熊田裕通
会議録に記録された「熊田裕通」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2021/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 防衛5 件
- 防災2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会30 件・30%
- 内閣委員会21 件・21%
- 法務委員会10 件・10%
- 総務委員会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会6 件・6%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第4号
○熊田副大臣 マイナンバーカードは、住民誰もが無料で取得できる公的な顔写真付本人確認書類であると同時に、オンラインでの安全確実に本人確認を行える、極めて高い認証強度を持ったデジタル社会の基盤となるツールとなっております。 政府といたしましては、令和四年度末にはほとんどの住民がカードを保有することを目指しており、関係府省が連携して取り組んでいるところでございます。 現在、未取得者に対する申請書の個別送付を行っているほか、マイナポイント事業…
第204回 衆議院 予算委員会 第13号
○熊田副大臣 まずは、冒頭、今回の地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 現在、被災自治体で応急復旧対策が行われておりますので、まずは、どのような財政負担が生じていくのか、これを、その実情をしっかりと、丁寧に伺ってまいりたいと思っております。 その上で、特別交付税措置を含めて、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることによって、被災自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えておりま…
第204回 衆議院 総務委員会 第5号
○熊田副大臣 令和三年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税などが大幅な減収となるなど、地方財政が例年以上に厳しくなることが見込まれる中、地方団体からは、一般財源総額の確保、中でも地方交付税総額の確保について強い要望をいただいていたところでございます。 このため、まず一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保いたしたところでございます。 その上で、地方交付税…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○熊田副大臣 お答えいたします。 地方自治法施行令第百七十一条の七では、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、債務の履行を延期して十年を経過した後においてなお弁済することができる見込みがないと認められるときに限り、地方公共団体の長は当該債務を免除することができると定められております。 なお、同条に規定する無資力又はこれに近い状態については、国の会計について定める債権管理法と同様、債務者がその生計を維持するに足る資力を有しない程度の生活…
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○熊田副大臣 ございません。
第204回 衆議院 総務委員会 第3号
○熊田副大臣 令和三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済…
第203回 衆議院 内閣委員会 第4号
○熊田副大臣 地方公共団体における給与改定につきましては、地方公務員法における均衡の原則及び情勢適応の原則にのっとり実施する必要があります。そのため、国の給与法の改正の措置を待って行うべきものであると同時に、速やかな対応を図るべきと認識しており、その旨の助言をしてきておるところでございます。 各団体において、例年と比べて極めて短期間での対応がなされており、ボーナスにつきましては、全国全ての人事委員会において既に勧告などがなされておるとこ…
第203回 衆議院 内閣委員会 第4号
○熊田副大臣 御指摘のように、会期が、御心配いただく会期で設定されておるところもございますが、そういったところにつきましては、臨時議会を開く予定を組んでいただいておるということも確認をさせていただいております。
第203回 衆議院 内閣委員会 第4号
○熊田副大臣 さまざまな御指摘をいただきましたが、この調整に当たりましては、職員間の公平性という観点のほか、情勢適応の原則の趣旨にのっとって速やかに行うことが適当である、日々の生活に充てられる月例給の性格を踏まえること、それぞれが考えられておりますが、地方公共団体において、これらを総合的に考慮しながら適切に御判断をいただきたいと考えております。
第203回 衆議院 内閣委員会 第4号
○熊田副大臣 同じ答弁になりますけれども、地方公共団体において、それらを総合的に考慮していただきながら、適切な御判断をしていただきたいと思っております。
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○熊田副大臣 新型コロナウイルス感染症の発生が続く状況下での応援職員の派遣につきましては、感染症の拡大防止に万全を期すことが重要であると思っております。 具体的な対応は各地方公共団体の判断によることとなりますが、総務省としては、被災地への迅速な応援派遣を行うため、国の職員への対応と同様に、ＰＣＲ検査等の時間を要する対応を求めるのではなく、派遣前に健康状態を確認の上派遣すること、派遣中、帰任後を通じて派遣職員の健康管理を徹底することを各地…
