熊田裕通
会議録に記録された「熊田裕通」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2021/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 防衛5 件
- 防災2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会30 件・30%
- 内閣委員会21 件・21%
- 法務委員会10 件・10%
- 総務委員会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会6 件・6%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○熊田副大臣 新型コロナワクチンは感染症対策の決め手となるものであり、国と地方の十分な連携協力の下、接種体制の構築を進めていく必要があります。 ゴールデンウィーク明け以降は、毎週一千万回分が全国の自治体に配付され、六月末までには合計一億回分が配付されると承知しており、今後の接種を担う自治体における取組をしっかり支援していくことが重要であると考えております。 こうした中、先週、菅総理から武田大臣に対して自治体支援に万全を期すよう指示があっ…
第204回 参議院 内閣委員会 第15号
○副大臣（熊田裕通君） 地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳは、Ｊ―ＬＩＳ法に基づき、自治体の情報システムに関する調査研究や情報化に関する支援、教育研修などの業務を行ってきております。 具体的には、これまでも、自治体が共通に利用できるシステムの開発、自治体クラウド導入の支援、自治体のセキュリティーの対策支援など、自治体情報システムの標準化、共通化等に関する自治体のデジタル化に係る各種支援に取り組んできており、そのための知見や…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○副大臣（熊田裕通君） お答えいたします。 公立病院は、地域医療の確保のため、過疎地などにおける医療や感染症、救急、周産期などの不採算医療の提供など、重要な役割を担っていると認識をしております。 そのため、総務省といたしましては、人口減少や少子高齢化が進む中で、公、民の適切な役割分担の下、持続可能な医療、地域医療体制を確保するため、平成二十七年三月に新公立病院改革ガイドラインを示し、地方公共団体に対し、公立病院の経営の効率化や再編・ネッ…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○副大臣（熊田裕通君） お答えいたします。 今回の法改正は、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳが発行、管理を担っているマイナンバーカードとその電子証明書がデジタル政府・社会を支える基盤となるものであることから、国の責任においてシステムの安定性の確保や組織の専門性の更なる向上を図るため、国のガバナンスを強化していることとしているところでございます。具体的には、Ｊ―ＬＩＳが担うマイナンバーカード関係事務につきまして国が中期目標…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○副大臣（熊田裕通君） お答えいたします。 先ほど具体的な事例出していただきまして、ありがとうございました。 総務省では、地方公共団体における個人情報保護に関する取組につきまして、個人情報保護条例の制定状況や個人情報保護に関する体制整備等について調査を行うとともに、各地方公共団体が適切な個人情報保護対策を実施するための助言を行ってきているところでございます。 データを活用した行政サービスにつきましても、条例の規定等に則して各地方公共団体…
第204回 衆議院 内閣委員会 第19号
○熊田副大臣 障害のある有権者の方々が円滑に投票することができるよう投票環境を整えることは、極めて重要なことだと思っております。 お尋ねの盲聾者の投票につきましては、期日前投票のほか、選挙期日当日の投票所での投票が当然できるところであり、これらの投票においては、点字投票のほか、自ら投票用紙に記載することができない選挙人のための代理投票の制度が整備され、投票所の事務従事者による補助が行われております。 また、総務省におきましては、全国の選…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○熊田副大臣 済みません。お答えいたします。 先ほど内閣官房において御答弁がありましたが、いよいよ運用が開始されたと承知しておりますが、このシステムによって、自治体は個人単位の接種状況等を逐次把握できることとなり、自治体における事務の効率化が図られ、住民の利便性の向上が期待できるものと認識をしております。 こうした取組を始めとする、住民の利便性の向上につながるデジタル化の取組につきましては、国と自治体の連携協力が重要であり、今後も、こう…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○熊田副大臣 標準化法案において、標準化対象事務につきましては、事務処理の内容が各自治体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務として政令で定めることとしております。 この標準化対象事務の内容につきましては、範囲等について、自治体の職員にも参加をいただきながら、関係府省における標準仕様の検討の中で、システムや業務の実態を十分に確認し、創意工夫を発揮する余地も含めて、事務…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○熊田副大臣 標準化法案では、関係府省が標準化対象事務に係る基準を定めるときや、新たに設置されることとなるデジタル庁及び総務省が共通する基準を定めるときは、あらかじめ、地方公共団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない旨を規定しており、標準化基準の策定に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聞くこととしております。 また、関係府省が標準化対象事務に係る標準化基準を策定するときは、基準の粒度や共通的な事項と…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○熊田副大臣 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っており、法令に基づく事務のみならず、条例などに基づく独自事務も含め、多様な住民サービスを提供しております。 