熊田裕通
会議録に記録された「熊田裕通」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2021/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 防衛5 件
- 防災2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会30 件・30%
- 内閣委員会21 件・21%
- 法務委員会10 件・10%
- 総務委員会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会6 件・6%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第12号
○熊田副大臣 雇用契約のされていないボランティアとはいえ、私の事務所に出入りをしておる者が詐欺容疑で逮捕されたということを厳粛に受け止めております。 逮捕容疑が事実ということになれば、これは許し難い行為だと思っておりますし、しっかりと、捜査機関の協力依頼があれば全面的に協力をしていきたい、そんなふうに思っております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第12号
○熊田副大臣 私、実はセミナーのことは、報道から聞いて知りました。ですから、セミナーの中身というのは、報道されている以上のことは把握しておりません。裁判の中で語られたということも報道で私も知るぐらいしかございませんので、感想と言われれば、先ほど申し上げたように、逮捕容疑が事実であれば、これは許し難い行為だというふうに思っておる、そういうことでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第12号
○熊田副大臣 そういった、自民党をかたって、報道を知る限りでは、それをかたったことによって、その学生の方がそれを信じ、そして不正受給をしてしまった、結果的にはしてしまったということでありますので、それは誠に遺憾なことだなというふうに感じています。
第204回 衆議院 内閣委員会 第12号
○熊田副大臣 まずは、真相究明に向けて、捜査機関から依頼があれば全面的に協力をしていくこと、そして、二度とこういうことをする者が、事務所の周り、ボランティアも含めて関係者から出てこないということ、そして、武田大臣の下、総務省の信頼回復に取り組んでいく、そして総務行政を前に進めていくことが私に課せられた責任だと感じております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第12号
○熊田副大臣 何度も申し上げますけれども、与えられた職責を果たしていくことが私の取るべき責任だと思っております。
第204回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○熊田副大臣 まず冒頭、詐欺容疑で逮捕されるような人物にボランティアをさせていたことを、改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。 雇用関係のないボランティアとはいえ、事務所に出入りしている者が詐欺容疑で逮捕されたことは、厳粛に受け止めております。
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（熊田裕通君） 令和三年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。 まず、通常収支分についてであります。 主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、令和二年度徴収猶予の特例分二千百四十五億円を除き、総額三十九兆九千二十一億円で、前年度に対し三兆六千四百三十一億円、八・四％の減少となっております。 地方特例交付金等…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（熊田裕通君） 固定資産税に関わる負担調整措置につきましては、令和三年度税制改正において、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとした上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。 今回の措置は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、納税者の負担感に配慮する必要があること、一方、固定資産税は御指摘のとおり市町村財政を支える…
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○熊田副大臣 後藤先生、ちょっと誤解があってはいけないんですが、私は、確定申告は税理士にお願いをしてもう既に終了をしておりますので、作業をしておりません。誠に恐縮でございますが、そんな答弁になります。
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○熊田副大臣 本改正により可能となる、Ｊ―ＬＩＳから署名検証者等への基本四情報、先ほど御指摘がありました、は本人を特定するための基本な情報として広く利用されているものであるとともに、その提供は利用者本人の同意が前提であるため、利用者の意思に反した情報の提供は行われないものと認識をしております。 また、署名検証者等にとっても、健康診断に関わる事業など、性別の情報によってそれぞれの需要に応じたサービスを提供する場面も想定されるため、性別情報…
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○熊田副大臣 基本四情報の提供に関するスキームの詳細については、今後、政省令で定めることと予定しておりますけれども、利用者本人の意思に反した基本四情報の提供が行われることがないよう制度設計することが重要であると考えております。 具体的な運用につきましては、例えば、性別情報を除いた同意も可能とすることや、同意後もその同意の取消しが可能な仕組みとすることなどを含め、システムを運用する地方公共団体情報システム機構などとともに協議をしながら、丁…
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○熊田副大臣 繰り返しの答弁になりますけれども、この政省令で定める段階において、しっかりとシステムの運用を含めて丁寧に協議してまいりながら、この性別についてはどうするかということを検討してまいりたいということでございます。
第204回 参議院 予算委員会 第12号
○副大臣（熊田裕通君） お答えいたします。 地方税につきましても、新型コロナの影響により納税が困難な状況にある方につきましては、今後も既存の猶予制度を御利用いただくことが可能となっております。 引き続き、このような制度の活用も含め、納税者の資金繰りや収支の状況など、その個々の実情を十分に伺いながら適正に対応していっていただくよう地方団体に周知してまいりたいと思っております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○熊田副大臣 お答えいたします。 地方議会は、多様な住民の意見を集約して団体意思を決定する重要な役割を果たしていることから、議員の意思表明は疑義が生じる余地のない形で行われる必要があり、また、議会の会議の内容及び議員の活動は住民にも公表することが求められるものであります。 御指摘のように、地方議会の本会議への出席の在り方につきましては、現在、幾つかの地方議会において実施されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会…
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○熊田副大臣 恐らく想定はされていなかったと思っております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○熊田副大臣 御答弁いたします。 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、基本方針が、地方公共団体が利用する特定の情報システムを対象とした具体的な推進施策についての方針を定めるものであるということを踏まえ、直接的には、影響が生じる都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織が立案段階から関与することができるよう規定をしております。また、法律案で規定しているその他の関係者としては議長会等を想定しており、基本方針の案の作成に当た…
第204回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（熊田裕通君） 令和三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○熊田副大臣 おはようございます。 お答え申し上げます。 このワクチン接種につきましては、もう言うまでもなく、政府一丸となって取り組んでいく課題でもあります。総務省といたしましても、しっかりとその責任を果たしてまいりたい、そんな決意であります。 この接種を円滑に進めるためには、地方公共団体との連携協力が、御指摘のように大変重要であります。総務省におきましても、厚生労働省を支援する形で、都道府県・指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を通…
第204回 衆議院 内閣委員会 第5号
○熊田副大臣 委員御指摘のとおり、市町村は、地方税に関する事務において、個人住民税の賦課決定のために必要な範囲で前年中の所得情報を把握しているところでございますが、例えば、給与所得者じゃなく、個人住民税が課税されない程度の所得のみを有する方については、個人住民税の申告義務がないために、全ての住民の所得情報について網羅的に把握しているということではございません。
第204回 衆議院 内閣委員会 第5号
○熊田副大臣 総務委員会でこれは足立議員と大臣がやり取りを度々されておる話でありますが、確かに、地方、市町村はそういったものを把握はしておりますが、例えばしっかりした形で給付つきの税額控除をやろうという場合は、例えば、資産だとか、その方が持っていらっしゃる様々な情報までは、どういう形を取っても網羅することができないということでございますので、一応、今御答弁をさせていただいたとおりでございます。