第203回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（熊田裕通君） 総務省としても、おきましても、地方におけるデジタル化を大きく進めるためには、デジタル専門人材などの人材確保が重要な課題と認識をしております。 このため、全地方自治体にアンケート調査を行ったところ、デジタル専門人材が不足しており、活用したいものの適当な人材を見付けられないといった御意見を多々いただいております。 先般、専門家や先進的な自治体に御参加をいただき、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検…
第203回 参議院 内閣委員会 第2号
○副大臣（熊田裕通君） マイナンバーカードは安心、安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となるものであり、十一月十五日時点で二千八百五十一万枚、人口の約二二・四％の方に交付されており、令和四年度末にはほとんどの住民がカードを保有することを目指して政府全体で取組を進めておるところでございます。 このため、更なる普及拡大に向け、来年三月の健康保険証利用の開始に向けた集中的な広報や未取得者への交付申請書の個別送付を行うほか、市町村における出張申…
第203回 衆議院 総務委員会 第2号
○熊田副大臣 大都市制度のあり方につきましては、先ほど御指摘ありました第三十次地方制度調査会において議論され、全ての都道府県、市町村の事務を一元的に処理する特別市についても取り上げられたところでございます。 答申においては、特別市の意義は認めた上で、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供への影響の懸念等が指摘され、都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すとされたところでござい…
第203回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（熊田裕通君） 皆さん、こんにちは。副大臣を拝命いたしました熊田裕通でございます。 武田大臣を支え、職務に取り組んでまいりますので、浜田委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
第203回 衆議院 内閣委員会 第2号
○熊田副大臣 地方公務員の給与につきましては、地方公務員法上、均衡の原則にのっとり決定されるべきものであり、民間事業の従事者の給与などとともに、国家公務員給与も考慮事項の一つとされております。 したがって、総務省としては、地方公共団体における給与改定の実施については、法の趣旨に沿うよう、国における給与法の改正の措置を待って行うよう助言しているところであり、ここで言う改正の措置とは、現在提出されている給与法改正案の成立を意味するものでござ…
第203回 衆議院 内閣委員会 第2号
○熊田副大臣 先ほどのお話でありますが、本年は非常に短期間で給与改定を実施する必要があることから、給与法改正案の成立を待たず条例改正案を議会に提出することも考えられる旨、地方公共団体には助言をしているところでございます。 また、お尋ねがありましたペナルティーということでありますが、ペナルティーの意味は判然といたしませんが、国における給与法の改正の措置を待たずに地方自治体が給与条例を改正したことを理由に、交付税の算定上、何らかの対応を行う…
第203回 衆議院 内閣委員会 第2号
○熊田副大臣 新型コロナ感染症の影響によって地方税収が大幅に減少するおそれがあることなどから、例年にも増して地方財政は厳しい状況にあると認識をしております。 このため、まずは当面の資金繰りに困らないよう、地方税の猶予に対する猶予特例債の創設や、地方債に対する公的資金の増額確保、減収補填債の前倒し発行などの支援を直ちに講じてまいりました。 さらに、今後明らかとなる各地方団体の地方税収の動向などをよく踏まえ、減収補填債の対象税目を拡大するこ…
第203回 衆議院 内閣委員会 第2号
○熊田副大臣 総務省におきましては、令和二年四月三十日に、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点などから委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、テレビ電話会議システムなどを活用して委員会を開催することは差し支えない旨、通知を地方公共団体宛てに発出しているところでございます。 地方自治法第百十三条では、「普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。」と規定されて…
第203回 衆議院 内閣委員会 第2号
○熊田副大臣 地方議会は、多様な住民の意見を集約して団体意思を決定する重要な役割を果たしていることから、議員の意思表明は疑義が生じる余地のない形で行われる必要があり、また、議会の会議の内容及び議員の活動は住民にも公表されるべきものでございます。 地方議会の本会議への出席のあり方については、現在、幾つかの地方議会において実施されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開催の取組や、運営上の工夫などもよく踏まえた上…