化するという方向で進んでおります。ただ、従来登記されておるものについて…
第43回 衆議院 商工委員会 第28号
○熊谷説明員 御指摘のように、アメリカ、イギリスを中心といたしまして、いまだにヤードポンド法が使われておるわけでありますが、世界の大勢といいますか、方向は、ヤードポンド法を使っている国におきましても、メートル法に次第に切りかわるという機運になっております。ただ、御指摘のように、現状はそのようにまいっておらないわけであります。現在の状況を申し上げますと、御承知のように、約九十カ国あるわけでありますが、この中でメートル法を強制しております国…
第43回 衆議院 商工委員会 第28号
○熊谷説明員 これはまあ計量法自体の根本問題かと思いますが、御承知のように、いろいろな取引をいたします場合に、いろいろな単位がまちまちでございますと、非常に不便だということは御承知のとおりでございます。したがいまして、でき得るならば何らかの単位にこれを統一するというのが、一つの趨勢であろうと思います。特に貿易等国際交流が盛んになりますれば、その必要はますます多かろうと思います。物を生産する面においても、非常に必要であろうと思います。した…
第43回 衆議院 商工委員会 第28号
○熊谷説明員 御指摘のとおりでござまいます。
第43回 衆議院 商工委員会 第28号
○熊谷説明員 御承知のように、メートル法におきましては、メートル条約と国際法定計量機関条約がございまして、これに加盟しています国が、三十八カ国ございます。この両機関におきまして、世界的なメートルの促進というのをいろいろな面からはかっております。日本も、この両条約に加盟しているような次第でございます。御指摘のヤードポンド法を使っておりますおもな国は、アメリカ、イギリスでありますが、そのおもな国でございますアメリカ等におきましても、学界等に…
第43回 衆議院 商工委員会 第28号
○熊谷説明員 イギリスにヤードポンドの原器があるようでございます。
第43回 衆議院 商工委員会 第28号
○熊谷説明員 従来は、御指摘のように向こうに持ってまいりまして合わせていたのでございますが、昨年の改正におき幸して、原器というものは、メートル法についてはなくなった、別な方法でやるということになっておるようでございますので、持っていって合わすという事態はなくなった、かように考えます。
第43回 衆議院 商工委員会 第28号
○熊谷説明員 しまってあるそうです。
第43回 衆議院 商工委員会 第28号
○熊谷説明員 法定誤差は、現在の法律ではないと思います。ただ、御承知のように、現在の計量法におきましては、計量して取引をいたします場合は、ものを正確にはからなければならないという義務を一部の商品については負わしております。これが七十二条と七十五条に出ておりますが、その場合に——はかる場合でございますが、はかる場合に、どの程度の誤差が許容されるかという、いわゆる量目をはかる場合の誤差というものはございますが、メートル法自体の誤差というもの…
第43回 衆議院 商工委員会 第28号
○熊谷説明員 定義の上で誤差はないという意味でございまして、ものをはかる場合に、あるいは検定をいたします場合に、どのくらいの範囲ならばこれを合格にするとか、そういう意味の誤差はございます。
第43回 衆議院 商工委員会 第28号
○熊谷説明員 御指摘の点は、考え方として非常にごもっともなことと思います。おそらく誤差を認めました趣旨というのは、製作上きっちりいかない。プラスの場合もあるし、マイナスの場合もある。それを認めないと、製作上困る、こういうことでおそらく認められている制度だろうと思うのです。したがいまして、技術の進歩があればあるほど、この誤差というものは当然狭まってしかるべきだろうと思うのです。したがいまして、これは製作技術の向上と相まってわれわれのほうも…
第43回 衆議院 商工委員会 第28号
○熊谷説明員 実は、ごもっともな御意見でございますが、今回例外をしぼりまして、改正案でお願いしておりますほとんどのケースが、御指摘のように対外的な関係から延長せざるを得なくなった、こういう問題であります。したがいまして、いつごろになったらできるかという見通しの問題になるわけでありますが、正直に申し上げまして、そういう見通しがつきますれば、われわれとしてもできるだけメートル法に早く切りかえさせるというのが計量法の根本原則になっておりますの…
第43回 衆議院 商工委員会 第28号
○熊谷説明員 第一号の政令の内容といたしましては、二つ、御指摘のようにございます。前段の政令は、当事者といいますか、メートル法以外の計量単位を使ってもいい者をきめる政令でございまして、それからあとの政令は、どういう場合にメートル法以外を使えるか、いわゆるヤードポンド法を使えるかという場合を規定する政令でございます。具体的にどういうものを予定しておるかという御質問でございますが、「日本国内に住所又は居所を有しない者」というのは、御承知のよ…
第43回 衆議院 商工委員会 第28号
○熊谷説明員 これは従来からの法律解釈の問題かと思いますが、輸出貨物といいますのは、従来の法律解釈におきましては、輸出契約が成立いたしまして、輸出されることが特定された貨物を輸出貨物、こういうように考えております。これはこの法律だけでなしに、ほかの法律でも大体そういうふうになっております。したがいまして、輸出契約が成立してからメーカーがつくります場合は、大体輸出貨物として特例が認め得るわけでございますが、輸出契約が成立してない前に、メー…