標準化対象事務につきましては、地方公共団体の創意工夫の余地が小さい事務であり、それ以外の独自性を発揮すべき事務につきましては標準化の対象としておらず、地方公共団体において、地域の実情を踏まえた独自の取組を…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○熊田副大臣 令和二年度第三次補正予算において、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行のため必要となる経費を支援するため、一千五百九億円を計上しております。 本補正予算の計上に当たっては、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへの移行に必要となる準備経費や移行経費について、ガバメントクラウドの仕様が検討中である状況等に鑑み、複数自治体でクラウドを活用し情報システムを共同で利用する取組である自治体クラウドへの移行実績を参…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（熊田裕通君） 委員御指摘のいわゆる特別自治市は、都道府県及び市町村の事務を全て処理する一層制の大都市制度として指定都市市長会等から提案がなされており、第三十次地方制度調査会においても議論が行われたところでございます。 調査会では同制度のメリット、デメリットについても議論が行われ、その答申におきましては、大都市が一元的な行政権限を獲得し、政策選択の自由度が高まることで大都市が日本全体の経済発展を支えることができるのではないかとい…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（熊田裕通君） 先ほど申し上げましたとおり、答申におきましては、特別市の意義は認めた上で、更に検討すべき課題が指摘され、まずは都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すとされたところでございます。 〔委員長退席、理事山田修路君着席〕 政府といたしましては、同答申を踏まえ、県費負担教職員に関する事務等の指定都市への移譲とそれに合わせた税源移譲、指定都市都道府県調整会議の設置、総…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（熊田裕通君） 私も大都市の名古屋の県会議員をやっておりました、余分なことでございますが。 指定都市は、都道府県の事務の一定部分を担うこととされておりますが、都道府県に包括される基礎自治体であることに変わりはございません。指定都市の市民も都道府県民であることに鑑みれば、他の地域の住民と同様、これを代表する都道府県議会議員が選出することが求められるものであると認識をしております。 その際には、投票価値の平等の観点から、人口比例によ…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（熊田裕通君） るる様々な御提案をいただきました。 まず一点目の条例による政令市の定数削減につきましては、最高裁判決において、選挙区別議員定数を定めた公職選挙法第十五条が、憲法の要請を受け、都道府県議会議員の定数配分につき、人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし、各選挙人の投票価値が平等であるべきことを強く要求しているものと解されており、判示されている点に十分留意が必要と考えられると思います。 二点目の比例代表制の導入につきまし…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（熊田裕通君） はい。 多選禁止法案は、過去、議員立法として三回提出された経緯がありますが、いずれも審議未了、廃案となっております。 また、総務省におきましても、平成十九年五月に首長の多選問題に関する調査研究会報告書を取りまとめましたが、同報告書において、首長の多選制限を制度化する場合については、御指摘のように法律に根拠を置くことが必要とされており、法律に根拠を置けば、法律によって一律に制限するか、多選制限の是非や具体的内容を条…
第204回 参議院 議院運営委員会 第18号
○副大臣（熊田裕通君） 国地方係争処理委員会委員富越和厚君、成瀬純子君、牛尾陽子君、齋藤誠君及び辻琢也君の五君は本年四月十六日に任期満了となりますが、富越和厚君の後任として菊池洋一君を、成瀬純子君の後任として山田俊雄君を、牛尾陽子君の後任として小高咲君を、齋藤誠君の後任として勢一智子君を任命することとし、辻琢也君を再任いたしたいので、地方自治法第二百五十条の九第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、公…
第204回 参議院 行政監視委員会 第1号
○副大臣（熊田裕通君） 総務省の行政評価・監視の意義は、各行政機関の業務の実施状況について調査し、その業務を担当する各府省とは異なる立場から評価及び監視することにあると思っております。その意味で、行政機関の所掌事務の縦割りを乗り越え、国民の立場からの課題解決の取組ができる強みがあると思っております。 また、勧告は、調査の結果、事務の改善の実現等に必要と認められる場合に、総務省設置法第六条に基づいて総務大臣から関係大臣に発出するもので、そ…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○熊田副大臣 第三十二次地方制度調査会の答申におきましては、御指摘のように、標準化の対象を基幹系システムと概括的に示しており、地方公共団体間で事務内容に相当程度の差異がある部分を含み得るため、地方公共団体によっては、合理的な理由がある範囲内で、説明責任を果たした上で標準によらないこともあり得るとされたものであります。 これに対し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、対象を、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体にお…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○熊田副大臣 地方公共団体の情報システムの標準化は、各地方公共団体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図るとともに、地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものと考えております。 標準化法案におきましては、標準化の対象範囲について、事務処理の内容が共通しているものに限定するとともに、標準化基準の策定手続においても、地方公共団体の意見反映に関する手続を規定するなど、地方公共団体の自主性、自…